2012年01月15日号から

「快適な住まいづくりのために　女性座談会」

住宅業界は、住まいづくりを通してエンドユーザーの暮らしを快適に導く使命を持っている。
一方、エンドユーザーのライフスタイルや住まいに対するニーズは日々変化を遂げている。今回の座談会は、その変化にいち早く気づき、顧客ニーズや生活者目線に立った住まいづくりの提案を実践している８名の女性に集っていただいた。

出席者
アシスト企画リフォーム事業部e-Rehome 資産運用部ＥＲＡアシスト　統括マネージャー　柳ゆかりさん

イネスホーム設計部課長　斎藤文恵さん

コンフィ代表取締役　伊藤実枝子さん

三五工務店コーラルハウス事業部設計　蝶野陽子さん

シノザキ建築事務所　篠崎正子さん

勇和建設総務部長　池田千夏子さん

ノースファクトリー ショップ店長　岩波郷子さん

司会：本誌編集長白井康永

日時：２０１１年12月５日
会場：ノースファクトリー

内容はこちらをご覧ください。
http://www.iesu.co.jp/ghs/article/20120118110116.html

2011年10月25日

なるほど！素敵に写せる住宅写真術 第２回　Webでの補足

【ブレボケ写真の実例】
連載記事ではわかりづらかった『失敗写真』を原寸大でご覧下さい。
※下の２点とも、画像をクリックすると別画面で拡大されて表示されます。
　
　
ピンボケ写真
連載記事に掲載した『写真１』をトリミングしたもの。写っているもの全ての輪郭がぼやけている。

原寸大でクリックしてみても、フローリングの木目ははっきりしないし、なんかぼやけている。こういう失敗は、後で修正が利かない。
　
　

手ブレ写真
110mm相当という望遠で撮ったこと、上向きに無理な姿勢で撮ったために手ブレを起こしてしまった。シャッター速度も1/20秒と遅めだが、暗いのでこれ以上速くできなかった。少しのブレであれば、後からパソコン上で多少修正は利く。
本来は、ストロボを併用すべき事例。
　
　
　
【カメラの正しい構え方】
手ブレしにくい構え方は、さまざまなサイトで解説されていますが、比較的わかりやすいと思われるページを見付けてきましたので、リンクを貼っておきます。
　
　
アサヒカメラ.net（朝日新聞出版）
http://www.asahicamera.net/info/technique/kamae.php
※デジタル一眼レフの正しい構え方を説明
　

BPnetセカンドステージ（日経ＢＰ社）
http://www.nikkeibp.co.jp/style/secondstage/manabi/digicam_061122_2.html
※コンパクトデジタルカメラ中心に説明

　
今日から始めるデジカメ撮影術第65回（アイティメディア）
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0701/25/news011.html
※コンパクトデジタルカメラの構え方が詳しく出ている。また、ブレ写真についても詳しく解説

【参考】　感度と手ブレ、画質との相関関係
一般的に、感度と手ブレ、画質（きれいさ）の間には深い関係があり、感度を上げると手ブレしにくくなりますが画質（きれいさ）は悪化します。

低感度（ISO200未満） 手ブレしやすい　 　　　　　　画質◎
中感度（ISO200以上800未満） 手ブレしにくい　 　 　画質○
高感度（ISO800以上） ほぼ手ブレしない　 　　　　　画質△

なお、屋外では低感度でも手ブレしやすいシャッター速度になることはまずありませんが、室内は暗いので低感度ではなかなか撮れません。画質を良くすると手ブレしやすくなるので場面に応じた感度選択が重要です。

感度設定は、プロはその場で判断できますが、一般人にはなかなか判断がつきません。そこで最近のカメラに採用されている「自動感度」を選びましょう。

一方、夜や天気の悪い日の室内撮影は、感度を上げてもシャッター速度が上がらないことがありますので積極的にストロボを使った方がいいでしょう。お使いのカメラで「ストロボ強制発光」という機能があるはずですので、それをONにします。「全自動モード」「シーンモード」などの場合は、ストロボのオンオフがカメラ任せしかできない場合もありますので、その場合はモード切替を「Ｐ」に変更して下さい。

＜お知らせ＞
「なるほど！素敵に写せる住宅写真術」の第３回掲載は11月15日号の予定です。

2011年10月19日

なるほど！素敵に写せる住宅写真術 第１回　Webでの補足

説明書をパソコンで読む

連載記事では、カメラの選び方を書きましたが、もう一つ大事なことがあります。
それは、「説明書をよく読む」ことです。

当たり前のようですが、説明書を読むのは意外に面倒なもの。特に、カメラの場合は持ち運びできるように説明書の大きさが小さく、逆に文字などが見づらいことがあります。また、カメラをいじりながら使い方を覚えようとしても、説明書を開いたままにできないなど不便さを感じることがあります。

そこで、このページを見ている人にとっておきの情報をお知らせします。
取扱説明書は、パソコンやiPadで読むのです。

たとえば、フォーカスロックについて説明書をパソコン画面で見るとこんな具合です。（画像をクリックすると画面いっぱいに広がります）
　

お手持ちのパソコン画面いっぱいにマニュアルを拡大することができます。

説明書はＰＤＦという形式のファイルですが、ほとんどのパソコンにはこのＰＤＦを読み込めるソフトが入っています。入ってない場合は、無料で使えるソフトがAdobe社からダウンロードできます。

AdobeReader(無料)をダウンロード

取扱説明書がダウンロードできる場所（2011.10.17現在）

※お手持ちのデジカメのメーカーを確認してから、下記のリンクから説明書をダウンロードします。型番は、カメラの底カバー部分などに書かれていることが多いので確認しましょう。
※メーカー名は順不同です

キヤノン
http://cweb.canon.jp/manual/digitalcamera/
※キヤノン旧製品はこちらから
http://cweb.canon.jp/manual/digitalcamera/index-old.html

ニコン
http://www.nikon-image.com/support/manual/m_pdf_select.htm#heading02

ソニー
http://www.sony.jp/ServiceArea/impdf/sc-smc-mc-8375.html

オリンパス
http://www.olympus.co.jp/jp/support/cs/man/man_compact.html

パナソニック
http://panasonic.jp/support/dsc/manual/manual_02.html

ペンタックス
http://www.pentax.jp/japan/support/download_manual.html

リコー
http://ricoh.co.jp/dc/support/manual_pdf/

※連載本文は北海道住宅新聞10月5日号をご覧下さい。
まだご購読されていない場合は、下記のボタンを押して試読紙をご請求下さい。

2011年10月15日号から

平成24年度概算要求　ゼロエネ住宅に補助

　"ゼロ・エネルギー住宅に補助・支援"―。このほど各省庁がまとめた平成24年度予算の概算要求で、住宅関連では国土交通省と経済産業省がゼロ・エネルギー住宅の普及推進を目的とした補助金制度の創設などを盛り込んだほか、省エネ性能の認定制度を立ち上げ、認定を受けた住宅に税制優遇を行うことも計画。環境省ではリフォームのみ対象とする〝節電リフォーム推進エコポイント制度〟を実施する考えだ。

一次エネルギーゼロに
　各省庁の来年度予算概算要求の中で、住宅関連事業の目玉となりそうなのが、ゼロ・エネルギー住宅への補助・支援だ。
　省ＣＯ２・省エネ推進を目的に、国交省では断熱性能を高められる先導的省エネ技術の導入や、再生可能エネルギーの活用による創エネ・蓄エネによって、年間の１次エネルギー消費量が正味ゼロになる住宅＝ゼロ・エネルギー住宅の建設を支援する「ゼロ・エネルギー住宅推進事業」に50億円の予算を要求。
　経産省でもゼロ・エネルギー住宅・公共建築物の新築・改修事業に補助を行う「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」に１４０億円の予算を要求している。
　ゼロ・エネルギー住宅のイメージとして国交省では、躯体や設備の省エネ性能向上によってエネルギー消費量を削減し、削減後のエネルギー消費量は太陽光発電などの活用によって作られたエネルギーでまかなうことにより、年間の１次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロまたは概ねゼロになる住宅と説明。具体的には躯体の高断熱化や太陽光発電、太陽熱温水器、高効率給湯設備、高効率エアコン、蓄電池、ＨＥＭＳ（ヘムス）の導入などが想定されている。

長期優良補助は形変えて継続実施
　また、国交省は中小住宅会社が建設する長期優良住宅に１００～１２０万円を補助する木のいえ整備促進事業の内容を見直し、地域ごとに原木供給元や製材工場、プレカット工場、中小工務店などの連携による木造の長期優良住宅に対して支援を行う新しい事業として実施する予定。
　このほか、長期優良住宅先導事業は予算要求を行っていないが、住宅・建築物省ＣＯ２先導事業は来年度も予算を要求しているという。
　経産省では家庭等の節電支援を強化するため、住宅用太陽光発電と家庭用燃料電池のエネファームに対する補助を継続要望しているほか、蓄電池やヘムスの導入支援も予算額未定のまま要望。いずれも今年度３次補正予算と来年度予算を一体化して取り組む考えで、住宅用太陽光の予算要求額は１２７億円と前年度の３割程度だが、エネファームは前年度比９億円増の96億円としている。

以下省略
※続きは試読をお申し込みください。
（伝言欄に「10月15日号から希望」とお書き添えください）
http://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/

2011年09月15日号から

特集　家づくりを見直す。震災から何を学ぶか。

　３月11日の東日本大震災から半年が過ぎても、その日のことは記憶に新しいが、北海道も太平洋岸は数百年に１度の割合で巨大地震が発生していることがわかっている。また札幌も地震が少ないとは言え、約１８０年前の１８３４年に石狩川河口を震源とする震度６クラスの石狩地震が札幌近辺で発生し、最近の研究では震度７の直下型地震の可能性が指摘されている。

　今回の特集は、編集部が札幌の地震リスクを知るきっかけになった「北海道の地震」（１９９４、北海道大学図書刊行会）の著者である島村英紀博士に北海道の地震の危険性についてインタビュー。また、Ｊ建築システム(株)・手塚純一社長に液状化の対応について話を聞くとともに、工務店として地震の脅威にどう向き合っていくのかをテーマに札幌圏の有力地場工務店経営者による座談会を行った。始めに島村博士のインタビューを紹介する。

島村英紀博士
研究の進歩でわかった危険
　―札幌や旭川など道内の一部地域では「大きな地震が少ないから安心」と思っている方も多いようですが、先生から見るとどうでしょうか？
島村　北海道で地震が多い地域は２つあります。１つは、襟裳岬の南から千島列島、カムチャッカ半島あたりまで伸びる千島海溝ですが、世界で一番地震が起きるところです。北海道は日本でも有数の地震の多い地域と言えます。
　もう１つは北海道の西側です。今までは比較的安全であると思われていましたが、１９９３年の北海道南西沖地震によって研究が進み、道北の幌延や留萌、積丹半島沖、奥尻島、渡島半島西側などに沿って地震を起こすプレートの境が新たにできつつあることがわかってきました。北海道は西、東と大きな地震が起きる舞台に挟まれて存在していると言えます。
　北海道には、文字で書かれた歴史というものが残っていません。先住民族が文字を持たなかったため記録が残っていないのです。京都だと千年以上前から地震の記録が残っていますが、北海道は記録がないだけなのに安全だと思ってしまう。

道東に大津波の痕跡
泥炭地の多い札幌も危険
　―先生の本に書かれていた、１８３４年の石狩地震が衝撃的でした。
島村　札幌は、有感地震（体に感じる地震）そのものが少ない地域です。東京では２週間に１度は有感地震があります。札幌だと半年か１年に１度ぐらいしかありません。そんな札幌でも19世紀半ばには大きな地震があったわけですが、その前となると記録がないのでさっぱりわかりません。
　北大の構内などで石狩地震の液状化の痕跡が見つかりました。液状化というのは震度６クラス以上でないと起きません。ですから、過去起こっていたということは、とても恐ろしいことです。
　実は函館本線の北側は泥炭地が多く、とても悪い地盤なんです。１９６８年の十勝沖地震の時に震度を調べたところ、鉄道の南側が震度３、北側が震度５と２段階も違っていました。
　同じように、襟裳岬から東、すなわち道東では今度の東日本大震災のような大津波が来た形跡がかなり見つかっています。アイヌの伝承の中にも残っているそうです。ただし伝承ですから正確な日付や地震の規模はわかりません。北海道は地震の歴史の空白地帯と言われています。だけど地震がなかったというわけではなくて、日本の他地域と比べてもそれ以上に地震があった地域かもしれません。
　奥尻島も北海道南西沖地震が起きるまでは地震がほとんどない地域と思われていましたし、函館も今から三十数年前には函館群発地震が約４年にわたって続きました。

日本海側にプレート
南西沖地震で明らかに
　―地震学の進歩で何がわかりましたか？
島村　地震が演劇だとすれば、どういう舞台でどういう役者が揃うかという研究がかなり進んできました。予知は難しくても、どういう地震がどのへんで将来起きる可能性があるかということについては、ずっとわかってきました。さっき話した北海道の日本海側にプレートがあるというのも、舞台の研究ということになります。ここでは、北海道南西沖地震クラス、ひょっとするとそれよりも大きい地震が将来も起きる可能性があります。
　１９４０年の積丹半島沖地震は、昔はどのような性質の地震かがわかりませんでした。というのも、当時地震計は北海道全体で３つしかありませんでした。しかし、今では北海道の日本海側にできかかっている新しいプレート境界付近で起きる地震だということがわかってきています。また、１９７１年のサハリン南西沖地震や１９８３年の日本海中部地震もそのプレート境界付近で起こる地震のグループだとわかってきました。

震度３でビル被害
建基法も最新の地震学を
　―地震学から見て、地震に強い建物や街づくりについて何か提言はありますか？
島村　特定の周波数の地震波を出し続ける地震があり、中高層ビルなどに影響があることが、ここ数年でわかってきました。東京の六本木アークヒルズビルでは２００４年の中越地震（マグニチュード６・８）の時に震源から２００㎞以上も離れているのにエレベーターを吊っているメインロープの一部が切れました。このときの東京は震度３に過ぎませんでした。
　一方、大きなビルなどには地震計が備えられています。しかし「企業秘密」ということで大地震の時の記録はほとんど見せてもらえません。ほんとうはこういったものがわかればずいぶん設計に生かせると思います。
　住宅や建物を作るときにはいろんな周波数の地震波が来ることを考えてほしいと思います。ただ、建築基準法やゼネコンの技術者たちは昔のままの地震学を使っています。私としてはもっと勉強してほしいと思います。

島村英紀先生
元・北大地震火山研究観測センター長。現在は武蔵野大学特任教授
海外にもたびたび渡航して海底地震計を設置し、地震研究を進めた（写真提供・島村英紀先生）
島村先生の著書・北海道の地震」が、取材のきっかけとなった衝撃の１冊

※続きは試読をお申し込みください。
（伝言欄に「９月15日号から希望」とお書き添えください）
http://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/

2011年01月15日号から

アンケートから見た厳しい現実

営繕が必要でもガマン

　本紙では昨年に引き続き、新築戸建住宅を建てたオーナーにアンケートを実施した。
　昨年の新年号では、新築戸建住宅を購入してまもないエンドユーザーにアンケートを実施した結果、左円グラフのよな不満が多いことが分かった（円グラフ参照）。

　新築住宅を建てたことで得られた幸せについては
①子どもが騒いでも近所迷惑にならない
②家族がのびのびと生活できる。居場所ができた。
③部屋が暖かい、家事動線が良いなど快適
　といった回答が多かった。

　また住宅のプランなど、家づくりの意志決定の約70％は主婦が握っていること、住宅会社のアフターフォローや接客態度などが満足度に大きく影響していることも明らかになった。新築戸建住宅を建てても光熱費の負担に関してエンドユーザーと住宅会社との間に誤解が生じやすいことと、必ずしもオーナーの要望に添ったプランが実現できないケースも少なくないことがわかった。

　今年のアンケートでは前年のアンケート内容に加え、より具体的に、現在の住まいに対する不満と、解決策、予算などについて聞いてみた。
　不満を見ると営繕・リフォームが必要と思われる不満が多く聞かれた（別表）。
　その一方で「リフォームか、建て替えをしたいと思っていますがそこまでのお金がない」「住宅会社の設計・施工のミスではないかとも思うので、私がお金を出して直すのではなく、今度トラブルが発生したら直させたいと思っている」「既に10年位の間に外壁の塗り替えなどお金を掛けて手直しをしている部分が多いのでこれ以上は予算がない」「不満はいろいろあるが、経済的な備えがないのでリフォームができない」といった回答が目立った。
　回答者の７割近くがリフォームや建て替えを考えてはいるものの、実際には、お金を出して家を希望通りに手を加えることには踏み切らないと考えているという回答だった。
　なお質問には、問題解決のために支払える金額の上限についても聞いたが、１００万円以下、３００万円以下、５００万円以下、１０００万円以下、それ以上という選択肢の中で８割以上の回答者が１００万円以下と回答。１度住宅を取得した人は、新たな出費を避けたがる傾向も明らかとなった。

別表　現在の住まいに対する不満（2010年アンケートより）
●押し入れの結露（40代女性）

●トイレが狭い（30代女性）

●築10年で外壁塗装や設備交換が頻発（40代女性）

●風呂や台所のシャワー・蛇口等が水漏れする（50代女性）

●下水の配管の勾配が緩く、つまりやすい（30代女性）

●２階の特定の部屋のドアが、屋根に雪が積もるとゆがんで床をこする様になる（30代男性）

●床が沈んでいる（30代女性）

●１階が寒い（30代女性）

●車庫の高さが低く、駐車しにくい（40代女性）

●スノーダクトが氷結し、春先に雪融け水が押し入れの配管から漏れてきた。修理しても再発し、結局配管を電熱線で巻いて凍らないようにするのが一番良いと言われたが、設計ミスではないかという思いがぬぐえない（30代女性）

2011年01月05日号から

春の工事確保は業界全体の課題

　業界全体が後半メチャクチャに忙しかった２０１０年。しかし終盤にはやや暗い話も聞こえるようになり、２０１１年の展望が必ずしも開けていない。その原因の１つに「忙しすぎた」２０１０年の状況がある。忙しいことはいいことだが、仕事量の波が大きすぎるのはマイナスだ。２０１１年は、受注の波とどうつき合うか、この問題を考えてみたい。

本当のリスクは何か？
　住宅会社の経営にとって大きなリスクは、利益率が低いことと受注に波があることではないだろうか。
　２００８年、２００９年に住宅着工がどん底に落ち込み、多くの企業は売上が２００９年より小さくてもバランスがとれるような予算を２０１０年に組んだ。ふたを開けてみると売上は伸びたが前半は着工のズレなどで工事が少なく、後半に集中。年間を通してバランス良くとれていればさほど問題にならない程度の受注でも、集中したことでパニックになった面があると思う。
　受注の波は補助金とからんでいるため、根本的には補助金制度が改良されることが一番だが、現状を前提に考えれば、どう会社を適応させていけばよいか、ということが大きな経営課題になってきた。

本気で取り組む谷間対策
　１つは谷間をどう埋めるかということ、もう１つはピーク時の現場管理の改善策だ。
　谷間を埋めるというのは、『言うは易し、行うに難し』簡単ではない。それでも本気で対策に挑戦し、谷を少しでも浅くできれば、資金繰りや収益性が改善される。増員による忙しさ解消のメドも立ってくる。
　しかし、谷が深いままだと、増員できないし秋までの資金がキツイ。受注が少ない心理的なつらさもバカにならないと語る経営者もいる。何より忙しさの対応だけに追われると、谷間対策が打てないまま次の年を迎えてしまう。
　方法はさまざまだ。考え方として、次のような流れがあると思う。
▽規格商品→違う顧客層の開拓→社内活性化や外部とのコラボレーション。
▽工事確保を最優先→価格引き下げや建売。
　規格商品を用意する、または建売という方法は、言葉を換えれば新しい顧客層をつかむために商品構成を増やすことだ。夏までに家を建ててもらうためには、ある程度、着工までの手離れがよいこと、顧客側に補助金を活用しにくい事情がある、または興味がないこと、が条件になる。
　新しい顧客層を獲得するには、違った発想が必要になる。社内活性化によってタレントを発掘し育てるか、外部との連携によって企画を進めるか、いずれにしても従来と違った動きが必要になる。ただ、そのことはきっと従来の商品にも相乗効果を生むはずだ。
　一方、価格引き下げは、補助金と同等の値下げを実施するという決断になる。大幅な値下げ（値引）になるが、谷間の時期に工事してくれるなら、それもアリではないか。想定範囲内の値引幅で、かつ期間限定なら他の顧客への影響もないだろう。

振り返れば以前は公庫が
　この問題の背景を考えると、旧住宅金融公庫の回次別募集が使われなくなって以降、春先の着工遅れはずっと言われ続けてきたことに気がつく。北海道の場合、４月着工→６月引き渡しというサイクルは、現状として家を建てる側にとってあまり魅力がないのだろう。また春先から動き出したユーザーにとっては、４月着工はあまりに時間がない。
　こういうことを考えると、４月着工のユーザーを増やす受注営業をすることは、業界全体の課題であり、実現すれば共通利益につながるとも言える。

2010年11月25日号から

忙しいときに役立つ現場管理の工夫

忙しいときに役立つ現場管理の工夫　その１
　ここ数年、国の補助事業などの関係で夏以降に仕事が集中し、年末にかけて目が回るほどの忙しさにまいっているという住宅会社も多いが、一つのミスが後々大きな問題になることもあるだけに、忙しい時こそ管理が大切。今回は忙しい時ほど役に立つ現場管理の工夫をピックアップした。

気密低下をどう防ぐ
　「忙しくなればなるほど現場に目が届きにくくなり、大工の施工ミスも気付かないことがある」とはある住宅会社社長の言葉。忙しくなると知らず知らずのうちに仕事が雑になっている大工もいると言い、忙しい時ほどしっかり現場を見ることが必要だと強調する。
　特に大工の仕事が雑になってくると、影響が出やすいのが気密性能だという。普段なら相当隙間面積で０・５cm2/m2を軽く切っているが、たまにギリギリ０・５cm2/m2というケースもあり、やはりそういう物件ほど工期が厳しかったそうだ。
　これが北方型住宅ＥＣＯプラスや北海道Ｒ住宅のように、気密測定で一定の数値をクリアしなければならない物件だったり、契約書の中で気密性能値を保証している物件だったりすると、問題は深刻。万が一、クリアすべき値を０・１cm2/m2でも上回ったら、最悪の場合、壁をはがして気密施工をやり直しなんてことにもなりかねないが、そうならないために、現場管理で気密性能を確保するための工夫を行っている住宅会社もある。

ボード張る前に測定・確認
　例えば内装下地の石こうボードを張る前の気密測定。ほとんどの住宅会社の場合、気密測定は完成後に１回行うだけだが、性能値を契約で保証していたり、建物形状や納まりが複雑だったりする物件では、念には念を入れて石こうボードを張る前に気密測定を行うケースも見受けられる。
　石こうボードで防湿・気密シートが押さえられていないため、測定値は参考程度となるが、室内を負圧にすることによって隙間からの空気漏れを確認できるし、この段階であれば、気密施工に何らかのミスがあったとしても、まだ手直しできる可能性が高い。
　中には道央・Ａ社のように、すべての物件でボード張り直前の測定を行っている住宅会社もある。ただ、測定業者に依頼するとなると１回あたり数万円の費用がかかることから、Ａ社ではキッチンのレンジフードを最大風量で運転して室内を負圧にしており、大工総出で防湿・気密シートの前に手をかざしながら隙間をチェックしている。
　また、道東・Ｂ社では測定で室内が負圧になった時に、発煙筒を焚いて外壁の回りを歩き、煙が室内に入ってくるかどうかで、隙間を確認している。

報奨金出すなど競争促す
　一方、施工途中の気密測定は行わず、気密に対する大工の意識を高めることによって、気密性能を確保するという考え方もある。
　自社大工を３～４組の班に分けて現場を回している道央Ｃ社では、相当隙間面積が０・７cm2/m2以下で５千円、０・５以下で１万円、０・３以下で１万５千円というように、気密性能の結果によって各班の大工に報償金を出しているという。金額が多い少ないは別にして、＂頑張ったご褒美＂がもらえるのはやはり嬉しいもの。各班ごとに競争意識も出てきて、性能・品質の向上につながっているという。
　道央・Ｄ社も大工の競争意識を促すことを目的に、大工全員を集めて一人一人担当した物件の測定値を発表。
　同社社長は「気密競争の是非はともかく、他の大工が自分よりいい数値を出したら、次は負けないゾ、と思う気持ちになってもらうことで、安定して高い気密性能を出せるようになれば」と話す。
（その２に続く）

※写真
気密施工が終わり、石こうボードを張る直前の現場。この状態で気密測定を行って施工状態を確認するのも一つの方法

忙しいときに役立つ現場管理の工夫　その２

外注との連携も大切
【その１から続く】また、気密化に関しては設備業者などとの連携も重要なポイントになる。
　特に忙しい時には普段から付き合いのある業者ではなく、たまにしか頼まない業者や初めて頼む業者が現場に入るケースも出てくるが、これらの外注業者が気密層を配管・配線などで貫通させた時に、適切な処置ができるかどうかは大きな問題だ。
　そこで道北・Ｅ社は初めて頼む業者はもちろん、付き合いが少ない業者が現場に入る時も、事前の打ち合わせで必ず自社で行っている配管・配線回りの気密施工方法を教えている。
　中には「他社の現場でも気密施工はやっているから大丈夫」という業者もいるが、自社の工法や使用部材、納まりに合うかどうかはわからないからだ。もちろん現場では教えた通りに施工しているかどうかを大工がチェックする。

忙しさを伝えないことも方法
　なお、忙しいとは言っても、それはあくまで管理する側、住宅会社の事務方の都合。現場の大工には精神的な負担をかけず、いつも通りきちんと仕事をしてもらうことが施工ミスを防ぐうえでは大切だ。
　そこで気密施工が終わるまでは「引き渡しまでの工期がきつい」「やることが多くて忙しい」などということは現場に伝えず、通常通りのペース・人数で工事を進め、造作段階に入ったら応援で社員大工などを投入するといった方法をとっている会社もある。
　また、請負で仕事を出しているのであれば、工期を設定したうえで投入する大工の人員などを棟梁に任せてしまうのも一つの方法で、棟梁に次の現場との兼ね合いも考えて大工手配まで任せる場合もある、という会社も。
　事務方は事務方、現場は現場で判断して動くことによって、それぞれ自分の仕事に集中しやすくなる。

※イラスト
気密施工が終わるまで現場には忙しいことを伝えず、造作段階になったら応援で社員大工を投入する住宅会社もある

2010年11月15日号から

あの人に聞きたい　第1回　蔦洋平さん

　この連載では、住宅会社、住設建材メーカー、研究者など「住宅業界で今、活躍している人やキーマン、気になる人」にインタビューし、住宅業界の最新動向を伝える。

イメージ戦略の仕掛け人

　第１回目は、豊栄建設(株)（札幌市、古澤政治社長）の蔦洋平さん。現在31歳。広報・広告・マーケティングからモデルハウスのコンセプト決めへの参加など、「雑用係です」と本人が謙遜するほどその業務内容は多岐に渡る。受注を伸ばす豊栄建設の中で重要な役割を担っている。

　蔦さんには所属部署がない。名刺には「社長付」とだけある。セクションに囚われず自由に動くことを期待されている。同社のホームページや広告のコンセプト決めをし、制作の指示を出していくほか、同社のグループ企業全体の広報戦略を考え、モデルハウスのプランニングにも参加する。
　その根底にあるのは、「豊栄建設の考え方、打ち出したいことをいかに消費者に伝えるか」だ。経営トップから出てくる発想やメッセージは、消費者にとって分かりよいものばかりとは限らない。時代の気分や消費者の変化をキャッチし、それに対してメッセージをどう伝えていけばいいのかを考える。

記事の続きは試読をご請求ください。
http://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/

2010年10月15日号から

不況時こそチャンス　前向きな起業者たち

　日本の中小企業の数が減っている。住宅業界も成長の時代から安定・そして減少時代へ突入しているが、そんななかでも起業して受注をのばす上昇志向の会社がある。「まわりは『儲からない』と言うが、そんな弱音をはく人には戦う前から勝っている」。そんな肉食系の会社社長にインタビューした。

記事本文は試読をお申し込みください。伝言欄に「10月15日号から希望」とお書き添えください。
http://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/

2010年10月05日号から

特集　リフォームを拓く　"準新築"という新しい市場

　「新築が縮小したらリフォーム」という動きとはちょっと違う。掘り起こしが始まったばかりでまだ市場は小さいけれど、いずれは住宅取得のメインが新築から中古に置き換わるという予想もある。ただ、現在はその過渡期にあり、新築市場は曇天が続く一方、リフォームも先が見えない。そのような中、本紙では10月からリフォーム面を新設し、情報発信を強化する。今回は拡大特集として、住宅会社やリフォーム会社の取り組み、経営者の考え、工法・技術の概要などについてまとめた。

リフォームに注目するユーザー側の事情

　リーマンショックに端を発した不況の影響は、昨年、住宅着工戸数にくっきりと表れた。全国では80万戸割れと45年ぶりの低水準、道内も２万６千戸台と５年前の半分近い水準となった。今年は昨年よりプラスで推移しているものの、ここ数年の落ち込みを取り戻すほどの勢いではない。
　国は住宅分野の経済対策として、新築とともに断熱・耐震・バリアフリー改修という性能向上リフォームに手厚い補助を開始している。しかし、リフォーム市場全体としては単価下落で売上が伸び悩んでいるといわれる。
　それでも今、リフォームが注目されるわけは、人口減少や収入の伸び悩み、団塊世代の第二の人生設計などを考え合わせれば、性能向上を柱にしたリフォームに可能性があるからだ。
　別の見方をすると、20代から30代の一次取得層で、新築戸建てを予算の都合であきらめた人たちの一部が中古住宅に流れ、その入居前改修が新しい需要となっている。ただ、この場合は予算の関係で性能改修に踏み込めないケースも多いといわれる。
　一方、退職前後の年齢層で、以前は２回目の新築を行った人たちの多くが新築を見合わせ、その一部が大規模リフォームを実施している。
　これまでは少なかった新築住宅の取得に近い＂準新築＂気分のリフォームが新しい需要になりつつあることは事実だ。

補助金や減税など行政が手厚い支援

　国では平成18年度から20年度にかけて耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修に対する減税措置を創設したほか、補助事業である長期優良住宅先導モデル事業では、最大補助額が新築同様の２００万円、しかも今年度からは補助率を工事費の１割以内から３分の１以内に引き上げた。１年延長が決まった住宅エコポイントも新築に比べるとポイント還元率はリフォームの方が高いと言われている。
　また、札幌市が今年度から省エネ・耐震・バリアフリー改修への補助制度を創設するなど、地方自治体の支援も目に付くようになってきた。
　建築業とは言え、サービス業・店舗販売形態に近いリフォーム業にあって、性能向上リフォームは、新築で培った技術を活かせる。
　リフォームの主力がこれからも内外装材や設備の交換・更新で変わらないとしても、性能改修に関しては現在の新築市場以上に『技術』が物を言う。特に国が力を入れている断熱改修や耐震改修などは、基本原則を押さえた上で応用技術が必要とされる場面が多く、むしろ新築以上のスキルが求められる。
　幸いなことに、住宅会社はこれまで新築してきたＯＢ客という宝の名簿を持っている。リフォーム営業で最初の大きな関門である＂ユーザーの不安解消＂がすでにできているので、すんなりリフォーム提案に進むことができるはずだ。

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2010年08月15日号から

特集　長期優良住宅

　長期優良住宅の認定制度がスタートして１年２ヵ月。国の補助や各種減税措置などもあり、今年６月末時点での認定戸数は全国で約８万戸に達した。今や長期優良住宅への対応は住宅会社にとって重要なテーマの一つ。ここでは長期優良住宅のポイントを再確認するとともに、手間がかかる技術的審査や認定申請をサポートしてくれる各種サービスなどについてまとめた。

記事について詳しくは試読をご請求ください。

2010年02月25日号から

少々説明が必要なＬＥＤ照明・・・コラム取材ノート

　昨年末完成の住宅オーナー取材を立て続けに２軒行ったが、驚いたのは２軒とも入居後にＬＥＤ電球を購入していたことだ。ＬＤＫに付いている12個の電球を、「１個３０００円で特売していたので12個とも買ってしまいました。やはり電気代はバカになりませんので」とすべてＬＥＤ電球に交換したオーナーもいる▼一方で、２軒ともオーナーがこんな話をした。「思ったより暗くて少しがっかりしています」。四方に光が広がる白熱電球と違い、ＬＥＤ電球は放熱用のフィンがあるため光の広がりは限られている。しかし、暗いとわかって気軽に別の商品に交換できる価格ではない▼気になるのは、住宅会社のかかわり方。照明の打ち合わせ時に、ＬＥＤ電球について簡単な説明などがあれば、オーナーの小さな後悔は生まれずに済んだだろう。話題が先行して実態がわかりにくい商品だからこそ、プロの提案やアドバイスが求められる。（北郡）

2010年01月25日号から

住宅版エコポイント

リフォームも最大30万円

　今国会での今年度第２次補正予算成立後にスタートする住宅版エコポイントの講習会が、去る18日、札幌市教育文化会館で行われ、国土交通省住宅局住宅生産課課長補佐の原田佳道氏がポイント数は新築・リフォームとも規模にかかわらず最大30万となることや、同時に実施する他の工事にポイントを使える即時交換が可能になることなど、今月15日に新たに発表された内容を中心に制度概要の説明を行った。講習会のポイントは次の通り。

着工時期－今年12月31日まで

１．工法を問わずトップランナー基準（住宅事業建築主の判断の基準）に適合する住宅　２．木造で次世代省エネ基準に適合する住宅―のいずれかを対象とし、昨年12月８日から今年12月31日まで着工することが条件。着工は根切り工事または基礎杭打ち工事の着手時とする。
　リフォームは窓や外壁等の改修部位が次世代省エネ基準に適合することを条件に、１．ガラス交換・内窓追加・窓自体の交換を行う窓の断熱改修　２．定められた最低使用量以上の断熱材を使う外壁・天井・屋根・床の断熱改修―の２つの改修工事を対象とする。新築とは異なり、今年１月１日から12月31日に工事着手した物件が対象。
　リフォームと同時にバリアフリー改修として手すり設置や段差解消、廊下等の拡幅を行う場合は、その内容に応じてポイントが加算される。
　新築戸建て・リフォームとも工事完了・引き渡しは今年度第２次補正予算成立後となることも条件となるが、工期が短いリフォームの場合、この点に注意したい。

リフォームのポイント計算－窓は面積で異なる

　もらえるポイントは、規模にかかわらず新築戸建てもリフォームも１戸あたり最大30万。
　リフォームの場合、窓の断熱改修と外壁等の断熱改修、これらと同時に行うバリアフリー改修で与えられるポイントの合計数がもらえるが、窓の断熱改修は内窓追加と窓自体の交換は窓面積の大きさ、ガラス交換はガラス面積の大きさによってそれぞれ大・中・小の区分を設けポイントを設定。面積が大きいほどポイントを多くもらえる。
　外壁等の断熱改修は部位別にポイント数が定められ、外壁が10万ポイント、屋根・天井が３万ポイント、床（基礎）が５万ポイント。省エネ基準の断熱材性能区分に応じて各部位の必要使用量が定められており、例えば戸建住宅の外壁改修で高性能グラスウール16Ｋを使う場合は６以上、押出スチレンフォームＢ３種や硬質ウレタンボードを使う場合は４以上は最低使う必要がある。
　リフォームで外壁等や窓と同時に行うバリアフリー改修は、手すり設置と段差解消が５０００ポイント、廊下等の拡幅が２万５０００ポイント。１戸あたり５万ポイントを限度とするが、各部屋・空間ごとにポイントを加算する仕組みで、例えば浴室とトイレに１本ずつ手すりを付ければ合計１万ポイントになるが、浴室だけ手すりを２本付けても５０００ポイントと計算し、１万ポイントにはならない。

ポイントの申請と利用については、本紙試読をご請求ください。

2010年01月25日号から

工務店生態レポート

第6回　広告宣伝予算

インターネットの普及にともない、新聞のチラシや雑誌広告は効果が薄くなっているが、「広告宣伝は麻薬と同じで止めるに止められない」という声もあり、今でも会社のアピールや集客の手段としている工務店は多い。そこで今回は広告宣伝の年間予算と掲載メディアについて調査した。

200万円以内
　広告宣伝にかける予算は年間２００万円ほど。そのうち雑誌広告が半分以上で、他は見学会の新聞チラシなどにあてている。ただ、出稿している住宅雑誌は昔と比べてかなり広告を出す工務店が減ってきており、当社もこのまま雑誌広告を出続けるのかどうかを考える必要があると思う」（札幌Ａ社・年間施工棟数10棟）

　「１年で大体２００万円程度は広告宣伝に使う。『ライナー』など旭川ではフリーペーパーの反応が良いので、予算の半分以上はフリーペーパーに使っている。後はチラシの制作費にあてている」（旭川Ｆ社・年間施工棟数５棟）

300万円以内
　「広告宣伝費は毎年大体２５０万～３００万円となっている。住宅雑誌への広告出稿が大半を占めるが、最近では実験的に無料の不動産情報誌にも広告を出すことがある。できるだけ多くのユーザーの目に留まるメディアとインパクトのある広告を組み合わせていきたい」（札幌Ｂ社・年間施工棟数25棟）

　「毎年３００万円を広告宣伝費として計上しており、一番多く使うのは雑誌広告で、次に新聞広告。雑誌広告は出し始めた頃、反応がゼロだったが、最近になって見たという人が増えてきたように思う。逆に新聞広告は反応が鈍ってきているようなので、サイズを小さくした」（十勝Ｇ社・年間施工棟数25棟）

売上の2％
　「当社は不動産事業もやっているが、広告宣伝予算は住宅工事だけ売り上げから２％をあてている。主に道新など一般紙の折り込みチラシのほか、ＯＢ客や新規見込み客向けに独自に作っている広報誌の制作・発送費にかけている」（道央Ｄ社・年間施工棟数30棟）

2010年01月05日号から

札幌市内戸建住宅オーナー3,000件にアンケート

今年こそは受注競争に勝ち、活路を見出すために、やはり「顧客ニーズ」に対しピントの合った戦略が必要。

一番参考になるのは「顧客の本音」ではないだろうか。そう考えた本紙は、札幌市内で住宅を取得したばかりの３０００件にアンケートを送付、ユーザー40名の率直な回答を得ました。戦略のヒントが隠れているはずです。

アンケート結果については見本紙をご請求ください。http://www.iesu.co.jp/inquiry/

2009年11月25日号から

必要度高まる性能測定・検査

国の住宅政策は、長期優良住宅に代表されるように＂高い性能と品質をもった建物を長く大切に使う＂というスタンスが明確になってきた。そこで性能・品質を保証する手段として重要性を増しつつあるのが性能測定・検査。＂住宅の性能・品質を実測値で示すことが、信頼できる住宅会社と安心できる住まいの証になる＂―。そんな時代がやってきそうだ。
小特集の内容は見本紙をご請求ください

2009年08月25日号から

住宅はどうなった？

取材ノート

　トヨタのプリウスが大人気だ。今契約しても納車は来年4月以降らしい。薄型テレビも好調だ。今年上半期の販売台数は前年比17％増だという。プリウスはエコカーへの買い替え補助金、薄型テレビはエコポイントによって、お買い得感が一気に高まった。それでは住宅はどうか。国は過去最大のローン減税をアピールした。中小業者で長期優良住宅を建てたら100万円補助する支援事業も行っている。だが、今年上半期の住宅着工数は目を覆うばかり。やはり数千万の買い物である住宅は車や家電と同じ感覚で購入できない。最大600万円のローン減税？　実際に600万円の減税措置を受けられる人はどれだけいるのか。10年経っても5千万円のローンがある人って一体...一般のサラリーマンでは想像もつかない。結局、最初から今年家を建てようとしていたユーザーが少し得をしただけで、需要の掘り起こしには結びついていないのではないか。（水越）

2009年08月05日号から

情報管理のミスは一大事

　今や大手ハウスメーカーから中小住宅会社まで、パソコンによるデータ管理とインターネットによる情報発信・収集が当たり前。ただ便利になった一方、セキュリティ対策をしていなかったために想定外の事態が起こり、それが仕事の障害になったという例が意外と多い。ここではそのような事例をピックアップし検証した。
　
情報管理のNG／ユーザーに不安感
　住宅会社はユーザーの個人情報として、住所・氏名・年齢・電話番号から勤務先、場合によっては年収など細かい部分まで知る立場にある。それだけに情報管理には慎重になる必要があるが、知らず知らずのうちにユーザーの個人情報を第三者に公開していることはないだろうか。
　ケース1...「商談中のユーザーに、これまでの施工事例の写真をパソコンで見せたが、事例を選ぶ時に使ったＯＢ客の一覧表に、名前や住所、電話番号などもそのまま表示されてしまっていた」。
　このケースは担当者が無意識にパソコンの中の個人データを見せてしまったわけだが、商談中のユーザーとしては「自分の家と名前、住所もこのように他人に見られるのか」と、不安な気持ちになるかもしれない。自分がお客様だったらどう思うか、ユーザーの立場に立って考えるべきだろう。
　ちなみにある住宅会社では、同じデータでも社内用と社外用を用意し、商談などでユーザーなどに見せる社外用は、個人情報を削除しているという。
　
（図...ユーザーとの商談中に何も考えずＯＢ客などの個人情報を見せてしまっていることはないだろうか。「自分の情報もこのように他人に見られるのか」とユーザーに思われたら、会社にとって大きなマイナスになりかねない）
　
　
無線LANのNG／パスワードが未設定
　社内のネットワーク用としてLANケーブルのほかに無線LANを併用している住宅会社もあるが、意外とパスワードなどのセキュリティを設定していないケースが目に付く。
　ケース2...「LANケーブルが邪魔になるので無線LANを導入したが、ある日、お客様が自分のノートパソコンを持って事務所に来た時、パスワードを入力しなくても無線LANにつながったのを見て、『セキュリティは大丈夫なの』と指摘された」。
　有線のネットワークと異なり、無線LANはパスワードなどのセキュリティを設定していないと簡単にネットワークにつながってしまう。セキュリティの設定方法は無線LANの機器のマニュアルに書かれてあるが、パソコンなどに慣れていない人にとっては難しく見えるので、ついつい何もしないままになっているということもあるようだ。
　しかし、そうなると事務所の外から無線LANにつながっているパソコンのデータが盗まれたり、データが消されたりする可能性もある。自社でパスワードなどのセキュリティを設定できなければ、社外の信用できる人間に設定を任せるといったことも検討してはどうか。
　
セキュリティのNG／添付ファイル届かず
　有線にしろ無線にしろ、外部からネットワークに侵入されないよう、セキュリティ対策を施したとしても、その内容を自社で把握しておかないと、後から大変な目にあうこともある。
　ケース3...「ある情報機器関連会社にネットワークのセキュリティシステムを設定してもらったが、プレカット工場に図面データを電子メールに添付して送ろうとしたところ、何度やっても送れなかった。セキュリティレベルを高く設定したのが原因のようだが、これで1日無駄したあげく、メールが大嫌いになった」。
　仕事を安全に進めるためのセキュリティシステムが、逆に仕事の足を引っ張ったという例。このようにセキュリティレベルを高く設定した場合、電子メールに添付したデータの送受信ができなくなる可能性が高い。
　セキュリティシステムを依頼する際には、どの程度のレベルで設定するのかを相談し、問題が起こった時の対応方法についても事前に確認しておくことが大切。
　
（図...外部に社内のネットワークセキュリティを任せている場合、会社によってはセキュリティレベルが高すぎてファイルを添付した電子メールが送受信できないなんてこともある。セキュリティが仕事の妨げになったら本末転倒だ）

2009年07月15日号から

黒アリは断熱材が好き

　ちょうど1年前の昨年の7月15日号と25日号に、黒アリ（トビイロケアリ）が新築住宅に侵入する理由は、基礎断熱などに使う発泡プラスチック系の断熱材と関連しているという記事を掲載し、かなりの反響となった。今回はその続報。
　
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2009年04月05日号から

住宅の環境負荷は植林で減らせるか？

　住宅建設や家庭でのエネルギー消費による環境負荷低減に貢献しようと、ハウスメーカーや住宅会社が山に植林を行う動きが少しずつ見られるようになってきた。企業イメージのアップにもつながるため、今後も住宅と植林を結びつける動きは広まっていきそうだが、一体どれくらい植林すればＣＯ2の排出や森林資源の減少など住宅を原因とする環境負荷を減らせるのだろうか？　ここでは住宅による環境負荷を低減するために必要な植林本数を、ＣＯ2排出量の吸収と木材の循環利用という観点から調べてみた。

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2008年12月25日号から

あらゆる成功体験を見直す 09年こそよい年に

編集長

08年は春先に木の城たいせつ、そして年末押し迫った12月15日に松本建工が経営破たんした。いずれも北海道を代表する住宅会社だったし、主義・主張の違いはあれ、住宅性能と独自の工法で成長した企業だった。
　 引き金を引いたのはもちろん住宅不況である。しかし、経営の悪化には共通した原因があるのではないか。　
　木の城たいせつは、「断熱材の性能を100％引き出すための気密化」、すなわち高断熱・高気密工法が開発されるまで、最も暖かい在来工法住宅の1つだった。また松本建工が開発したFP工法は、平成に入って高断熱・高気密工法が全国に広がる中で、在来工法の工務店が取り入れやすい高断熱・高気密工法として大いに注目された。
　 しかし、時代はこの2社を追い抜いたのかもしれない。
　 高断熱・高気密工法の時代になって、木の城たいせつは明らかに時代遅れの工法だった。3層構造の外観デザインへの固執も時代に合わなくなっていた。
　 松本建工も同様だ。高断熱・高気密が差別化になった時代から、当たり前の時代となり、FP工法は高コストがむしろ足かせとなる。
　 いずれも成長を支えた独自工法への過度のこだわりが、変革を阻み経営悪化の一因となったのではないか。
　 既存のあらゆる成功体験を見直し、捨て去り、新しい時代に会社と商品とサービスをフィットさせなければ、この時代は生き残れない。
　 松本建工は北方型住宅先導的モデル事業推進協議会の代表事業者でもある。北海道の住宅業界はこの2社を教訓として、時代に対応しながらしぶとく生き残る力強さを身につけなければならない。
　 09年こそ明るい年にしたい。その願いを込め、来年以降も厳しい市場の中で戦いを続ける各位へ向けたエールとしたい。

2008年12月05日号から

編集長の目

次世代基準普及へ大きく踏み込む 一方で不幸な消費者生む可能性も

　09年4月以降の国の省エネ政策は、正直「なぜ」という疑問も多いと思う。概要は1～2面に掲載したが、いわゆる次世代基準と呼ばれる平成11年基準を最低基準として一気に普及させる一方、誘導基準も示した今回の政策を評価した上で、苦言を呈したい。第1になぜ気密性能基準がなくなったのか、第2に断熱基準の強化は必要ないのか、第3にトップランナーを一次エネルギーで判断する意味は何か。

1.気密除外
普及のためか逃げのためか
　まず、なぜ気密性能基準がなくなったのか。国では、「住宅構造形式にかかわらず一定程度の気密性が確保される状況にある」ことを主な理由としている。
　確かに、外壁下地構造用面材の使用、根太レス工法の普及などにより、以前よりは格段に気密性能値が高くなっていることは確かだ。しかし、それにもかかわらず気密性能が重要なのは、制御できない漏気、それによる熱ロスの増大、場合によっては壁内結露などが心配されるからだ。
　実は、気密性能基準をなくしたもう一つの理由は、次世代基準を最低限の基準として運用するときに、気密性能基準や結露防止措置の規定が「じゃまになる」からという面がある。うるさいことが書かれていると、最低基準になじまないのだろう。底上げのためにいわば片目をつぶったわけだ。
　しかし、片目をつぶったことで住宅を取得する国民が不幸になる可能性もある。予定通りの断熱性能が発揮されない、悪くすれば壁内結露や寒さという欠陥住宅の危険性が高まる。
　そのとき、気密性の低さなどを理由に確認申請の窓口や、基準を制定した国の責任を追及することは難しいだろう。すべて住宅会社責任。これが気密基準をなくした本当の意味かもしれない。

2.基準強化
わかりにくい基準の全体像
　第2の断熱基準強化については、トップランナー基準の参考資料にⅠ、Ⅱ地域Q値1・4W、Ⅲ～Ⅴ地域1・9Wという性能値が示されている。これをもっとわかりやすくスッキリさせることはできなかったのだろうか。
　 法規上は基準ではない。しかし基準の解説に書かれている以上、業界内では事実上の基準として動くだろう。しかも算定方法が細かい。非常にわかりにくい基準体系だ。今後は国交省の政策トップが主導権を持ち、わかりやすい基準作りをしてほしい。

3.一次エネルギー
使いやすさより国の都合優先
　第3に、トップランナー基準が一次エネルギーで判断する意味は何か。国際間の約束事では一次エネルギー換算で判断することが必要だろう。しかし、国内の政策として基準を作るときは、翻訳してわかりやすくすることが当然ではないか。同じ量のエネルギーを使っても電気と灯油を一次エネルギー換算すると量が違うという結果は、現場をただただ戸惑わせるばかりだ。そもそも、一次エネルギーに換算する際に使う灯油・ガスの変換効率や電気の発電効率は、住宅会社や消費者の努力によってどうにかできるものではない。基準は使用エネルギー量で規制すべきであり、手を出せない部分にまで責任を持たせるかたちの一次エネルギー算定は間違っていると考えるがどうか。こういう部分から見えてくるのは、国の都合しか考えていない基準作りのあり方だ。

工務店への影響
必ずしもマイナスではない
　最後に、これらの基準改定が地場のマジメに取り組んできた工務店などにとってどういう影響があるか。気密性能基準の削除が強くマイナスに働くことはないだろう。断熱性能をスペックだけで見る風潮はより強まるとしても、その暗部として増えそうな欠陥住宅の被害が、結果として気密性能の重要性を再認識させてくれるはずだ。
　 また省エネラベルが大手・中小の区別なく制度運用されれば、その点でもマイナスはない。むしろ、いち早く新基準対応を宣言することが重要なのではないか。
　いずれにしても、09年春からの省エネ政策はすでに動き出した。工務店は消費者のためになる提案を、わかりやすく行えばよいのだ。

2008年11月25日号から

北方型ECOのQ値　矛盾を修正

計算方法を明確化

断熱区画内の空間は室内扱い
　北方型住宅ECOモデルの熱損失係数＝Q値計算で使用する床面積は、実質床面積だけでなく、基礎断熱した床下など断熱区画された空間を含めた気積を2.6で割った相当床面積も認められる。これにより屋根断熱・基礎断熱の住宅のQ値が不利になると言われる点が解消されそうだ。去る16日に札幌市内で行われたNPOパッシブシステム研究会（中野隆二理事長、（有）フォルムデザイン社長）の講習会で、はるす工房主宰の高杉昇氏が明らかにした。北海道建設部建築指導課から今月中には正式発表される見込みで、それにあわせて北方型住宅のマニュアルも改定される。
　 Q値計算は各部位の熱損失係数の合計（総熱損失係数）を実質床面積で割って算出するが、屋根断熱や基礎断熱によって気積の大きい住宅ほど不利になるため、北方型住宅ECOでは建築環境・省エネルギー機構（IBEC）の気密測定マニュアルにも記載されているように、住宅全体の気積を2.6で割って算出した相当床面積をQ値計算に使うのが適当ではないかという声が出ていた。
　ところで、実際に北方型住宅ECOを建設している住宅会社の中には、性能評価や基本性能確認を行う北海道建築指導センターで1棟目の申請は問題なく下りたが、2棟目はQ値が基準に達しないとして認められなかったという事態も発生しており、混乱を招いていた。

気積÷2.6で床面積算出可能
　これを受けて道ではQ値計算における床面積の扱いについて検討。このほど、断熱区画されていれば床下や小屋裏も室内空間とし、気積を2.6で割った数値を床面積として認める方向に固まったようだ。
　 高杉氏は「実質床面積で計算すると、床下空間の気積が大きくなった住宅ではQ値1.3Wをクリアするため必要以上に断熱性能を高める必要があったが、今回の措置によってこの問題も解消される。
　例えば基礎断熱・屋根断熱で吹き上げ部分もある住宅で、総熱損失係数171.0W/Kの場合、実質床面積116.48m2でQ値を算出すると1.47Wになるが、床下空間や吹き上げ部分も含めた気積388.61m3を2.6で割った相当床面積149.47m2で算出すると1.14Wになり、北方型住宅 ECOの基準をクリアできる」と講演の中で話している。

編集長の目
もう一歩踏み込んで
わかりやすい基準を
　 この問題は当初から矛盾していた。端的に言うと、一般的に使われているQ値計算ソフトやふだんの計算方法なら、Q値が1.0Wレベルに達する超高断熱仕様なのに、北方型住宅ECOでは基準の1.3Wをオーバーして基準値以下と評価された例が数件現れる事態が発生している。
　 その理由は床面積の計算方法の違い。総熱損失係数は同じでも、床面積が違えばQ値が変わってくる。
　 断熱仕様も実際の暖房エネルギー消費も同じなのに、Q値は大きく違ってくる。つじつまが合わない話だ。
　 それを是正しようというのが今回の措置。
　 それにしても、である。計算に使われる「相当床面積」とか「実質床面積」というのはいったい何を指すのだろう。建築基準法上の床面積以外に、いろいろな床面積があっていいのだろうか。
　 基礎断熱・屋根断熱であろうが吹き抜けがあろうが、床面積は基準法上の床面積で計算する。そう統一したほうがわかりやすいと思うが、いかがだろうか 。

2008年11月25日号から

ジャパンホームショー見聞記

工務店減り建築家が増加

11月12日から14日の3日間、東京ビッグサイトで毎年恒例のジャパンホームショーが開かれた。
　印象をまとめると、工務店・住宅会社が新しい商品・工法を探す場というよりは、商品化の前段階であったり、素材・パーツであったり、販売代理店募集であったりと、これから建材・設備として商品化を進めるためのパートナーを募集する展示会という内容だった。出展者によると、工務店は少なく、設計事務所が多かったという。
そのような中、手に取ったものを中心に紹介したい（本紙編集長）。
　 まず断熱関係では、積水化学工業のフェノール樹脂断熱材「フェノバボード」。熱伝導率が0.019Wで発泡ボード系断熱材としても最高レベル。ただし北海道では販売していない。
　 住宅不況から、首都圏などでは外張り断熱からコストの安い軸間の充てんスプレー工法が増えているというが、「アクアフォーム」はいわゆる水発泡のウレタンスプレー工法。熱伝導率は0.033Wとこの分野の製品としては高断熱。発売元は(株)日本アクア。
　 ＲC造の外断熱工法も多く展示されていた。伸び続けた本州でやや頭打ちという話も出ているが、業界はにぎやかだ。
　 電材では、突板を使ったおしゃれな照明が、九州・福岡から出展されていた。製造は（有）アサヒ突板工業、デザインはヨンイチ・デザインストア。写真の「木星」は三角形の突板ピース20枚で組み立てる。ペンダント照明の「FuSa」は白熱灯の熱で房が広がる独特の形状。
電気機器製造販売の河村電器産業(株)は、スタイリッシュな「ワットメーターボックス」のほか、参考出品として薄型・コンパクトな分電盤を展示した。早ければ年内にも発表の見込み。
　 そのほか、おもしろいものでは、床下点検ロボット「エニーS90」という超小型戦車のような自走式ビデオカメラが出展されていた。特殊なゴムタイヤで、塩ビ管でも乗り越えられるという。

　 ゼオライトのVOC吸着力と光触媒による分解により、従来は難しいとされていたトルエンも分解するクロス「エアピュアレ」。価格は1000番台クロスの2倍。
　 光触媒作用によって空気をきれいにするという電気スタンド「フォトエコ」。タイプはいろいろある。
　 住宅気密測定器を発売しているコーナー札幌(株)は、大型物件や気密性の悪い古い住宅を測定できる送風機連結タイプの気密測定器「KＮS‐4000ⅡPｒｏ」を発表した。C値5/m2程度なら延床1000m2まで、200m2の住宅でC値25/m2まで測定できる。

大型物件対応とともに、断熱改修提案でC値のビフォー・アフターを説明するときに測定できる機種がほしいという要望にこたえたといい、価格は本体操作部とファンコントロール装置で220万円。