消費税率が上がったあとの住宅市場はどうなるか。そこでどう仕事をしていくか。営業地域によっても各社の得意分野によっても答えは違ってくるが、政府の住宅政策に目を配りながら、今後の展望を探っていきたい。

高齢・過疎化背景に住宅再整備が大きな仕事に

　政府はこれからの住宅政策の柱として①長期優良住宅と省エネ・低炭素化の推進②耐震改修の促進③中古住宅流通・リフォーム市場の整備④高齢者の居住安定⑤空き家問題への対応を掲げている（3面参照）。
　家づくりに熱心な多くのビルダーは①の省エネ化の対応はすでに終了している。問題は②～⑤の既存住宅・リフォーム・高齢者居住－というテーマにどのような答えを出していくかだ。
　その答えは、①戸建て並み広さと装備の賃貸住宅②既存客ケアから始めるリフォーム③新築の再見直しにありそうだ。

・購買力が低下し家を買える人が減る。
・融資額が減らされ購入可能額が低下する。
・過疎化の進行とコンパクトシティ化が同時に加速しハコモノ再整備が始まる。
・階級格差がさらに拡大し＂おしん"の時代が再来する。
・国土再整備を目的に土木工事が再び増加する。
・後継者不足などが原因で中小企業が激減する－の6つに集約することができる。

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