次世代省エネ基準を改定する“次々世代省エネ基準”が、来年4月から施行されることがほぼ決まった。現在、委員会で内容を検討しており、早ければこの秋にも基準案が公表される見込みだ。

欧米諸国と日本の省エネ基準の比較。新基準はQ値はそのままに、給湯や照明等も含めて住宅トータルのエネルギー消費量を抑制する方向で策定されそう |
Q値は次世代並み
住宅分野の省エネルギー基準である次世代省エネ基準は、平成11年に発表されて以来、大きな変更なく現在に至っているが、その間に地球温暖化が世界的な環境問題として注目されるようになり、国内の住宅分野でも家庭部門のCO2排出量の増加を背景に、よりいっそうの省エネ化とCO2排出量の削減が急務となっている。
そこで国では地球温暖化防止が中心議題となった北海道洞爺湖サミットの開催に合わせて次世代省エネ基準の改定に着手。来年4月からの施行を目指し、基準策定が進められている。
具体的な内容についてはまだ検討中だが、現時点で本紙が独自に収集した情報から推測すると、基準は義務化する項目と努力義務の項目の2つで構成され、注文住宅系、建売住宅系、共同住宅系などの事業者別に異なる基準を適用することになりそう。
すでに言われているように、暖冷房のほか、給湯、照明等も含めた住宅トータルのエネルギー消費を抑制するため、地域別に断熱・気密基準を設定したうえで、採用する各種熱源および暖冷房・給湯機器等に応じ、総エネルギー消費量を定められた数値以内に抑えるという考え方。
なお、断熱に関しては、Ⅰ地域でQ値1.6Wなど次世代省エネ基準と同じ熱損失係数を設定する模様。
現時点で想定されている施行までのスケジュールとしては、8月中に基準の内容をほぼ固め、9~10月頃に基準案を公表してパブリックコメントを募集。その後、年末に告示、年明けに全国で講習会を開催し、4月1日施行となる予定。 |