断熱性能はＱ＝0.7Ｗ
　続いてイーアイ代表堀内氏から、「日本版パッシブハウスへの挑戦」と題して今回の建物が紹介された。
　性能値は、壁：Ｕ値（熱貫流率）０・１５Ｗ／m2Ｋ以下（高性能グラスウール16Ｋ１４０㎜＋フェノールフォーム板50mm）、屋根：Ｕ値０・１Ｗ／m2Ｋ以下（ロックウールブローイング４００mm）、窓：Ｕ値０・８Ｗ／m2Ｋ・熱取得50％、換気：熱交換率90％以上（インヴェンター）。
　調湿気密シート（インテロ）、透湿防水シート（ソリテックス）。
　断熱性能は、Ｑ値でおよそ０・７Ｗ／m2Ｋ。全１次エネルギー消費量試算は１１２kWｈ／m2・年で、１２０kWｈのパッシブハウス基準値をクリアしている。
　最後にパッシブハウスのオーナーから住宅に対する想いなどが語られた。今回の物件のオーナーは、今後もモデルハウスとして公開するつもりだと説明。鎌倉パッシブハウス住人の蓮見太郎氏からは、１年を経過したパッシブハウスでの暮らしについて「冬は暖房をほとんど使わないことはもちろん、夏もエアコンをあまり使わずに快適に暮らしている。子供のアレルギーもよくなった」などの報告があった。
　記者会見が始まるころには、60名近い参加者で室内はオーバーヒート状態。それでも、熱心に坂本教授らの話に耳を傾けていた。
　22日には、ドイツ公認パッシブハウスコンサルタント、クーラー・アンドレアさんのパッシブハウス講座が開かれた。
　ジャパン・パッシブハウス・プロジェクトは、総合プロデューサー・イーアイ、基本設計・ハウスタイルズ(株)、設計施工・建築舎、コーディネータ・オフィスコンドウという専門家が集まり、パッシブハウスを推進するグループ。今後、第２、第３の「日本版パッシブハウス」（きらり住宅）の受注を目指している。

手描きパースで自分らしく
　「一般の人にはわかりにくい建築用語や法律を、かみ砕いてわかりやすく説明するのも自分の仕事」と名古屋さん。
　打ち合わせはパースを描きながら進めるが、これは「これから造ろうとする住まいを、より具体的にイメージしやすいように」という配慮から。
　家具や照明、小物など細かい部分までていねいに描き込み、マーカーで色付けしていく。お客様の目の前で短時間で仕上げるには熟練したパースの技術や建築の知識が必要なのはもちろん、家具の標準寸法や流行なども頭に入っていなくてはならない。
　「営業的な意味合いもありますが、これが『私らしさ』。大きな買い物をしていただくのに、図面だけのプレゼンテーションでは寂しい気がします」（名古屋さん）。

仕事はバランス感覚も必要
　住宅業界の男性の仕事ぶりについては「自分の専門分野・担当分野は頑張るが、それ以外のことには関わりたがらない人が多い気がする」とのこと。「お客様にとっては、いい住宅を建ててもらうことの方が大切。もう少しバランスの取れた仕事の進め方も必要では」と指摘する。
　また、古い家や賃貸住宅に長く住んでいた人は、今の住宅がどのようなものかわからないことも多い。
　「ストーブがない」「玄関が引き戸じゃない」と不思議そうな顔をする人もいるそうだが、「お客様自身、住んでいる家の性能や機能性・利便性が現在の標準的な住宅と比べてどの程度劣っているのかを自覚していない場合は、いいプランを提案しても納得しないことがあります。最新の住宅の性能・仕様といった情報をお伝えして、時代にあった住宅を知っていただくところから家づくりをスタートしてもらえるようサポートすることも私たちの大切な役目」。
　一般の人にはわからないことだらけの家づくりをフォローする専門家として、名古屋さんはそう語ってくれた。

◆狭小で安い家が主力になるのでは？
札幌市　工務店　社員
　昔の家はシェルターでした。冬には漬物を漬けて食料の確保、そして生活用品を蓄える場でした。しかし現代は、スーパーなども増え生活のための利便性が向上し、生きるためにたくさんの食糧や生活用品を家に詰め込む必要性も薄れています。日本人は他の国の人に比べても、家財道具などで家の中を埋め尽くす傾向が強かったと思いますが、今や若者はモノの少ない暮らしを好む人も増えています。家族の数も少なくなっています。狭小で安い家が主流になるのでは？

1. 北海道建築技術協会　専務理事の長谷川寿夫さん（セミナー主催者）「性能向上リフォームのすすめ」


2. 三王建設興産　社長の安田敦司さん「性能向上リフォームの補助金活用」


3. テーエム企画　社長の森　成世さん「性能向上リフォームの実例紹介」

来年4月から
屋根断熱・基礎断熱は不利に
　Ｑ値計算は各部位の熱損失係数の合計を実質床面積で割って算出するが、北方型住宅では一昨年に北方型住宅ＥＣＯが国の超長期住宅先導的モデル事業（現長期優良住宅先導事業）に採択された時、基礎断熱した床下空間を床面積に加算して算出したＱ値が、性能評価機関で認められたり認められなかったりするなどの混乱があった。
　そこで道では、北方建築総合研究所を通じ、換気経路に入っていることなどを条件に基礎断熱した床下と屋根断熱した小屋裏も気積に含め、その気積を２・６で割った数値をＱ値計算の床面積とする考え方を北海道建築指導センターに示し、北方型住宅の認定に限り、この計算方法を使えるようになった。
　ただ、国の省エネ基準では、Ｑ値計算で床下空間や小屋裏空間が換気経路になった場合の扱いが示されていないことなどから、住宅性能表示制度の省エネルギー等級の判定でこの計算方法は使えない。そのため道ではこの計算方法を国に認めてもらえるよう働きかけていたが、今年早々に国レベルで基礎断熱した床下等は床面積に算入しないとの判断を出したことから、北方型住宅のＱ値計算方法も国の省エネ基準に統一することにした。

〈さらに詳しい情報は見本紙をご請求ください〉

落雪防止屋根材を公表
　雪止めと同等の効果があると判断した屋根材の商品名は別表の通り。
　同市では「氷雪の落下による危害を防止するための措置」として、①軒先から敷地境界線までの水平距離が十分に取れる場合②屋根面に雪止め金具を有効に設置する場合③落下防止の機能を備えた屋根材と同等とみなされる工法による場合―を示していた。
　今回③について住宅会社や建て主の目安となるよう、各屋根材メーカーの資料を検討し、雪止めと同じ効果があると判断した９つの屋根材を公表。製品によって軒先から敷地境界線まで、どの程度の水平距離が必要かも明示した。
　なお、同市建築確認課では、今回公表していない製品でも実験データなどの資料が揃っていて、雪止めと同等の効果があると判断できる場合は随時追加し公表していきたいとしている。

◆エコアパートも挑戦したい
札幌市　設計事務所　代表
　エコハウスというと戸建住宅を思い浮かべる人が多いと思いますが、先日東京に行った時、知人の紹介でエコアパートを見学する機会に恵まれました。形態的にはコーポラティブハウスとよく似ているのですが、屋根緑化や太陽熱利用など、自然エネルギーを活用する仕組みを取り入れているのが大きな特徴。入居者も共同の畑で野菜を作るなど、都会にいながらエコライフを楽しんでいる姿が印象的でした。ぜひ北海道でも建てることができればと考えています。

◆水まわりリフォームが好調
札幌市　リフォーム会社　社長
　今年は断熱内窓など、明らかにエコポイントがらみのリフォームもありますが、それ以上に水まわりリフォームが増えているのが目立っています。トイレや風呂の場合はバリアフリー化でエコポイントがもらえることもあるのでわかりますが、キッチンが意外に好調です。売れる価格帯も幅広く、これまで我慢していたお客さまが動き始めたのかな、と考えています。それに比べると、外装材リフォームは今ひとつ盛り上がっていません。

　建築基準法の改正により、住宅などの建築物は１時間当たり０・５回の換気を行うことが義務となっており、暖房を行う冬場は換気とともに捨てられる熱の再利用が課題となる一方、雪国で安全・安心に暮らすために雪処理の問題はいまも変わらず大きなテーマだ。
　換気排熱を利用したロードヒーティングは、両方の課題をいっぺんに解決できる技術として、考案者の川本氏と本間弘達氏（伊藤組土建）が特許を取得したほか、（社）日本建築学会北海道支部の技術賞も受賞。技術を応用した商品としてエコロードヒーティング「ゆうらく」が販売されている。
　今回はその技術を屋根に発生する雪庇防止と、スノーダクトのトイ防止にも活用しようという試みで、その実証実験に協力してくれる住宅会社を募集している。
　条件は、札幌市内に今年11月末をメドに新築・完成する40坪以上の木造住宅。建築との取り合い確認や見積もり作業などの時間を見込む必要があるため、応募〆切は９月３日（金）。
　条件など詳しい問い合わせは、実験を実施する川本氏へ（(有)北欧住宅研究所、電話０１１・７１２・０３３１）。

記事について詳しくは試読をご請求ください。

木造アパート　施工業者主導で進行

　今年６月末時点での住宅エコポイント発行戸数を見ると、北海道は累計で２６６０戸。このうち新築15％、リフォーム85％と、リフォームでの発行が大多数。
　新築のエコポイント発行戸数が少ないのは、１．鉄骨プレハブ系の大手ハウスメーカーは、エコポイントに対応するためトップランナー基準をクリアする必要がある　２．工務店は30万円相当のエコポイントより、長期優良住宅の１００万円補助を優先する傾向にある―などといったことも背景にあるようだ。
　ただ、共同住宅では少し事情が違ってくる。新築のエコポイントは１戸につき30万ポイントがもらえるため、４戸１棟のアパートなら１２０万ポイント、６戸１棟なら１８０万ポイントももらえることになる。これはオーナーにとって大きなメリット。
　特に木造アパートであれば次世代省エネ基準をクリアすれば良いので、そのコストアップ分はエコポイントで十分カバーできる。次世代省エネ基準対応によって快適性・省エネ性が向上すれば、他の物件との差別化や入居率の向上につながるという声もある。

オーナー側デメリットなし
　例えば、賃貸アパートの＂エコポイントキャンペーン＂を現在展開している札幌のアサヒ住宅㈱では、「次世代省エネ基準対応で１戸あたり25万円のコストアップになるものの、４戸１棟だと１２０万ポイントもらえるので損はない。性能アップ分のコストはエコポイントの即時交換で充当できるし、居住性が良くなって、入居率が上がることになれば、オーナーに十分メリットはある」と話す。
　ただ、同社では「エコポイントを理解しているオーナーはそれほどいない」と話しており、エコポイント対応は今のところオーナーではなく、施工業者の提案で進んでいる状況だ。

※エコポイントを大々的に打ち出したアサヒ住宅の新聞折り込みチラシ

賃貸マンション
基準クリアは厳しいが都市ガス化で・・・

　一方、賃貸でもＲＣ造のマンションはどうか。
　共同住宅でも木造であれば次世代省エネ基準をクリアすればいいが、ＲＣ造となるとトップランナー基準をクリアする必要がある。
　暖房・給湯については電気熱源とする場合、ヒートポンプ機器が必須となり、ガス・灯油は潜熱回収タイプが有力な選択肢。これを好機と捉えて動いているエネルギー関連企業もある。
　北海道ガス㈱リビング営業部リビング開発グループの齊藤勉マネージャーは「営業でＲＣの賃貸マンションのエコポイント対応は、潜熱回収型給湯器のエコジョーズが決め手と話しており、去年はゼロだった賃貸マンションでのエコジョーズ採用は、今年これまでのところ10棟で採用または採用の計画がある。30万ポイントでは通常のガス・灯油ボイラーとの価格差を埋められないが、入居者にとっては割安な家庭用セントラルの料金体系が適用になり、追い炊き・お湯張りもできるので、ランニングコストが安くなるうえに快適も高くなる。
　オーナーにとっては資産価値が上がることにもなると説明し好評だ」と話しており、賃貸マンションでもエコポイントに対応する動きは出ているようだ。

※北海道ガスでは賃貸マンションのエコポイント対応にエコジョーズを勧めており、手応えが出てきているという

分譲マンション
次世代標準化へ

　最後に分譲マンションの状況を見てみたい。
　分譲マンションもエコポイント対応の条件は、ＲＣ造の賃貸マンションと同じトップランナー基準クリアだが、道内の分譲マンションの熱源はガスセントラル（ＦＡＣＴ）が主流となっているので、後は断熱性能を省エネ等級４にするかどうかの判断をデベロッパーがするだけと言われている。
　本紙編集部で調べたところ、現在エコポイント対応をうたっている分譲マンションは５棟。合計戸数は約３１０戸にのぼり、このうち２棟を施工中の日本グランデ(株)では「断熱仕様は窓を通常のペアガラスからアルゴンガス入りＬｏｗ―Ｅペアガラスに変更して省エネ等級４に適合させ、暖房・給湯はガス高効率給湯器のエコジョーズを採用した。販売価格は若干上がっているものの、目に見えるほどではない。営業的にエコポイント対応は当然という考えで、今後エコポイントが終わったとしても、この性能・仕様を落とすことはないと思う」と言う。
　住宅エコポイントの延長・拡充が予想されるほか、特に札幌市内の物件は環境に配慮することを求めた＂ＣＡＳＢＥＥ札幌＂への対応もあり、分譲マンションは一気に次世代対応・次世代以上へと進みそうだ。

※日本グランデが現在施工中のエコポイント対応マンション。看板にもしっかり30万円相当のポイントがもらえることをうたっている

三五工務店

　(株)三五工務店（田中寿広社長）は、６月30日に第４回無担保社債５千万円を北洋エコボンドとして発行。年限は５年、担保の代わりに北洋銀行が保証し、受託・引受も同銀行が行う。
　同社では、いち早く高断熱・高気密住宅に取組み、近年は道木連が認定する『北の木の家』の認証を受けるなど地材地消によるＣＯ２排出量の削減や、パッシブ住宅の建設など、地球環境にやさしい家づくりに継続的に取り組んでいる。こうした取り組みが認められ「さっぽろエコメンバー」に認証・登録された。調達資金は事業資金に充当する予定。

イネスホーム

　イネスホーム(株)（塚本誠社長）は、７月13日に第２回無担保社債５千万円を北洋エコボンドとして発行。年限は５年、担保の代わりに北洋銀行が保証し、受託・引受も同銀行が行う。
　同社では、「ちょっとアイディアをプラスする家づくり」をコンセプトに自由設計の家づくりを行っている。土台は薬剤不要のヒバ材、構造体は環境にやさしい防腐防蟻材を使用し、環境と健康に優しい住宅づくりに取り組んでいる。今年６月に環境への取り組みが認められ、「さっぽろエコメンバー」に認証・登録された。調達資金は事業資金に充当する予定。
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　北洋エコボンドの発行は、私募債として企業規模、財務、収益内容についての厳しい発行基準を満たしていることが必要。さらに国や地方公共団体が行っている環境配慮型企業の認定・登録をしていることで「環境保全に貢献している優良企業」と社会的評価がなされる。利用する企業にとっては、通常の私募債よりも発行条件が優遇されるほか、一括償還できるため資金繰りが円滑になり、社会的信用も高まるメリットがある。

◆若い世代は案外イイ!!
帯広市　工務店　社長
　最近、内覧会を開くとけっこうお客さまが多いです。真剣に考えている方ばかり。もちろん当社に決まるかどうかはまだわかりませんが、ちょっと変化を感じます。若い世代は共通してまじめで物わかりがいい方が多いです。一方、年配者はささいなことにこだわって前に進まない場合があります。コミュニケーションさえうまくとれれば、若い世代は案外イイお客さまだと、当社では思っています。
（イラストあり）

◆地域材って一体...
旭川市　工務店　社長
　地域材って言うからには、てっきりその土地で生産されている木材や建材を指すのかと思っていたら、そうではないんですね。例えば長期優良住宅の100万円補助では、産地証明があれば外国で生産された木材も地域材として認めてます。そう言えば昔は輸入丸太を道内で挽いた木材も道産材と言ってたそうです。輸入材を使って外国の森林環境保護と地域の活性化に貢献したけど、国内の森林は荒れて、林産業も衰退したなんてことになったら、とても笑えません。