第1回は2月2日(木)、「札幌市円山動物園に学ぶ景観デザインプロセス－観る者を含む行動空間の組み立て」。講師は片山めぐみ氏（同大学デザイン学部講師）。
第2回は2月20日(月)、「札幌市円山動物園の事例に学ぶ光・熱のコントロールによる景観デザインの新たな考え方」。講師は斉藤雅也氏（同大学デザイン学部准教授）。
第3回は3月16日(金)、「建築、まちを読み解くこと、表現すること－リサーチを通して景観デザインの言葉を考える」。講師は那須聖氏（同大学デザイン学部准教授）。
会場はＳＴＶ北2 条ビル6 階1・2・3 号会議室（中央区北2 条西2 丁目）。
申し込み・問い合わせは、札幌市市民まちづくり局都市計画部地域計画課。インターネットからも申し込みができる。
http://www.city.sapporo.jp/keikaku/keikan/
〈前文〉
今年・２０１２年の全道住宅着工は、不安要素があるものの、全体で微増、持家に関しては踊り場の一年となり微減。戸数としては、総体で１・８％増の３万３１００戸、持家は４・５％減少の１万１５００戸と予測する。全国は６％程度の成長となるものの90万戸には届かず、88～89万戸と予測する。
総体としては横バイ
消費税アップ前の踊り場
〈本文〉
昨年・２０１１年の１～12月住宅着工は、全道が３万２５１８戸、全国が83万９５６５戸（未発表の12月実績を前年並みと仮定）。いずれも対前年比で成長したものの全国の伸びは３％台にとどまった。東北地方を中心に東日本大震災の影響もあったが、成長に力強さが見られなかった。
一方の北海道は、全国平均を上回る２ケタ成長の12％増。２００９年を底に、２年連続で回復してきた。震災による建材納品の遅れや一時的なマインドの低下もあったが、遅れた分はすべて年の後半に集中し、トータルで当初予測通りの伸びとなった。
昨年の動きを踏まえて２０１２年をどう見るかだが、北海道については大きな流れは横ばい。消費税率アップ駆け込み前の踊り場状態と言えるかもしれない。
今年の着工を予測する上で、次の要素を考える必要がある。
▽全体景気について
①建設関係を中心に、震災復興需要等によってお金が動き出している。
②道内の建築関連雇用のだぶつきが調整され、人件費は若干強含み。
③全体経済は、消費支出の停滞予測もあり弱い。
▽住宅業界のプラス要素
①消費税率アップへ向けて、緩やかに上り坂。
②エコポイントなど住宅取得支援政策の続行。
③もう少し続きそうな団塊ジュニアの住宅取得。
④徐々にリフォームが回復。
▽マイナス要素
①家計の可処分所得は減少に転じる（ただし住宅購入によってローン減税が受けられる）。
②全体景気は停滞、個人の所得も上がらず。
③厳しさ増すローン審査（銀行側の事情もある？）。
④昨年後半から大手メーカーの着工が息切れしている。
（以降は見本紙・試読をご請求ください）
（伝言欄に「１月25日号から希望」とお書き添えください）
http://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/
ゼロ・エネ化推進事業
中小の取組に最大165万
高性能設備関連も対象に
住宅を対象とした来年度の補助事業の一つとして注目されるのが、国交省と経産省の共同事業となる「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」。
この事業は国交省担当分と経産相担当分に分かれており、国交省では中小工務店によるゼロ・エネルギー住宅の取り組みに対し、１戸あたり最大１６５万円を補助。経産省はハウスメーカーも含めてゼロ・エネルギー相当となる高性能設備機器とＨＥＭＳ（ヘムス）など制御機器の組み合わせに補助を行う（補助額未定）。予算枠は国交省担当分が23億１千億円、経産省担当分はビル等への補助も含めて70億円。
ちなみにここでいうゼロ・エネルギー住宅とは、躯体の断熱性向上と高性能設備機器の導入でエネルギー消費量を大幅に削減したうえで、必要なエネルギーは太陽光発電など再生可能エネルギーでまかない、年間の一次エネルギー消費量を概ねゼロにするというイメージだ。
事業の詳細は現在検討中だが、いずれも補助要件にあう住宅を募集して補助を行う予定。募集時期は24年度予算が国会で成立した後になるが、国交省担当者によると「年度が変わった後になりそう」と話しており、設計時のエネルギー消費量を試算するツールの提供も検討しているという。
地域型住宅ブランド化事業
グループで仕様等提案
木造の長期優良に100〜120万
国交省の補助事業で、中小工務店が建てる木造の長期優良住宅に１００万〜１２０万円を補助する木のいえ整備促進事業のリニューアル版となるのが、「地域型住宅ブランド化事業」だ。
この事業は地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小工務店などで構成するグループから、その地域の住宅生産システムの共通ルール等に関する提案を募集し、採択されたグループの中小工務店が建てる木造の長期優良住宅に１戸あたり最大１００万円（地域材使用で１２０万円）を補助。予算枠は大規模木造建築物に対する別の補助事業とあわせて90億円。
事業内容を検討している国交省担当者によると、「グループについては原木供給者や製材工場、プレカット工場など中小工務店以外の事業者は原則１社以上加わってもらいたい。中小工務店については一定数以上参加していることが必要」と話しており、募集する〝住宅生産システムの共通ルール等〟は、現在様式を作成中だが、国交省の資料を見ると、共通化した仕様や積算、施工、維持管理などの提案が想定される。
募集時期は他の補助事業同様に国会での24年度予算成立後となるが、「可能であれば今年度内に募集を行いたい」（国交省担当者）としている。
中古へのフラット35適用拡充も
このほか、国交省では、必要なリフォームを行うことでフラット35の融資基準に適合する中古住宅であれば、購入・リフォーム後にフラット35の融資が可能となる仕組みを導入。経産省では今年度第３次補正予算の範囲内で太陽光発電や蓄電池、ＨＥＭＳなどの導入に対する補助を実施するほか、家庭用燃料電池（エネファーム）にも今年度を上回る90億円の予算を計上している。
①ゼロエネ住宅イメージ...ゼロ・エネルギー住宅のイメージ
②地域型ブランド住宅補助...地域型住宅ブランド化事業のイメージ
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◆仕事があるのが有り難い
札幌 工務店 大工
所属している工務店では新築の仕事も少ないので、仕事の多い工務店に応援に行く機会が増えています。応援先は受注好調な工務店なのでベテランの大工も若手も揃っており、活気があります。社員も大工も忙しいけど明るいし、仕事のレベルを上げて成長したいという気持ちが感じられるので自然と私もやる気が出てきます。仕事があるというのは希望とやる気の源ですね。本当に有り難いです。
出席者
アシスト企画リフォーム事業部e-Rehome 資産運用部ＥＲＡアシスト 統括マネージャー 柳ゆかりさん
イネスホーム設計部課長 斎藤文恵さん
コンフィ代表取締役 伊藤実枝子さん
三五工務店コーラルハウス事業部設計 蝶野陽子さん
シノザキ建築事務所 篠崎正子さん
勇和建設総務部長 池田千夏子さん
ノースファクトリー ショップ店長 岩波郷子さん
司会：本誌編集長白井康永
日時：２０１１年12月５日
会場：ノースファクトリー
内容はこちらをご覧ください。
http://www.iesu.co.jp/ghs/article/20120118110116.html
◆奥様に評価されなければ...
札幌 工務店 社員
数十年前の家づくりは、夫が全ての権限を持ち、妻は何一つ意見を言えないのが当たり前だったと聞きます。しかし今や夫主導の家づくりは珍しい。表面上夫主導のように見えても実際は奥様の意見が重要だったりします。新築でもリフォームでも奥様の要望は半分以上のウエイトを占めるでしょう。男性が好む住宅の断熱や外壁の素材などへのこだわりはご主人を納得させるために最低限配慮しますが、肝心なのは水まわりやインテリア、収納などの提案力でしょう。
Ｋｅｙ①「長期優良住宅」
３割がすでに標準
まずはじめに、平成21年６月に制度化され、国の補助や各種税制優遇の要件にもなっている長期優良住宅への対応を見てみたい。
長期優良住宅は、昨年まで長期優良住宅先導事業に採択された北方型住宅ＥＣＯモデルや、今年住宅・建築物省ＣＯ２先導事業に採択された北方型省ＣＯ２マネジメントシステム構築プロジェクトで認定取得が義務付けられているほか、最大１００～１２０万円の補助が受けられる木のいえ整備促進事業でも必須要件の一つ。
道内では昨年11月までに認定を受けた戸建住宅が累計５千戸を突破。来年度に予定されている木のいえ整備促進事業後継の補助事業も長期優良住宅が前提条件となるなど、国の住宅政策のキーポイントになっている。
また、耐震等級２（倒壊等防止）を標準とする長期優良住宅を建設すると、建築基準法相当の耐震等級１には戻れないという声も出ており、住宅会社にとってはこれからの家づくりを考えるうえで、長期優良住宅の標準仕様化もテーマの一つとなりそう。
そこで今回の調査で、今年長期優良住宅を標準仕様にするかどうかを聞いたところ、『すでに標準仕様』が28％、『これから標準仕様にする』が４％と、あわせて全体の約３分の１が標準仕様として考えている。中でも道南では半数がすでに標準仕様としている。
標準仕様にする理由としては「最低基準と認識している」（道央）や「補助や税制優遇のメリットがあり、他社との差別化にもなる」（道南）など、長期優良住宅がすでに基本になっているという認識や、インセンティブを挙げる住宅会社が目立った。
ただ「標準仕様だが認定申請するかはお客様次第」（道央）、「認定申請費用は別途お客様から頂くこともあり、半数程度は認定を行っていない」（東北）など、認定についてはユーザー次第という住宅会社も多い。
（２面以降は見本紙・試読をご請求ください）
（伝言欄に「１月５日号から希望」とお書き添えください）
http://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/
住宅リフォーム推進協議会ホームページ
http://www.h-reformkyo.net/
北海道建築技術協会ホームページ
http://www.hobea.or.jp/
北海道建築士会の講習会案内ページ
http://h-ab.com/event/session/kenchikukijun.html
なお、編集長コラム札幌良い住宅フェイスブックでは、この間も随時発信を続けて参りますので、ときどきお越しくださいませ。
みなさま、よいお年をお迎えください。
株式会社北海道住宅新聞社
代表取締役 白井 康永
◆ギラギラした男はダメ
札幌 住宅会社 社員
モデルハウスなどでお客様に応対するのは男性より女性の方が、お客様も話しやすいし警戒心も持たれにくい、気配りもできるというのは確かにそう思いますが、最近は草食系で、物腰柔らかで笑顔が素敵な男性も奥様に人気があり、受注もとれる場合があるようです。ギラギラした男性営業マンだとちょっと及び腰になる奥様たちも、さわやか路線の男性なら話もしやすいようです。草食系の男性の出番ですね。
◆頑張りすぎた反動が...
旭川市 工務店 社長
今年１年は仕事こそ切れなかったものの、家づくりに対するモチベーションはずっと低いままでした。というのも、昨年はもっと会社を大きくしようと自分の限界まで仕事をして、業績は過去最高となったのですが、その反動で張りつめた糸が切れたようになり、何事にもやる気が起こらなかったんです。このままではいけないので、来年はまた心機一転して家づくりに取り組もうかと思いますが、昨年みたいに根を詰めず、心に余裕を持って仕事をしようと思っています。
◆クロス職人が足りない
オホーツク 工務店 社長
年末の忙しい時期なのに、こちらではクロス職人が足りなくて困っています。どうやら前回の住宅エコポイントを利用するため、着工期限の７月末に現場が始まった多くの物件が完成時期を迎えていることが原因のようで、特にハウスメーカーの物件が多い様子。知り合いの工務店の中には完成現場見学会当日の朝までクロス工事をやっていた現場もあるとか。来年の国の住宅補助はまだ明らかになっていませんが、こういう状況が起こるのだけは何とかしてほしいものです。
今年度第３次補正予算で再開された「復興支援・住宅エコポイント」の説明会が、去る14日に札幌市内で行われ、国土交通省住宅局住宅生産課課長補佐の杉田雅嗣氏が従来の制度との違いを中心に概要を説明した。
杉田氏は再開したエコポイントについて、①名称を変更②被災地以外は新築のポイント数が原則15万。リフォームのポイント数は上限30万で変わらないが、瑕疵保険加入と耐震改修も対象となり、耐震改修はポイントが別途15万加算されて上限45万になる③ポイントの交換対象は被災地支援商品とエコ商品、即時交換の３つとなり、ポイントの半分以上は被災地支援商品に使う―という３点を従来の制度からの主な変更点として紹介。
また、国の補助金を受けて行う工事はポイント発行対象外となるが、耐震改修については自治体の補助を併用することもできる。ただ、その場合、工事費から自治体の補助額を除いた金額が15万円未満の場合はポイントがもらえない。
このほか、従来の制度でもらったポイントは今回の制度で使えないこと、従来の制度で新築してポイントをもらった住宅は、今回リフォームしてもポイントはもらえないこと、従来の制度でリフォームのポイントをもらっている場合、今回リフォームしても従来制度のポイントをあわせて30万が上限となることなどが注意点。
トータルの設計力を磨く
２００９年に「愛国農場の家」で「バーバラ・カポチン国際建築ビエンナーレ賞」（イタリア）の最高位である国際建築賞に輝き、北海道を代表する建築家として活動している札幌市の小西彦仁さん。
そんな小西さんにこれまでの仕事ぶりと来年２０１２年をどう占うか聞いてみた。
当社は１９９７年暮れ、独立間もない小西さんが設計した「中庭の家」を取材した。南面も北面も採光するためにパティオ（中庭）を導入するという斬新なプランが印象的だった。
空間と建物で魅せる
いごこちのいい美容室に
―これまで美容室の設計が多いようですが、リピート受注できる秘訣があるのでしょうか？
小西 実は同じ経営者のお店を設計しています。最初に設計したのが２号店にあたる店舗で、その後新規で出店や建て替えがあるたびに私に指名が来ました。美容室も私もともに仕事が増え、成長したのだと思います。
私の基本的な考えは、「店舗も住空間の快適さが必要」です。斬新なデザインや凝ったインテリアを採用しても、冬寒かったり、暖房費がかさむような建物設計では意味がありません。また、建物や空間自体が魅力的でなければならないと考えています。
美容室は女性客が多く、滞在時間が３～４時間と長いことも特徴です。ですから、店内で快適に過ごせるかどうかはお店の客入りにも影響してくると思います。
美容室のお客さまから住宅の設計依頼が来るケースもあります。２００９年にイタリアで国際建築賞をいただいた「愛国農場の家」も、施主の奥さまがその美容室の顧客で、美容室の建物に興味を持っていただいたのがきっかけでした。おかげさまで、十勝では宣伝をしていないにもかかわらず、毎年お仕事をいただいています。
新しい農村景観を
別棟とは見せないデザイン
―農家の住宅も手がけられていますが、どんなことを提案するのですか？
小西 これまでは、農家の方が家を建てようと考えると、マチの住宅展示場まで行き、参考にしていました。
そして建てられる家も１階はリビング中心の間取り、２階は広い個室というプランが多かったようです。しかし、ムダなスペースも多く、農家の生活実態、農村文化とは離れたプランニングです。
農家の方からお話をうかがうと、30代あたりを境に考え方に大きな差があることがわかりました。30代以下は、プライバシーを重視しますし、それ以上の方は大家族制に慣れているのでいっしょに暮らしたいと思う。こうした違いを受け入れた新しい農家住宅を提案したいと思いました。
農家にとって、家の窓から見える畑や田んぼは風景や景色ではなく『仕事場』です。若い奥さま世代からすると、早朝から夜まで大家族が顔を合わせて働き、休みの日もなかなかない。そんな中で家にいるときは自分の時間がほしい、仕事場である外の畑などを眺めたくないという方もいます。また、農家が代々続いていくには、子どもが「跡を継ぎたい」と積極的に思える環境が必要です。そのため、子世代のプライバシーが保ち快適に過ごせるという要望を取り入れながら、２世帯が一つ屋根の下に暮らすという暮らしのかたちも重要視したプランにしました。
「愛国農場の家」では、外観上は５つのモジュールに分かれ、外からはどこが親世帯、子世帯が住んでいるかわざとわかりにくい形にしました。内部では、明確に子世帯と親世帯を分けてプライバシーに配慮しました。
こうした新しい試みは、お施主様の理解がないと実現しませんが、快く取り入れていただき、形になったことで、農家住宅の新しい提案が残せたと思います。
２０１２を「読む」
二極化が進行
―２０１２年以降、住宅市場はどうなると思いますか？
小西 二極化の傾向が進むと思います。ユニクロ的な、規格化された高品質で低価格な住宅を求める方、そしてオーダーメイドのオンリーワンの家を求める方です。
設計事務所はもちろん後者でしょう。私はお客さまの要望通りではなく、要望以上のプランを提示してお客さまに喜ばれたいと思っています。
また、東日本大震災が契機となり、住宅の環境性能も重要になると思います。ヒートポンプ機器などを取り入れればそれでＯＫではなく、断熱性能の向上なども考える必要があります。さらに、建築家として住空間も含めトータルで快適な家を提案したいと思います。
一方で景気に懸念材料があります。それは消費税の増税です。住宅で３％や５％の増税というのは金額に換算するとたいへんな事です。
私が独立したのは１９９６年ですが、翌97年に消費税が５％に上がり、その後一時的に仕事がパタッと止まった記憶が今も甦ります。当時は独立したばかりでほんとうに焦りました。
駈け込み需要もその後の需要激減も、対応するのがやっかいな問題です。できれば、住宅は増税の対象から外してほしいし、税率が一律になるのがやむを得ないなら、建築する住宅の条件によって補助金を出したり減税するなどの措置がないと、住宅業界は今後大きく景気が冷え込むのではないかと心配です。
【写真】
小西彦仁さん
イタリアの建築賞を受賞した「愛国農場の家」
O house.jpg O house（2010）
ALAMODE CHERIR.jpg ALAMODE CHERIR（2011）
国土交通省では、今年度第３次補正予算で再開された「復興支援・住宅エコポイント」で、リフォームのポイント発行対象として新たに加わった耐震改修の要件を公表した。
それによると、昭和56年５月31日以前に着工した住宅を対象とし、窓や床・外壁・天井などの断熱改修と併せて、現行の耐震基準（新耐震基準）に適合させる耐震改修を行うことが条件となる。すでに新耐震基準に適合している住宅は対象外。
ポイント発行申請時には、提出書類として①耐震改修ポイント発行申請書②復興支援・住宅エコポイント用耐震改修証明書、住宅耐震改修証明書（所得税用または固定資産税用）の写しのいずれか③工事現場写真―の３つが必要。
②の書類は建築士事務所に所属する建築士または性能評価機関が発行することになるが、住宅耐震改修証明書は地方公共団体と指定確認検査機関でも発行可能だ。工事現場写真は、戸建住宅であれば筋交いや構造用合板の設置、筋交い端部への接合金物設置、基礎の増し打ち、水平構面の補強などの工事中の状況を撮影したものとなる。
リフォームでもらえるポイントは、断熱改修やバリアフリー工事、省エネ設備機器の設置、リフォーム瑕疵保険への加入をあわせて最大30万ポイントだが、耐震改修を行う場合は、それとは別に15万ポイントが発行されるので、もらえるポイントは最大45万ポイントとなる。
また、耐震改修と同じく新たにポイント発行対象となったリフォーム瑕疵保険への加入については、ポイントの発行対象となる工事について、㈶住宅保証機構や日本住宅保証検査機構など国交省指定の住宅専門保険法人が取り扱う瑕疵保険に加入することが条件。
このほか、１月中旬で調整中だったポイント申請受付開始日は、来年１月25日で決定した。
詳しくは住宅エコポイント事務局（tel.０５７０・２００・１２１）へ。
ホームページ・http://fukko-jutaku.eco-points.jp/
(写真)耐震改修...耐震改修でのエコポイント申請では、筋交い設置や水平構面補強など工事中の写真も必要に