新聞記事
2011年07月15日号から
短期間で不陸修復
十勝・英秀外田組
(株)曳家建築物不陸調整英秀外崎（えいしゅうとのさき）の事業・特許を引き継ぎ、新会社の英秀外田組(株)が十勝・足寄町にこのほど設立された。代表取締役社長は、(株)外田組（足寄町）の代表取締役社長を務める菅原智美氏が兼任。外崎英人氏が取締役に就任し、技術指導する。
地震被害による建物の不同沈下を修正するには、従来は施工期間が約２ヵ月必要だったが、「英秀式アンダーベストパイル耐震沈下調整工法」により約４分の１の２週間に短縮。引越する必要もなく、電気、ガス、水道の使用も含め、入居者がふだん通りの生活をしながら工事を進行できる。２００３年の十勝沖地震で地盤が液状化を起こして27cm不同沈下した鉄骨３階建ての修復など、多数の実績があるという。
このほか、木造住宅の土台揚げや、曳家では特許取得のアイアンスタンドフレーム工法を使用することにより、建物に歪みや損傷を与えずに嵩上げや曳家を短期間で施工できる。
連絡先は以下の通り。足寄郡足寄町西町６丁目１ノ70、tel０１５６・２５・４２１０。
2011年03月25日号から
3月25日号をpdfでダウンロード配信します。
北海道住宅新聞 ご愛読者各位
前号に続き、郵便が正常に戻るまでのあいだ、本紙紙面をpdfファイルとして当社公式ホームページからダウンロードできるようにいたします。
ご面倒をおかけいたしますが、ダウンロードしてご覧くださいませ。なお、ファイルは1ページずつの分割ファイルと、統合したファイルを用意いたします。
分割ファイル
1面（694KB）
2-3面（702KB）
4面（639KB）
5面（735KB）
6面（822KB）
7面（1,090KB）
8面（870KB）
北海道住宅新聞社
2011年03月05日号から
茨城・石岡市のパッシブハウス
普及型を目指す
ドイツ・パッシブハウス研究所が認定した日本で２棟目のパッシブハウスが先ごろ茨城県・石岡市に完成した。地元ビルダーの(株)島田材木店（島田恵一社長）が設計施工、キーアーキテクツ(株)森みわ社長が温熱環境面のコンサルティングを行った。現在、モデルハウスとして公開されている。
「茨城パッシブハウス」はパッシブハウスの暖冷房負荷基準をクリアするため、Ｑ値で０・８Ｗ、外壁は２９０mm断熱。今回特徴的なのは、パッシブハウスのコンセプト通り、熱交換換気の配管に暖冷房を組み込んで暖房設備をなくし、コスト抑制に挑戦した点。
高断熱化すればするほど建築コストが上昇するが、暖房器がいらないほどに断熱化すると暖房設備の省略によってコストが低下する。このコスト低下点がパッシブハウスのそもそもの基準であり、換気配管に組み込む暖冷房も大がかりなものは不要になる。
今回はメーカーの協力を得て、ヒートポンプ温水暖房ユニットを採用。運転モードの最適化などを検証する。
もう１点の特徴は、壁の断熱厚を確保するために１２０×２４０mmの平角材をタテに使用し２４０mm充てん＋50mmの付加断熱に挑戦した点。これにより施工コストを抑制しながら木部熱橋の影響を抑える付加断熱の最適厚を試算した。
パッシブハウスジャパンの代表理事も務める森さんは、「パッシブハウスの暖冷房負荷試算値と実測値に違いがあるかどうかは、鎌倉パッシブハウスで検証できた。鎌倉の例では試算より実測のほうが少ない。茨城では、次の大きなテーマとして普及型をつくるための提案をした。断熱構成では平角材の採用、暖冷房設備面では熱交換換気システムを前提として単独の暖冷房設備をなくすこと。この方法をベースに、関西や九州でも取り組むつもりだ」と語っている。
北海道でも１棟、スタートしそうだという。
写真
茨城パッシブハウス外観はかわいらしい感じ
室内で説明する森さん（左）。参加者は全国各地から
2011年02月05日号から
タマホーム全道展開
今年夏に４店舗オープン
タマホームが２年ぶりに道内出店を再開、この夏に札幌を含む４箇所で同時オープンし、いよいよ全道展開する。出店場所はいずれも北海道マイホームセンター会場。札幌は札幌北会場（札幌市北区太平）、ほかに函館会場（函館市桔梗町）、帯広会場（帯広市西４条南16丁目）、旭川会場（旭川市緑が丘東１条４丁目）に出店。間もなくモデルハウス建設も始まる。
タマホームは２００８年11月、札幌市手稲区に札幌支店をオープンして道内初上陸し、翌年１月には苫小牧営業所を出店。派手なテレビＣＭとチラシ攻勢を武器に早期に全道展開すると思われていた。しかし、リーマンショックによる景気の低迷、住宅市場の急速な縮小で新規出店はそれ以降止まっていた。
これまで単独のロードサイド店として出店してきたが、今回の４店舗は住宅展示場内にモデルハウスを出店することで大量出店時の投資コスト圧縮を狙っている。札幌支店は30名近い体制だが、今回オープンする営業所は10数名の体制でスタートするという。
道南、道北、道東を代表する都市にそれぞれ出店し、札幌市内も２店舗目を出店することで道内拠点はこれまでの札幌支店、苫小牧営業所と合わせ１支店５営業所の６拠点となり、全道展開はひとまず完成する。
同社札幌支店の新田浩文支店長は、「道内進出から２年が過ぎ、受注は順調に伸びている。今年は既存２店舗と併せて全道で４００棟以上の受注を目指しており、達成できれば道内ナンバーワンが見えてくる。そのことは、住宅関連産業の活性化にもつながると信じている。また、常設住宅展示場内に出店することで展示場全体の集客も大幅に増えると思う」としている。
2010年09月05日号から
神奈川・横浜パッシブハウス
コスト抑え日本らしく
８月21日・22日の２日間、横浜市金沢区で「日本版パッシブハウス」（K's House＝きらり１号）施工現場見学会が開催され、１１０名が参加した。
パッシブハウスとは、ドイツの研究所が開発し普及を進めている省エネ住宅の基準。その基準はほぼ無暖房を実現する高い断熱・気密性能と熱交換換気に加え、給湯と電灯も含む住宅の全エネルギー消費についても厳しい基準を定めている。
見学会は、昨年鎌倉パッシブハウスの施工を行った東京都八王子市の(株)建築舎とジャパン・パッシブハウス・プロジェクトというパッシブハウス推進の企業グループが主催し、坂本雄三・東京大学大学院工学系研究科教授が応援する形で開催された。
21日15時からは『低炭素社会の実現に向けた「日本版パッシブハウス」への挑戦』と題した記者会見が同プロジェクトの総合プロデューサー、(有)イーアイ代表堀内正純氏の司会で行われた。
最初に主催者を代表して建築舎・齋藤敏晴社長があいさつ。「日本版パッシブハウスとは、国産材料、日本で入手できる海外の優れた資材を活用した建物で、従来のパッシブハウスと比較して25％コストダウンを実現した」と概要を説明。
つづいて、東京大学坂本教授が『低炭素社会の実現に向けた「日本版パッシブハウス」への挑戦』と題して講演。坂本教授は、省エネは外皮＋設備＋創エネの総力戦になるとし、日本が目標とする低炭素社会を実現するために求められる性能として、1.省エネルギー性能はドイツ・パッシブハウス基準を目標 2.日本に馴染む設計（気候風土、住まい方、建材） 3.日本の特長を活かす選択（優れた家電・設備、建材）―の３点をあげた。
断熱性能はＱ＝0.7Ｗ
続いてイーアイ代表堀内氏から、「日本版パッシブハウスへの挑戦」と題して今回の建物が紹介された。
性能値は、壁：Ｕ値（熱貫流率）０・１５Ｗ／m2Ｋ以下（高性能グラスウール16Ｋ１４０㎜＋フェノールフォーム板50mm）、屋根：Ｕ値０・１Ｗ／m2Ｋ以下（ロックウールブローイング４００mm）、窓：Ｕ値０・８Ｗ／m2Ｋ・熱取得50％、換気：熱交換率90％以上（インヴェンター）。
調湿気密シート（インテロ）、透湿防水シート（ソリテックス）。
断熱性能は、Ｑ値でおよそ０・７Ｗ／m2Ｋ。全１次エネルギー消費量試算は１１２kWｈ／m2・年で、１２０kWｈのパッシブハウス基準値をクリアしている。
最後にパッシブハウスのオーナーから住宅に対する想いなどが語られた。今回の物件のオーナーは、今後もモデルハウスとして公開するつもりだと説明。鎌倉パッシブハウス住人の蓮見太郎氏からは、１年を経過したパッシブハウスでの暮らしについて「冬は暖房をほとんど使わないことはもちろん、夏もエアコンをあまり使わずに快適に暮らしている。子供のアレルギーもよくなった」などの報告があった。
記者会見が始まるころには、60名近い参加者で室内はオーバーヒート状態。それでも、熱心に坂本教授らの話に耳を傾けていた。
22日には、ドイツ公認パッシブハウスコンサルタント、クーラー・アンドレアさんのパッシブハウス講座が開かれた。
ジャパン・パッシブハウス・プロジェクトは、総合プロデューサー・イーアイ、基本設計・ハウスタイルズ(株)、設計施工・建築舎、コーディネータ・オフィスコンドウという専門家が集まり、パッシブハウスを推進するグループ。今後、第２、第３の「日本版パッシブハウス」（きらり住宅）の受注を目指している。
2010年05月15日号から
現場のジャッジ 第11回 北方型サポートシステムの使い勝手
道が国に先駆けて立ち上げた住宅履歴の作成・保管システムが北方型住宅サポートシステム。今では北方型住宅ＥＣＯが国の補助事業に選ばれたこともあり、利用する工務店も増えている。その使い勝手やメリットについて聞いた。
3年前から全棟登録
(株)奥野工務店（札幌市、奥野智史社長）では、３年前から全棟でサポートシステムを利用。同社が入会している＂欠陥住宅を考える会（現北海道の家づくりを学ぶ会）＂で、全棟北方型住宅での建設推進をパンフレットでうたったことがきっかけだった。
サポートシステムはそれより前から運用を開始していたが、奥野社長によると「当時は専用ソフトをダウンロードしてパソコン上で使う形だったが、うまく動かなかった。それでいつも道に電話してどうやればいいか聞いていたが、結局使えなかった」という。
その後、同社が全棟北方型住宅対応を開始した同時期に、ウェブブラウザーから利用できるサポートシステムのＷｅｂ版が提供され、これまで登録した物件はすべてＷｅｂ版で情報入力を行っている。
将来的に役に立つ
サポートシステムについて奥野社長は「お客様にとっては安心感につながるシステム」と評価する。
「サポートシステムを利用すれば、当社とお客様と北海道建築指導センターの３者で設計・施工データを保管することになるので、いつの間にか図面などがなくなってしまったという心配がなく、将来的に何か問題が発生した時や売買する時にはそれらの情報が役に立つと営業段階で説明している。
それによって建主に安心してもらえるし、できない業者との差別化にもなっているのでは」と話す。
施工の要所要所で写真を撮り、情報を入力することは、自社の現場を改めて見直す機会にもなるという。
初めて利用するときは注意
それでは使い勝手はどうか。同社セールスエンジニアの稲辺賢司氏は「最初は入力画面の記述があいまいだったり、何とでも解釈できる記述があったりして、いくつか道にも質問した。例えば開口幅について入力する時、芯々が内々かなど、解説書を見ないとわからずに苦労した。また、入力しようとしている項目が、他の入力項目の影響で操作を受け付けてくれないこともあった。今では慣れてしまったが、初めて利用する時は注意したほうがいい」と語る。
今時間がかかっているのは、設計情報を入力するにあたってＣＡＤデータをＰＤＦデータに変換し、アップロードする手間。特に北方型ＥＣＯでは構造計算を行った場合、計算書類をアップロードするのにかなりの時間を取られることになるという。
今後も積極的に利用
建主にもパスワードを発行して、入力した施工過程を見ることができるのもサポートシステムの特徴の一つだが、「工事の進行状況はお客様が見ても確認できるでしょうが、そこにある写真が何を意味しているのか、なぜそのような施工が北方型では必要なのかといったことはおそらく理解できないのでは。一般ユーザーでも意味がわかるものにしてもらいたい」と稲辺氏。
まだ改善の余地もあるようだが、同社では今後も全棟での利用を進めていく考えだ。
photo：奥野智史社長（左）と稲辺賢司氏
2010年05月05日号から
生まれ変わった北総研 福田所長に聞く
今年４月に道内22の試験研究機関が地方独立行政法人北海道立総合研究機構（道総研）に統合され、道内の住宅性能向上に大きな役割を果たしてきた北方建築総合研究所（北総研）は、道総研建築研究本部内の一研究機関として新たな一歩を踏み出した。ここでは北総研が担う役割や今後の業務体制などを福田聖治所長に聞くとともに、同研究所が行ってきた代表的な調査・研究をここで改めて紹介したい。
研究機関同士の連携活かした総合力
平成21年４月に6代目の北総研所長に就任し、道総研への統合・移転後は建築研究本部長も兼ねる福田聖治氏に、北総研が果たす役割と調査研究の方向性について、話をうかがった。
―今年の４月から道総研の一研究機関として新たなスタートを切りました。
「これまで当研究所をはじめ22の道立試験研究機関は、それぞれ道民の様々なニーズや課題に対応してきましたが、近年ではそのニーズが複雑化・多様化し、私たち試験研究機関を取り巻く環境も大きく変わってきました。
そこで今まで以上に試験研究機関同士が連携することで得られる総合的な力を活かし、現代の道民ニーズにも柔軟に対応していこうと新たに設立されたのが道総研です。
今や北海道の住宅は、産学官の努力によって世界のトップレベルにあります。当研究所でも道総研設立を機にさらに他の試験研究機関との連携を強化し、環境問題をはじめとする様々な地球規模の課題を、世界に先駆けて解決していきたいと考えています」
―道総研における北総研の位置付け・役割は、これまでと変わってくるのでしょうか？
「道総研には約１２００名の職員がおり、そのうち当研究所の職員は56名で全体の５％ほどですが、北総研は６つの研究本部のうち、建築研究本部に属する唯一の試験研究機関であり、道総研の６分の１を担うとも言えるわけで、しっかりとその役割を果たしていきたいです。
ただ、北海道の住宅建築における当研究所の位置付けや役割が変わることはありません。これまでやってきたことを継続していきますが、他の試験研究機関との連携を強化するという意味では、林業部門や農業部門などとも協力して、今までにない新しい調査研究にも取り組んでみたいです。
特に地域に根ざした研究開発は調査研究の視点の一つで、当研究所がある旭川を中心とした上川地域ならではの特色を出していきたいと考えていますが、同じ地域にある林産試験場と上川農業試験場とも共同研究などで連携すれば、新たな可能性が生まれるのではないかと思います。さらにその中で地域産業のお手伝いをし、地域と結び着いた研究を行っていきたいです。
まずは各研究本部・各試験研究機関相互で情報を共有化する中で、当研究所の業務も進化させていきたいと思います」
組織改編し研究体制を強化
―業務・組織体制も見直しを行いましたね。
「これまで居住科学部・環境科学部・生産技術部の３部体制でしたが、所内の研究体制強化と組織のスリム化を図るため、居住科学部と環境科学部の２部体制としました。
さらに各部を構成していた各科は、居住科学グループ、建築環境グループ、工法材料グループにまとめ、部や科の垣根を越えた調査研究も今まで以上に柔軟に対応できるようにしています。
また、これまでの主任研究員を、各グループの研究マネージメントを行う管理職である研究主幹に格上げし、研究主幹のもとに主査と研究員を配置しています。
このほか、総務部門と企画部門が建築研究本部となりましたが、当研究所と一体であり、これまで通り対応してまいります」
地域振興や産業化支援も
―これからの調査研究で特に力を入れたいところは？
「現在、道総研の一試験研究機関として第１期中期計画を策定しているところですが、その中には３つの柱があります。
一つは環境負荷の低減です。道内の住宅では暖房エネルギー消費量が減ってきていますが、地球規模の環境問題はまだまだ深刻。省エネやＣＯ２排出量削減という点で、太陽光発電やヒートポンプなどに代表される省エネ技術の開発や未利用エネルギーの活用、そしてエネルギーを作り出す創エネについては、重点的に行っていきたいと考えています。
２つ目は良質な住宅ストックの形成です。これは、性能評価と断熱・耐震補強など適切な改修を行った中古住宅を流通させていくことで、ストックの良質化を図るとともに、その仕組みを支えるための家歴システムの普及なども力を入れていく必要があると思います。
３つ目は地域の自立型経済を支援すること。産業興しやまちづくり、高度成長時代に造られた団地の改修、コンパクトなまちの開発などを、地域に密着した形で進めていきたいですね。
他の調査研究機関との連携や地域との繋がりを深めていく中で、下川町や美幌町などのように、各地域が豊かな森林資源を活かし、地場産材で住宅を建てることによって、環境保全や林産業の活性化、自立型循環経済の確立につなげていく取り組みへの支援も、より強く打ち出していきたいところです。これは林産試験場や工業試験場などと、全道的に展開していくことを想定しています。
また、道内の断熱・気密や省エネに関する技術は世界のトップレベルにあると思いますし、本州の温暖地でも有効な技術ですので、道内企業の住宅を通じた国際貢献や、本州への進出も積極的に支えていきたいと考えています」
道内工務店の技術は高水準
―最後に、道内の住宅建築業界へのメッセージを。
「今改めて思っているのは、道内の住宅建築レベルの高さです。例えば北方型住宅ＥＣＯは、Ｑ値・Ｃ値を高い水準に設定しましたが、実際にどれだけ建てることができるか不安もありました。しかし、これまで全棟軽々とその性能水準をクリアしており、道内の工務店の技術力には改めて驚いています。
これほど地場の工務店が高い技術力を持っている地域は、ほかにあるでしょうか。私たちも自信を持ちましたし、工務店のみなさんも国際的に高い技術水準に達していることを誇りに思っていただきたい。
私たちも道総研ができて良かったと道民のみなさんから言ってもらえるよう、機動性、柔軟性、スピード感などを重視して調査研究業務を進めるとともに、道内全体を元気にするためのお役に立てればと思います」
2010年04月15日号から
太陽光発電2010 メーカーの戦略１ 京セラ
あるシンクタンクの試算では、今後新築戸建住宅の約半分に太陽光発電システムが採用されれば、２０２０年に家庭からのＣＯ２排出量を一割削減する効果があるという。政府も昨年11月からＦＩＴ（固定価格買取制度）方式による太陽光発電システムの普及に乗り出し、国内販売量も倍増の勢いで増えている。そこで、メーカー各社に太陽光発電システムの普及に向けてどのような取り組みをしているのか、アンケートを送り回答してもらった。メーカー別に順次掲載する。
台風被害にも対応
屋根防水は総合補償制度
１．製品のPRポイント
京セラ㈱（本社京都市）は１９８２年に多結晶シリコン太陽電池の量産化に世界で初めて成功。原料シリコンの調達からセルの製造、モジュール組み立てまでの一貫生産体制を生かして太陽電池の変換効率をアップさせ、研究レベルでは世界最高クラスの変換効率を達成。
住宅用の主力商品は、長短２種類の太陽電池モジュールを組み合わせ、寄棟屋根や複雑な屋根形状にもムダを少なくレイアウトできるＳＡＭＵＲＡＩ（サムライ）。また、切妻など傾斜屋根には、ＥＣＯＮＯＲＯＯＴＳ（エコノルーツ）タイプＲ、陸屋根用は防汚仕様の同タイプＧと、合計３種類をラインナップ。
２．今年の生産・販売量
３月に滋賀県野洲市に新工場が完成し、生産拠点が２ヵ所になったことから生産計画を上方修正し、２０１０年度が前年度比５割増の６００ＭＷ（＝60万kw）、２０１２年度に１ＧＷ（１０００ＭＷ）を見込んでいる。１ＧＷは、家庭用に換算すれば約30万軒分だ。
３．システムの保証体制
システム全体を対象に10年間の保証が付く。太陽電池モジュールの出力保証だけでなく、設備工事が原因の機器不具合も対象となっている。さらに、期間中２度の有料点検を受けることで火事や台風、落雷被害に対しても10年間保証するのがポイント。なお、発電モニタの保証期間は１年間。
４．施工品質の確保
積雪への備えとして、フラットルーフへの施工時には滑雪・落雪しやすいよう設置角度を大きく取ったり、架台をかさ上げしている。
施工品質の確保は、同社独自の「京セラソーラー施工士認定制度」を設け、基礎セミナーや模擬屋根で施工実習する専門技術セミナーなどを開催して正しい施工が行える施工士を育成している。
なお、同社の施工基準を守って施工すれば、万一雨漏りしても総合補償制度で補償される。
５．普及に何が必要か
無落雪屋根など北海道特有の屋根形状や、寒冷地の特性に対する十分な知識と設置スキルのある工事業者が増えること。
６．その他
製品～販売～施工～アフターサービスの品質を重視し、エンドユーザーに接する販売店の人材育成に注力している。「京セラソーラーＦＣ店」というフランチャイズ方式の販売網構築は国内業界唯一で、地域密着型の総合的サポートを行う。道内では札幌、帯広、北見の３店舗を展開中。今年３月５日現在で全国88店舗だったＦＣ店を来年３月末には１５０店舗に拡大予定。
2010年02月15日号から
現場のジャッジ 第8回 断熱ブラインドの悩み
住宅の性能向上とともに開口部は二重サッシからペアガラス入りサッシ、トリプルガラス入りサッシと変わってきた。ところがガラス部の性能が上がると熱損失が少なくなる代わりに太陽の熱も室内に入りにくくなり、住宅の性能向上と太陽熱のパッシブ利用は両立しにくい。なんとかならないものだろうか。
ハニカムサーモを採用
勇和建設（札幌市、齋藤保雄社長）は、「南側は日射取得率の高いペアガラス入りサッシで太陽熱を室内に取り込み、夜は断熱ブラインドを下ろすことで室内の熱を封じ込める」という考え方で、２年半前に断熱ブラインドのハニカムサーモスクリーン（発売・セイキ総業）をＱ１・０住宅に採用した。
ハニカムサーモスクリーンは、断面がハニカム（＝蜂の巣状）形状のプリーツスクリーンを二重に張り合わせたダブル・ハニカム構造。ハニカム内部が空気層となって断熱する。
プリーツスクリーンの意匠性と断熱戸の断熱性能の特徴を合わせ持っており、さまざまな色が選べ、遮光タイプもある。価格はカーテンの２倍程度（齋藤社長）するが、カーテン代わりに設置することが多いので、住宅全体の予算で見ればさほどアップにはならないという。単体ペアでは頑張っても熱貫流率１・５Ｗ程度の性能なのに対し、ハニカムサーモスクリーンを併用すれば１・０Ｗ近くまで性能が向上すると見ている。
※写真：齋藤保雄社長
効果高いが故の・・・
取り付けた住宅では、断熱効果への評判も上々。昼間スクリーンを上げれば日差しがさし込んでパッシブ効果で部屋を暖め、夜はスクリーンを下ろすことで冷気が室内に侵入するのを防ぐ。入居者からも「とても暖かい」と高評価。一方、性能が良い故の悩みも。
それは床面の結露だ。断熱ブラインドは室内に取り付けて熱を遮ることはできるが、完全な気密ではないので湿気がブラインドと窓の間に入り、床面で結露することがある。引き違いタイプは注意が必要だ。腰高窓では問題は起きていない。
同社では、基礎断熱下に放熱器を置いて床ガラリから室内に放熱する方式を取っているが、ネタレス工法を採用しているため床ガラリの位置をスクリーンと窓の間の床に取ることができず、床面を暖めることができない。
齋藤社長は、「設計の工夫で何とかなるはず」と考えている。これから設計に入る住宅では、テラス窓の取付位置を10cmほど上げて床面に窓の冷気の影響を与えにくくしようとしている。「市販の結露防止用電気ヒーターを取り付ける選択肢もあるが、本末転倒だと思うのでなるべくやりたくない」と話している。
※写真：ハニカムサーモスクリーン採用の施工例。性能向上のため「断熱レール」という縦枠を取り付けている
2009年10月25日号から
地場5社が常設展示場／美幌.木夢クラブ
オホーツク・美幌町で地場住宅会社を中心に地元森林認証材による家づくりを進めているグループ・美幌.木夢クラブ（びほろどっとこむクラブ、髙橋広明会長・(株)髙橋工務店社長）では、FSC認証による森林経営や人に優しいまちづくりなど、同町の地域特性を表現した5棟のモデルハウスによる総合常設展示場「ＢＩＨＯＲＯ.ＣＯＭ ＥＣＯ ＬＡＮＤ」（びほろ・どっとこむ・えこらんど）を去る10日に同町稲美の分譲地・テアトロにオープン。3日間で約４00組、1000名が来場した。
この展示場は、国交省が地場産材の利用や地域特性に配慮した木造住宅の展示などに対し補助を行う地域住宅モデル普及推進事業に提案し採択されたもの。展示場の開催期間は平成25年3月末までで、当面は毎週土曜・日曜のみの公開。宿泊体験も可能になっている。
モデルハウスはいずれも1.道の北方型住宅 2.北海道木材産業協同組合連合会の北の木の家 3.国の長期優良住宅の3つの認定基準に適合させるとともに、使用する木材には町内産の森林認証材（FSC認証材）および道産材を100％使用。太陽光発電システムも全棟設置している。
これらを満たしたうえで、緑豊かな家庭菜園を設けるなどスローライフに適した「緑の家」(株)宮田建設）、ユニバーサルデザインによって障がいがある人でも安全・安心な「優の家」（㈲種田工務店）、珪藻土など環境に優しい地域エネルギー・資源を活用した「環の家」（(株)金岩建設）、南面の大開口や光ファイバー製品を使って太陽光を最大限取り入れる「輝の家」（㈲山岸工務店）、内外装に町内産FSC認証材を使用した「木の家」（髙橋工務店）と、5棟それぞれ美幌町の地域特性をテーマに設計・施工を行った。
地元カラマツで町を活性化／髙橋会長
オープン初日は午前9時半からセレモニーが行われ、冒頭に同クラブの髙橋会長が「当会は地元のカラマツを使った家づくりが町を活性化する切り札になると考え、地材地消を合言葉に活動を進めてきた。今回の展示場オープンを新たなスタートととらえ、FSC認証材の地元カラマツによる家づくりの普及を目指し、今後も会員みんなで力を合わせて頑張っていきたい」と挨拶。
また来賓の土谷耕治・美幌町長は「この展示場は地域資源を活かしたいという同クラブの想いが実を結んだものであり、地球環境にも貢献できる家づくりにつながる。町の情報発信の場としても充実した展示場になることを願っている」と祝辞を述べた。
この後、テープカットと行政関係者や報道関係者を対象とした内覧会が行われ、午後から一般公開を開始。同町を含むオホーツク管内はもとより、釧路・根室から訪れたユーザーもいたといい、5棟のモデルハウスはそれぞれ多くの来場者で賑わった。
（写真...公開されたモデルハウス5棟の外観（上から緑の家、優の家、環の家、輝の家、木の家））
2009年10月05日号から
瑕疵保険時代の防水対策
住宅瑕疵担保履行法によって、今月から引き渡す新築住宅を対象とした瑕疵保険への加入または保証金供託の義務化がスタートした。すでに多くの住宅会社が選択している瑕疵保険は、地盤や基礎、雨水の浸入防止について設計施工基準に適合することが必要となる。特に外壁・屋根回りの防水は事故が多い部分と言われているだけに、適切な工法・部材で施工しておきたい。そこで今回は瑕疵保険時代に対応する防水工法や防水部材にスポットを当てた。
瑕疵担保法のおさらい／今月から保険等義務化
住宅瑕疵担保履行法は、構造計算書の偽造事件、いわゆる姉歯事件をきっかけにできた法律。平成12年に施工された品確法で住宅会社に10年間の瑕疵担保責任が義務付けられたが、瑕疵が見つかっても住宅会社が倒産していれば瑕疵担保責任が履行されないため、住宅所有者は経済的にも精神的にも大きなダメージを受けてしまう。
そこで住宅瑕疵担保履行法では住宅会社が倒産した場合でも瑕疵の補修等が確実に行われるよう、今年10月1日以降に引き渡す住宅を対象に瑕疵保険への加入または保証金の供託を義務化。いずれも年2回の報告義務があり、違反業者には請負契約の禁止や罰金などの罰則が課される。
瑕疵保険は1戸ごとに加入し、費用は掛け捨て。一方、保証金の供託は過去10年間の引き渡し戸数に応じた額を法務局に10年間預ける形になる。保証金の供託は最低でも2千万円は必要となるため、実際には瑕疵保険への加入を選ぶ住宅会社がほとんどだ。
（図...住宅瑕疵担保履行法で対象となる瑕疵担保責任の範囲。外壁と屋根の防水については特に事故が多い部分だけに、設計施工基準にのっとって適切に施工したい）
防水事故の保険金支払が目立つ
瑕疵保険を扱う保険法人各社は、保険料の無事故割引や損害率に応じた割引などを行っているケースがあるので、瑕疵保険は使わずに済むのが一番いい。そのためには瑕疵保険の設計施工基準をよく理解し、適切な施工部材の選択・施工を行うことが重要だ。
瑕疵保険の設計施工基準は、当初保険法人ごとに定めていたが、今年7月に国交省によって基準が統一された。これによって住宅会社は一つの仕様で6社の保険法人に対応できるようになった。また、一定の条件はあるものの、着工後・完成後の住宅でも保険加入が可能となっている。
住宅瑕疵担保履行法で補償対象となるのは、品確法の瑕疵担保責任と同じく「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」の2つだが、住宅保証機構が今年6月末までに扱っていた住宅保険・住宅性能保証制度の平成17年度保険金支払件数を見ると、外壁の防水部分が64％、屋根の防水部分が12％で、合わせて全体の4分の3が防水関連の不具合。道内は外壁と屋根の件数がほぼ同比率だという。
屋根の防水／フラットは1/50こう配
統一された基準で雨水の浸入防止に関する部分を見ると、木造住宅の屋根でフラットルーフ（陸屋根）を認めたのが大きなポイント。具体的には①50分の1以上のこう配を取ること②防水工法は金属板（鋼板）ふきやアスファルト防水など6種類の中から採用することを規定している。
ただ、こう配については、使用する防水材のメーカーが50分の1未満のこう配も可能な施工基準を定めている場合、保険法人が適切と認めれば、その基準で施工できる。
Ｍ型、いわゆるスノーダクトの無落雪屋根については、道内で住宅保証機構の瑕疵保険・まもりすまい保険を扱っている北海道建築指導センターが「基準外でも保険法人が特別に認めたものは保険適用を認める」という設計施工基準の第3条規定に基づき、独自に作成した無落雪（Ｍ型）屋根設計施工基準の保険適用を住宅保証機構に申請。同機構から認定され、道内限定で採用可能となっている。
（写真...統一された設計施工基準では屋根の仕様に陸屋根（フラットルーフ）が追加された。また、北海道は同基準の第3条規定の適用によってＭ型無落雪屋根（スノーダクト屋根）も採用可能となっている）
2009年10月05日号から
瑕疵保険時代の防水対策（つづき）
Ｍ型無落雪の基準／屋根こう配は3/100～15/100
以前の住宅保証機構の保険でＭ型無落雪屋根の基準として使われていた「性能保証住宅設計施工基準北海道版（無落雪屋根）」と比べると、屋根こう配は100分の5～100分の15から100分の3～100分の15程度となったほか、シーリングは鋼板屋根材を止める釘頭等の露出部や、横どい・縦どいの接続部など6箇所を明記。横どいはこう配が原則60分の1以上から原則100分の2以上となり、横どい周囲の断熱も不要となるなどの変更があった。
Ｍ型無落雪屋根を採用した住宅で保険に加入する場合は、住宅保証機構の『確認書』の写しを申込み時に添付する。どの保険法人でも、この確認書を添付することで保険に加入できる。
なお、第3条規定に基づく特例措置として、外装材で樹脂製の「ゼオンサイディング」も確認書の添付により、通気胴縁なしのオープンジョイントで施工できるようになっている。
このほか、統一設計施工基準では、屋根の防水で「屋根の軒先部の下ぶきは、防水テープを用いて軒先の雨押さえ金物に密着させる」という規定が削除された。
外壁の防水／シートの重ね幅は90～150ミリ以上
外壁の防水は、透湿防水シートの重ね幅を上下左右とも90ミリ以上、かつ窯業系・金属サイディング仕上げの場合は左右とも150ミリ以上とする。設計施工基準が統一される前は、金属サイディング仕上げの場合、左右の重ね幅を180ミリ以上としていた保険法人もあったが、現在は窯業系サイディングと同じ150ミリ以上に統一された。
また、窓回りや給排気口回りは、防水テープを用いて透湿防水シートをサッシのツバなどに密着させることが必要。乾式の外装仕上げでは、通気層の厚さを15ミリ以上取ることとしているが、軸組屋外側に構造用合板などを張る場合は15ミリ未満でも認めるとしている。
このほか、屋根の下ぶき材の重ね幅やサイディングを留める釘・ビスのピッチ、外壁の透湿防水シートの重ね幅、バルコニーの防水施工などについては、フラットルーフのこう配と同様、保険法人が適切と認める場合に限り、部材メーカー独自の施工基準で施工可能だ。
2009年10月05日号から
進化する防水工法1
瑕疵保証が義務化されてから、防水性能がより確実で、施工性の良い新工法、新部材が出てきた。今回はこの中から代表的な工法・部材を取り上げて紹介し、防水施工を見直すきっかけになれば幸いだ。
屋根工事に防水保証／ルーフマン
北海道特有の板金屋根は、「屋根材で防水する」という考えが主流で下地での防水には注意があまり払われていなかった。しかし、断熱・気密と小屋裏換気が不十分な住宅では、室内から小屋裏空間に上がってきた暖気の影響で野地裏に結露が発生し、その結露・結氷が室内を汚したり、暖気で融けた雪融け水がハゼ部分から入り込んでスガモリの原因になった。またスガモリなどを起こした住宅では、その原因特定に時間と費用がかかるという問題もあった。
(株)ミスター・ルーフマン（札幌市、秋山信介社長）は、屋根施工会社数社などが共同出資して作った会社。同社はこうした屋根施工の問題点を解消し、責任ある施工体制を構築するため「ルーフマン工法」を数年前に考案、現在道内全域に施工店が広がっている。
同工法は、屋根材の防水に加え、下地でもしっかり防水する2次防水の考え方が定着している本州の瓦施工を参考に開発した。野地板に改質アスファルト系ルーフィングを専用防水テープで留め付け、専用縦桟、屋根材の順番に施工する。縦桟を入れることで屋根材と下地の間に通気層を兼ねた排水層ができ、ハゼの間や万が一の穴あきなどで屋根材の裏側に水が回っても排水されるため躯体に影響がないという。
さらに、同社ではこの工法をマニュアル化し、研修を受けた技術者に認定書を発行する方式で全道に一定レベル以上の施工品質が担保できる仕組みを作った。現在札幌市内で5店、その他全道10地区に認定加盟店が広がっている。標準施工法や工事記録の保管などの規定があり、認定技術者の施工に対して施工後10年間の防水保証を行っている。万が一屋根回りで防水事故が起きても、工事記録を参照するなどして原因の特定がしやすく、結果的に入居者へ迅速な対応ができる。
同社ではこのほか、ルーフマン工法を応用した太陽光発電システムの施工も請け負っている。
（図上...縦桟でできた空間が排水路となるルーフマン工法 写真下...ルーフマン工法の施工）
先付け防水カバー材／フクビなど
開口部回りの防水施工に、「防水カバー材」という新ジャンルができたのは6年ほど前。フクビ化学工業(株)（本社福井市）が発売した「ウェザータイト サッシ用」が先駆けだ。
それまではサッシ下地の隅角の防水処理など3面にわたる部分は、透湿防水シートの端部を一部切り落とすなど前処理して貼り合わせていたが、熟練度により施工精度に差が出ることがあった。より確実で能率良く防水施工をするため、専用のポリエチレン製先付け防水カバー材を開発した。
施工は、サッシ用は、中間部材、角部材の2種類を組み合わせて使う。先に窓台回りにウェザータイトを固定し、あとは通常のサッシ施工と同じ手順で行う。立ち上がり高10ミリの水返し部分があるので、サッシ枠から漏水した場合でも躯体内への雨水の浸入を防げる。
現在では、サッシ用のほか、換気口用やダクト用、エアコン配管用、バルコニー防水用とバリエーションが増え、シリーズ化された。
換気口用、ダクト用、配管用は、オーバーフロー管に用いられる40ミリ径から、換気システムの換気口に用いられる150ミリ径まで、防水層を貫通する管材の大きさに合わせて4種類を用意している。同社では、曲面と防水層の取り合い部分の防水テープ処理のみに比べて、長期間より確実に防水施工ができるとしている。
このほか、バルコニー防水用では(株)クワザワがＥＰＤＭゴム製の一体カバー「スパット」を今年から発売、瑕疵保険時代に対応した防水部材としてＰＲしている。
（図上...ウェザータイトは、エアコン用の75ミリ径ダクトにも対応 図下...ウェザータイト・サッシ用。本州向けに、アルミサッシで描かれている）
2009年10月05日
進化する防水工法2
外装材の新施工法／ゼオン化成など
ゼオン化成(株)は、十数年前からオープンジョイント工法の塩ビ樹脂製サイディングを北米から輸入し、販売している。北米では40年の歴史があり、一般的な外装材の1つとなっている。
樹脂は、朝夕の温度差でも伸び縮みする特性がありシーリングをその変化に追従させるのは難しい。そこでサイディングとサイディングを重ね合わせるだけでシーリングを使わないオープンジョイント工法が採用されている。
同社では寒地住宅都市研究所（現・道立北方建築総合研究所）との共同研究でオープンジョイント工法でも十分な防水性があることを立証した。
また、同社オリジナルの工法として、通気胴縁を省略する施工法も開発している。この新しい施工法に関しては、今年6月に住宅保証機構の瑕疵保険設計施工基準の第3条の認定を受け、通気胴縁を用いなくても通気層工法と同等の防水・排湿性がある工法と認められた。このため、瑕疵保険の申込みもスムーズになった。
窯業系サイディングは、板材の表面塗装とシーリングで止水するが、塗装やシーリングの補修が必要だ。万が一劣化したときは通気層が2次防水の役割を果たすが、ゼオン化成では塗り替えが必要なく、長期にわたって防水性能が安定して維持できる点で樹脂製サイディングにメリットがあるとＰＲしている。
現在は、同社が中層住宅向けにも用途を開拓し、また信越ポリマー(株)も戸建市場に参入していることから、普及に弾みがつきそうだ。
（図上...胴縁を省略したおさまり例 写真下...ゼオンサイディングの施工例）
アクリル防水テープ／光洋化学など
気密防水テープは、粘着性が高く、柔軟ですき間を強力に塞ぐなど、実績と信頼性のあるブチル系が主流を占めていたが、そこに現れたのがアクリル基材を使った気密防水テープだ。
光洋化学(株)は、十数年前からアクリル基材の気密防水テープ「エースクロス」を発売、徐々に販売実績を伸ばしてきた。手切れ性が良く、薄いので重ね合わせ部分に段差が発生せず、温度を問わず接着力が安定しており、コストも比較的安いことなどが評価されているポイントだ。日本窯業外装材協会（ＮＹG）の推奨品にも選ばれており、この10年で普及が進んでいる。
同シリーズは、スウェーデン基準に準じた防湿フィルムの耐久性規格・JIS A6930に準拠した独自の耐久試験を行い、初期接着力の約95％を維持するという。これにより、50年後も新品同様の接着力が維持されるとしている。気密防水テープは、防湿フィルムと同等の過酷な環境に置かれるため、このような試験を行っている。
なお、同シリーズは従来、製造過程で溶剤として使われていたトルエンの代わりに安全性の高い酢酸エチルを使用、環境ホルモン問題が指摘される可塑剤も使用しないなど、健康住宅への配慮もなされている。
特に透湿・防水シート、断熱板やツーバイパネルの継ぎ目などに適していると言われており、ブチルテープとの使い分けをしているビルダーも少なくない。
このほか、日本住環境(株)が「ツーエステープ」を、住化プラステック(株)も「カットクロス」といったアクリル系気密防水テープを販売している。
（写真右...NYG推奨品の光洋化学のエースクロスSBW（両面接着タイプ） 写真左...道内でよく使われる片面接着のエースクロス011）
3次元防水テープ／光洋化学など
気密防水テープによる防水施工で厄介なのが防水層を貫通する配管部分や窓台部分の角などの施工だ。防水カバー材が新ジャンルの製品として市場に流通している一方、気密防水テープメーカーも縦横両方向に伸縮性を持たせることで、施工性を追求した専用テープを開発した。
光洋化学は、アクリル系粘着剤使用のテープでは初めて縦にも横にも伸びる「3次元粘着」を実現した「スパンエースG」を発売している。
スパンエースGは、アクリル系粘着剤の持つ高耐久性、低VOC、粗面にも安心の強粘着力、重ね張り可能などの特長はそのままに、これまでブチル系テープにしかなかった、のびて止まる『3次元粘着』機能を持たせた。これにより、配管貫通部や窓台部分などの防水施工が簡単になる。
基材に特殊フィルムを採用し、元の長さの最大2.5倍に伸びる。製品は45ミリ幅と90ミリ幅の2種類で、長さは5メートル。スリット入りの片面剥離紙付。
また、日東電工(株)ではEPDM系ゴムとブチルゴムの特性を最大限利用した「ハイパーフラッシュ」を5年前から発売している。変形しやすいゴム基材とブチルゴム系粘着材とはく離紙で構成されており、ダクト回りや窓台コーナー部などに一体的に追従して貼ることが可能。補助防水材を必要としないため、工程数が削減できるという。
（写真上...光洋化学のスパンエースG。縦横両方向に伸びる 図下...スパンエースGの使用イメージ）
キャッチ工法を展開／丸十商事
太陽光発電システムは、国の政策もあって人気が急上昇しているが、雨水浸入防止に重要な役割を持つ屋根の上に重量があるパネルを載せるだけに、取付方法は確実か、防水施工は万全な工法かなど、確認しておくべき事項がある。
そんな中、独自の「キャッチ工法」を展開しているのが、丸十商事(株)（札幌市、関野光信社長）だ。同工法は横葺き勾配屋根に専用取り付け金具で屋根材を挟んでボルトで固定、その上に太陽光パネル設置用のレールを敷き、パネルを取り付ける。
専用金具は雪止め金具と同様の施工方式だ。屋根面に穴を開ける必要がないので防水上の弱点を作りにくく、また太陽光パネルメーカー指定工法の1つにもなっているため、メーカー保証や国の補助金対象となる。
(株)セキノ興産（本社富山市）が開発、道内では金属製屋根材の加工・販売を行う丸十商事が6年前から取り扱い、現在はキャッチ工法と太陽光パネル部材両方を道内二十数社の板金工事会社に供給し、責任施工体制を敷いている。工事会社は、セキノ興産とパネルメーカー両方の施工講習を受講し、施工品質を担保している。
キャッチ工法は横葺き屋根のほか、折板屋根や瓦棒屋根、丸十商事が発売するオリジナル縦葺き屋根にも使える。ただしＭ型無落雪屋根や石付き金属屋根などは今のところ対応していない。
（写真...横葺き屋根へのキャッチ工法施工例）
2009年08月25日
震度6強で問題なし／防災科研・NEESWOOD
木造2×6で実大7階建て震動実験
独立行政法人防災科学技術研究所では、去る7月14日、木造建物の研究を行っているアメリカのプロジェクトチーム・NEESWOOD（ニースウッド）との国際共同研究の一環として、より地震に強い耐力壁や金物を採用したツーバイシックス工法による7階建て木造アパートの実大震動実験を兵庫耐震工学研究センターで実施。震度6強レベルの震動を与えたところ、損傷はほとんどなく、木造建物でも中高層化に十分対応できることが確認された。
（写真...兵庫耐震工学研究センターのE-ディフェンスで建てられたツーバイシックス工法による7階建て木造共同住宅）
木造中高層に朗報
防災科学技術研究所（防災科研）と国際共同研究を行っているNEESWOODは、アメリカ国立科学財団のプロジェクトで、主に木造建物を研究しているチーム。今回の実験は1.大地震時における7階建て木造建物の耐震性能の検証 2.木造建物の中高層化の可能性を検討するための各種データ取得などを目的として実施したもの。実際に7階建て建築物の実大震動実験ができるのは、世界でも兵庫耐震工学研究センターにあるE-ディフェンス（実大三次元震動破壊実験装置）だけであり、実験当日は国内外から約500人が見学に訪れた。
建物は1階部分が鉄骨造、2～7階がツーバイシックス工法による木構造で、幅12.4ｍ×奥行18.4ｍ×高さ20.4ｍ。全23戸の共同住宅で、各階床には生活状態を想定して家具と同じ程度の重さの錘（おもり）を設置しており、建物の総重量は約367ｔになる。
木構造部分はツーバイシックススタッドとOSBで構成。耐力壁は日本のCN75相当の長さの釘を使うとともに、1本の釘で2面せん断となるミッドプライウォールを室内壁の一部に採用した。この耐力壁はスタッドの屋外側に構造用面材を釘打ちする通常の壁構成と異なり、スタッドを構造用面材の両側から平使いで重ね合わせるように釘打ちする。構造用面材を2本のスタッドでサンドイッチした形となり、通常の壁パネルより大きな耐力を発揮できるという。
また、ミッドプライウォールを含む耐力壁にはATS（アンカー・タイダウン・システム）を設置。ATSはホールダウン金物の一種で、1階から7階まで連続したアンカーボルトで緊結することにより、耐力壁の浮き上がりを防止する。
（写真...ミッドプライウォールによる室内耐力壁。壁の右側を上下に貫通している金物がATS）
構造的な強度実証
実験では1994年1月にアメリカで発生したノースリッジ地震の時にカリフォルニア州カノガパークで記録した地震波の加速度を1.8倍に増幅し、建物を40秒間揺らしたところ、ほとんど損傷は見当たらず、構造の強さが証明された。今回の揺れは震度で言うと、6強に相当するという。
実験を担当した防災科研・兵庫耐震工学研究センター契約研究員の清水秀丸氏は「ところどころで、石こうボードに亀裂が入ったり、釘が曲がったりした部分はあったが、構造的にはまったく問題なかった」と話す。また、個人的な感想としたうえで「木造であっても中高層建物の建設が可能であることが確認されたと思う。今後、防火や経年変化の問題が解決されれば、日本でも建設を検討すべきではないかと考えている。ただ、上階では家具の固定などが必須条件となりそう」と語っている。
今後、清水氏を含めてこの実験に参加した日本側の研究者が在来・ツーバイを問わず、木造の中高層建物について研究を進める予定だ。
（図...ミッドプライウォールと一般的な耐力壁の構成）
2009年07月15日号から
日本初のパッシブハウス
ドイツの超省エネ住宅基準「パッシブハウス」の認証を受けた日本初の住宅が神奈川県鎌倉市で建設中だ。ハイテクによるＣＯ2削減政策を推し進める日本・とくに関東で、あえてヨーロッパの考え方を紹介し「ローテクの集大成によって省エネと経済性が両立することを知ってほしい」。建築家・森みわさんの挑戦が始まった。
（写真...パッシブハウスの認定書を背景に設計者の森さん。ドイツに5年、アイルランドに5年滞在してヨーロッパ（EU）の省エネ政策を肌で感じた）
実現可能なコスト
ドイツのパッシブハウス研究所によると、パッシブハウスの条件は年間暖冷房負荷がそれぞれ、15kWｈ／m2以下、暖冷房、換気、給湯、照明などすべての使用エネルギーが一次エネルギー換算で120kWｈ／m2以下、気密性能が50パスカル測定法で0.6回／ｈ以下であること。
鎌倉パッシブハウスはこの基準をクリアするために、外壁断熱が240ミリ、開口部はU値が1Wを切る木製のトリプルガラスサッシを採用。専用のシミュレーションソフトを使って、基準をクリアできる仕様を決定していったという。
断熱材は熱伝導率がグラスウールとほぼ同じで、蓄熱効果が高い木質繊維断熱材を使用。また換気はドイツの熱交換換気を採用。
このほか、温暖・多湿地対策として、夏場の逆転結露を防ぐ調湿効果のあるという気密シート「インテロ」や、アメリカで開発されたシロアリに強い基礎断熱材を採用するなど、日本への適応を考えた。
7月4、5日は現場見学会が開かれ、一般消費者のほか全国から専門家も見学に訪れるなど、関心は高かった。
森さんによると、パッシブハウスはＣＯ2削減や快適性を実現することだけでなく、実現可能なコストでなければならない。ドイツの現行基準である2002基準は、暖冷房・給湯・一般電灯を合わせて210kWｈ／m2。これを120kWｈまで減らすためには当然、多額の建設コストがかかるが、暖房負荷が15kWｈ／m2以下になると、暖房設備はほとんど不要となり、その費用がかからなくなる。断熱などで費用アップしても暖房設備が不要になる分の費用が浮く。そのレベルがパッシブハウスの基準となっている。
また、このレベルまで来ると、あとは太陽光発電などごくわずかなアクティブエネルギー活用でゼロカーボン（CO2排出ゼロ）が達成できるとしている。
鎌倉パッシブハウスでは、暖冷房にルームエアコンを利用する予定だ。これは第一に暖冷房設備費としてもっとも安いこと、第二に施主の希望であるオール電化という条件で選ぶ場合、パッシブハウス基準をクリアするためにCOP6・5が必要だったことによる。
施主は共働き。仕事で建築家・森さんとパッシブハウスを知り、「ちょうどわが家を計画しているので、パッシブハウスで」と依頼されたそう。当然予算の制約は厳しく、施工した㈱建築舎（東京都八王子市）には技術への投資と考えて協力してもらったという。
竣工は8月中旬ころの予定。
（写真上...建築中のパッシブハウス 写真中...壁体の模型。外壁はツーバイシックス、その外に100ミリ付加 写真下...２階室内。気密シートのインテロ、熱交換換気のサプライ側ダクトが見える。内胴縁は配線スペース確保のため）
建築家のメッセージ「燃費表示･世界標準･ローテク」／編集長の目
関東の中でも温暖な鎌倉でなぜ240ミリ断熱？ そう思った読者諸兄も多いと思う。答えは最後にして、森さんが強調していたことは次の3点。
①自己申告制の省エネ性能に終わりを。
②これからの世界標準は、2011年ＥＵ標準となりつつあるパッシブハウス（ローテクの集大成）。
③この技術をどうやって日本で実現するかをずっと考えてきた。
取材して感じたのは、投入する技術とそれによって得られる効果、そしてそれらが取得可能なコストであること、これらがわかりやすくハッキリと説明できて当然、という考えかただ。
日本の次世代省エネ基準を筆頭とする省エネ住宅は、Q値などを規定していてもその結果暖冷房消費がどうなるかを明示しない。また温暖地域では、住宅の省エネを高効率給湯設備と太陽光発電などのアクティブ技術（ハイテク）だけで達成しようという考え方に流れつつある。
森さんはそれは違うと考えている。ＥＵでは暖房燃費を表示しなければ家の貸し借りすらできなくなっている。そして住宅省エネの基本は、断熱構造化（ローテク）であることを忘れてはいけないという主張だ。
鎌倉でなぜ240ミリ断熱なのか、その答えは、「ローテクの集大成」で何ができるかを関東で知ってもらうため、ということだと思う。
2009年06月25日号から
本物使い環境貢献／物林・イコロの森
物林(株)北海道支店は、苫小牧にあるイコロの森（企画運営・(株)ラウムランドスケープ）と協力して今年12月のクリスマスから「クリスマスツリーファームミッション2009」を実施する。クリスマスに北海道のアカエゾマツを送り、クリスマスを楽しんだあとに北海道に返送して苗木として翌春に植樹するという新しい企画で、クリスマスツリーをカーボンオフセットに使って環境意識を高める新しい試みに、自治体関係者や観光業界からも注目を集めている。
（写真...植樹について説明する物林の金川晃室長（左）。右下にあるのがツリーに使ったアカエゾマツの苗木）
年末から事業開始
事業開始に先立ち、昨年12月に試験的にアカエゾマツの苗木を購入してもらい、クリスマス期間中は自宅にクリスマスツリーとして飾った。クリスマス終了後にイコロの森に送り返してもらって保管、それを森周辺にある荒れた林に植樹することで森の再生を願う。
6月14日にイコロの森で関係者らを集めてクリスマスツリー植樹イベントを行った。昨年12月からの一連のプロセスを検証して問題点がないか探り、本番に備える。イコロの森は、ラウムランドスケープの鈴木敏司社長（(株)アトリエアク社長）が企画し、花と炭をテーマに昨年開園した。
当日は雨が降り続く肌寒い天気にもかかわらず30名以上の参加者が集まった。植樹方法の説明を受けた後、お父さんが穴を掘ってみんなで苗木を植え、子どもたちが上に土をかけるなど、家族が仲良く役割分担しながら植樹を行う姿が見られた。
鈴木敏司氏は、「イコロの森周辺は50年ほど前まで地元の木を使った炭焼きが行われていた場所で、適度に人の手が入っていたが、エネルギーが石油主体となって林が手入れされなくなった。植樹した場所は、放置されて細く曲がった木の多い25年生カラマツ林で、商品価値がほとんどないこともあり、すべて切り倒した。そこにアカエゾマツを4ｍ間隔で植樹し、しばらくして間に広葉樹の苗木などを植えることで自然林に近い針交混交樹林に戻していきたい」と話している。
物林の金川晃室長は、「夢のあるイベントだと思うので、今後イコロの森で継続的に植樹するだけでなく、自治体などにも声掛けをして同様のイベントを道内各地で開催できるようになればと考えている。今回、プログラムが無事開催できるメドもついたので、今年のクリスマス開催に向けて、道外も含め幅広く周知していきたい。航空会社や道内自治体関係者らも見学に訪れており、今後の展開に期待している」と話している。
「クリスマスツリーファームミッション2009」は、誰でも申込みが可能。高さ50～60センチのアカエゾマツの苗木を購入し、今年クリスマス前に申込者の自宅に宅配する。ツリーには木の実などオーナメント（飾り）がついた状態なのでそのまま飾って楽しめる。
クリスマスが終わるとすぐに宅配便でイコロの森へ返送、来年のゴールデンウイークに植樹する。間引きされることも考え、ツリーとして使用した苗木以外にもう1本、合計2本植樹する。
参加費用は2本の苗木代、往復の宅配料金、苗木の保管料、植樹料を含め1万3000円（税込）。植樹に参加する場合の交通費などは別。遠方などの理由で植樹イベントに参加できなくてもスタッフが代わりに植樹してくれる。
問い合わせは、物林北海道支店（Tel.011・271・1685）。
（写真上...ラウムランドスケープの鈴木敏司社長 写真中...家族で土を掘って苗木を植える貴重な体験 写真下...植樹イベント参加者）
記事の背景
欧米でクリスマスツリーと言えば、本物のもみの木を使って飾る家庭も多いが、日本ではプラスチック製のツリーを使うのが一般的。プラスチック製のツリーは取扱いが簡単で何年でも使えるメリットがある一方、本物の木には香りの良さや環境にやさしいイメージがある。ただし、生きている木を使う以上、使用後の処理が問題となり、捨てられることもある。
物林は、本物の木を使ったクリスマスツリーの楽しみ方を提案する一方、日本の住宅事情も考え、廃棄物とならず地球温暖化防止に役立つやり方を考えた。利用した後に植樹する試みは、このほかにも十勝・広尾町がサンタランドのイベントとしてノルウェースプルースを使い行っている。
2009年06月15日号から
足場に新たな規制1/安全確保に中さんや巾木
6月1日から労働安全衛生規則の一部が改正され、建築用足場の安全確保に新たな規制が加わった。これまで必要とされてきた手すりのほかに、中さんや巾木などの設置が義務づけられ、人の転落事故や、物の落下事故を防ぐことが求められる。これにより、重大事故が減ることが期待される一方で、規制強化から除外される足場もあり、その解釈をめぐって現場で波紋が起きている。
（写真...ビケ足場に1.手すり、2.中さん、3.幅木を設置した例）
ビケ足場も対象か
規則の改正では、足場、架設通路、作業構台の3通りについて墜落防止措置が記載されている。いずれも手すり以外に新たに中さん、下さん、幅木などが必要となる。
このうち足場に関する改正では、わく組足場とそれ以外の足場で必要な措置が異なる。わく組足場は、これまで必要だった交さ筋かい以外に下さん、幅木、手すりわくのいずれかが新たに必要となった。それ以外の足場の場合は、高さ85センチ以上の手すりと中さん等を設ける必要があり、物体落下防止措置として幅木あるいはメッシュシート、防網が必要となる。ただし、『一側足場（ひとがわあしば）』は今回の規則改正の対象から外れると明記されており、これまで通りの措置で良い。
わく組足場は中高層ビルや公共建築物などの工事でよく使われる一方、木造住宅の現場では組み立てのしやすさや狭小地・複雑な形状へ柔軟に対応できることから「ビケ足場」のようなくさび緊結式足場が使われている。このくさび緊結式足場が『一側足場』かそうでないのかはっきりしないため、現場で波紋が広がっている。
そもそも一側足場とは、足場をかける柱が一列に並んでいる状態の足場を言う。くさび緊結式足場はコーナー部などは柱が2列並ぶが、部分的に1列になる架け方が多い。このため足場全体として一側足場と見るのか、そうでないのかが問題となるが、監督官庁の北海道労働局では、「現場を見て全体として判断する」としているだけで明確な判断基準は示していない。
そこで足場レンタル会社などに取材すると、現場を直接見て回る労働基準監督署によって見解が異なるという声が出ている。
くさび緊結式足場は、作業床の奥行きが24～25センチと40センチの2種類あるが、24～25センチの作業床なら柱が2列であっても『一側足場』と見なす労働基準監督署がある一方、実際の柱が一列か二列かで一側足場を判定する監督署もある。前者ならば幅の狭い作業床を使えば今回の規則改正に対応する必要はないが、後者であれば改正への対応措置が必要となる。
（写真上...規則改正への足場対応例･建設業労働災害防止協会（建災防）発行の資料より 写真下...24センチの作業床（写真）に幅木を設置するのは現実的ではない、という意見も出ているが、今のところ統一した見解は出ていない）
続き「足場に新たな規制2」はこちら
2009年06月15日号から
足場に新たな規制2
拒否する住宅会社も
ところで住宅会社側の対応はどうなっているのか。
ハウスメーカーの中には規則改正への対応が必要と判断して5月の現場から足場に中さんを入れている会社がある。ただし幅木は使わずメッシュシートで対応している。一方で、関東のある労働基準監督署が「くさび緊結式足場は一側足場と見なす」という見解が出ていることを示して、「当社では一側足場と考え、今回の規則改正で新たな対応措置はとらない」と明言しているハウスメーカーもある。
工務店の対応はまだこれからだ。足場レンタル会社も、「すべての工務店に営業担当が詳しく説明して回ることは時間的に困難」だという。また、札幌の工務店も取材に対し「足場のことは足場屋さんに任せているから」と答えて規則改正を詳しく知らない社長もいた。
レンタル会社によると、規則改正を説明されても「コストアップになるのなら必要ない」と対応を突っぱねる住宅会社もあったという。「その場合は『万が一の足場事故時には、責任は住宅会社側にある』と一筆書いてもらおうかと考えている」と話している。
別のレンタル会社は、「今はサービスで中さんを付けるなどの対応を行っているが、今後労働基準監督署の一斉パトロールの指導で明確な判断基準が示されるのではないか。その後にコストアップの打診をしたい」と話している。
（写真...わく組足場の例。鳥居型のわくを組み上げていく（写真は規則改正前に撮影））
コストアップ200円／m2
規則改正に対応した場合のコスト増は、足場レンタル会社に聞くと「架け払いで200円／m2程度のアップが必要」という。しかし、完成した住宅に直接反映されないコストアップはなかなか住宅会社も認めがたい。
足場レンタル会社が規則改正に地道に対応しようとしても、工務店側が法改正をよく知らなかったり、コストアップ要因として拒否する、そして規則改正の対象外かどうかの判別基準が明確でないということが対応を難しくしている。
<<足場に新たな規制1はこちら
2009年03月05日号から
超高断熱と自然エネ活用／秋田・池田建築店
国土交通大臣賞を受賞
持続可能な住宅の普及を目的として建築環境・省エネルギー機構が実施した「第3回サステナブル賞」の受賞作品がこのほど発表され、最も優秀な住宅に贈られる国土交通大臣賞に、室蘭工業大学鎌田研究室と(有)西方設計（秋田県能代市、西方里見社長）が設計、(有)池田建築店（同、池田新一郎社長）が施工した「Ｑ＝0.64臥龍山の家（サステナブル住宅）」が選ばれた。熱損失係数＝Ｑ値0.64Ｗという高い断熱性・省エネ性と自然エネルギーの有効利用、地場産材の積極的な採用などが高く評価された。
（写真...池田社長）
外壁はGW230ミリ断熱
この住宅は平成18年11月末に完成した秋田県能代市内の物件。外観は秋田杉を外装材として使った5×4間の総2階建て、延床面積約150㎡というコンパクトな形状となっており、①外壁230ミリ断熱など高いレベルの断熱性能②太陽光や太陽熱、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの有効利用③地場の循環資源の利用の3つを持続可能な住宅のポイントとしている。
断熱仕様は、外壁が高性能グラスウール24K2層充てん＋グラスウールボード32K30ミリ内付加による230ミリ断熱、屋根が高性能グラスウール24K400ミリ、基礎が押出スチレンフォームB3種外側100ミリ＋内側100ミリ。窓は木製サッシ・アルゴンガス入りトリプルLow-Eガラス、換気は第1種熱交換とし、Q値0.64ＷとⅢ地域ながら極めて高い断熱性能を確保した。
このうち外壁の断熱構成は間柱に2×10材を使って100ミリ厚のグラスウールを2層充てんし、さらに室内側からグラスウールボード30ミリを施工した内側付加断熱。
間柱の2×10材は柱の屋外側の面に合わせて配置しているため、室内側に130ミリほどせり出す形となるが、その分は建物の矩形を屋外側に広げることで、通常と同じ広さの室内空間を確保している。
（写真...「Q＝0.64臥龍山の家」の外観。両サイドの1階から2階にかけて黒く見えるのが大工の造作による日射熱集熱壁）
日射熱集熱壁を造作
自然エネルギーの有効利用については、建物南面の両サイドに大工の造作による簡易日射熱集熱壁を設けたのが大きな特徴。
これは耐熱ガラスで覆った密閉壁の中に秋田杉の下見板を入れたもので、下見板は空気が上方に流れるよう角度を付けて取り付けられており、太陽熱を吸収しやすいよう墨汁で黒く塗り、さらにその上からごま油を塗布している。
この中で暖められた空気は90℃程度になるといい、住まい手が2階の暖気取り入れ口を操作して室内の暖房に利用する。
また、太陽光発電の電力を動力に使った太陽熱給湯器や、地中に約16メートルの長さで埋設した塩ビ管を利用し、給気する新鮮外気の温度をコントロールするクールチューブ、ペレット兼用薪ストーブなども設置。暖房については簡易日射熱集熱壁の効果もあり、冬期は1日平均で長さ24㎝の105ミリ角材（薪）が8本あれば快適に過ごせるという。
（写真...秋田杉と珪藻土の塗り壁で仕上げた室内。暖房はペレット兼薪ストーブ1台で行う）
構造材と内外装材は秋田杉
地場の循環資源の利用としては、外装材に加えほとんどの構造材と床・天井材、造作材に秋田杉の乾燥材を使用。合板も秋田杉合板を使っている。
池田建築店の池田社長は「今回の受賞は室蘭工大の鎌田紀彦先生や西方設計・西方社長のご協力のおかげであり、これまで当社が進めてきた家づくりが間違っていなかったことが裏付けられたことにもなった。これからも地域に根ざして快適で高性能な住宅を提供し続けていきたい」と話している。
2009年02月25日号から
超高断熱は夏も有効／パッシブシステム研究会
NPOパッシブシステム研究会（中野隆二理事長、(有)フォルムデザイン社長）では、今月10日に札幌市内で研修会と懇親会を兼ねた新年会を開催。昨年建設した外壁315ミリ断熱の実証住宅とアースチューブを採用したRC造のペンションの室内環境実測結果、リフォームによる超高断熱住宅の可能性などについて報告が行われた。
研修会では、始めに札幌市手稲区で(株)テーエム企画が建設した外壁315ミリ断熱の同会実証住宅と、後志・余市町でフォルムデザイン設計により建設された外断熱・RC造ペンションの性能測定の経過を、北海道大学大学院工学研究科の羽山広文准教授と菊田弘輝助教が報告。
このうち実証住宅は菊田助教が「外壁315ミリ断熱という超高断熱住宅なので夏期のオーバーヒート対策が課題の一つだったが、8月の一番暑かった時期の室温の上昇は、外気温の上昇より2時間程度遅れており、これは断熱性能の高さと150ミリ厚の土間などの熱容量の大きさが効いていると考えられる」などと夏期の室内環境効果を中心に説明を行った。
（写真...大勢の会員が参加した研修会の様子）
満足度高い全面改修
この後は、「リフォームによるQ1住宅の可能性」をテーマにはるす工房主宰の高杉昇氏が講演。高杉氏は「住宅の軸組と基礎だけ残し、新たに断熱・気密化を行ってリフォームする場合、解体は35坪程度で14～15人工かかるが、構造体の加工工賃がかからず、税金も不動産取得税が不要で、固定資産税は多少増えるものの新築ほどはかからないというメリットがある。そう考えると古い住宅を壊して建て替えるより、手間をかけても全面リフォームしたほうがいい。特にQ値1.0～1.3Wレベルになると、圧倒的な室内環境の変化を感じてもらえるので、ユーザーの満足度は非常に高い」と、断熱・気密改修も含めた大規模リフォームのメリットを紹介。
（写真...札幌市手稲区にある315ミリ断熱とハイブリッド換気を採用した実証棟外観）
リフォームの北方型開始へ
最後に道立北方建築総合研究所居住科学部の福島明部長が「これからの北方型住宅」について講演し、「北方型住宅は、北方型ＥＣＯ以外の登録業者が少ないが、間もなくリフォームによる北方型住宅の登録も始まる。新築と同じ基準で一部試験運用を開始しているが、各地域の工務店が生き残っていくために、ぜひ取り組んでもらいたい」と、北方型住宅の新たな動きを紹介した。
研修会終了後に懇親会が行われ、参加した会員各社は親睦を深め、今年の健闘を誓いあっていた。
2009年01月25日号から
地中熱HPなど装備
ヒートポンプ・蓄熱センターが主催するローエネルギー住宅の見学が昨年12月12日、札幌市中央区で開かれ、多くの参加者が寒冷地の取り組みを見学した。
07年末に竣工したこの住宅は、基本的にはコンクリート外断熱工法で、南面ファサード全面が3重ガラスで覆われ、熱損失係数（Q値）が0・94Ｗ／m2・Ｋのパッシブソーラーハウス。ここに地中熱や太陽熱、換気排熱を熱源とする暖房・給湯・融雪ヒートポンプシステムを組み合わせ、暖冷房・給湯・換気に要する年間電力消費量が20kWｈ／m2を下回るローエネルギー住宅として計画された。
暖房と融雪は主に地中熱ヒートポンプ、給湯は地中熱ヒートポンプに太陽熱温水器を組み合わせ、さらに熱交換換気ユニットを通過した後の排気からもう一度熱を回収する徹底利用を試みている。
また夏場はヒートポンプを使わずに循環ポンプだけを運転して地中の冷たさを利用するフリー・クーリングを実施している。
ヒートポンプ4台（合計熱出力29kW）に対して熱交換井戸は深さ75メートルが4本で合計300メートル。この中に採熱管を2本挿入したダブルチューブ方式で地中との交換熱量増加を図っている。
暖房面積は約200m2で1、2階とも全面床暖房。外気温度がマイナス10℃でも1日10時間前後、30℃の低温水を通水すれば全館20℃を保つことができる。ロードヒーティングは100m2を6.3kW2台で低い温水温度で連続運転。換気システムは、全長40メートルのアースチューブにより予熱・予冷された外気を、湿度70％以上で大きな調湿作用のある稚内層珪質頁岩1・5ｔが敷設されたピットに取り込み、調湿した後、熱交換換気ユニットに入る仕組み。また、室内の壁、天井も稚内層珪質頁岩の塗り壁材で仕上げており、高湿度域での調湿や臭気、ＶＯＣ除去に寄与している。このほか、木質ペレットストーブや定格出力3kWの太陽光発電、500リットルの雨水利用タンクなどを備えている。
環境設備を監修、コミッショニングを行っている北海道大学長野克則教授は、「完成から丸1年が過ぎ、ほぼ計画通りの性能が確認された。性能的にもデザイン的にも世界的に誇れるローエネルギー住宅だ」と話している。
（写真上...採熱管の心臓部が集まるマンホール下部 写真中...機械室のヒートポンプ本体など。実験用の計測機器も並ぶ 写真下...屋根たる木の下に設置したフリー･クーリング用の放熱器。底部が結露水受け、横引きの配管がドレン）
2009年01月25日号から
検査済証が未交付、融資受けられない現場も
(株)エクセルシャノン、三協立山アルミ(株)、新日軽(株)ら5社が防耐火認定を取得した仕様とは異なる仕様の樹脂サッシを製造・販売、あるいは認定仕様と異なる試験体で認定を取得するなどの不正を行っていたことが今月8日明らかになり、認定を取り消される事態となった。不正は、最も古い製品では平成8年まで遡るという。
防耐火認定を取り消された樹脂サッシを採用した住宅の現場がどうなるのか、まとめてみると、1．建築中の現場の場合、完了検査は通らない、2．場合によっては外壁や内壁を剥がしてでも交換作業を行う、3．費用は仮住まい費も含め全額メーカー側が負担、4．具体的対応内容については、現在メーカーとユーザーの間で交渉中、となる。改修に伴う費用などは各メーカーではこれから算定するとしており、業績への影響は計り知れない。
問題の樹脂サッシは、戸建住宅では準防火地域に用いられるもので、ガラスは網入り、枠内に防火用の遮炎材などを補強して通常商品よりも防耐火性能をアップさせている。認定試験を受ける際に、遮炎材を増強するなど認定仕様と異なる不正を行い、さらに販売時に認定仕様と異なる仕様で販売した製品もある。
道内戸建住宅では、エクセルシャノン、三協立山アルミが既に各サブユーザーへ訪問してお詫びと事後対応の相談を行っているが、道内はユーザー数が多いために対応に時間がかかりそうだ。道内ハウスメーカーでは、(株)土屋ホールディングスなど3社がホームページ上でエンドユーザー向けに告知を行っている。
怒りがおさまらないのは当該サッシを採用し完了検査直前だった現場の担当者。「完了検査が下りないだけでなく、銀行も融資が実行できないと断ってきた。引き渡し日も延期となり、結局お客さまから怒られるのは我々だ。何の落ち度もないのになぜこんな目に遭うのか」と話す。
別の住宅会社では、「完了検査の担当者からは、『御社には何の落ち度もないのにたいへんお気の毒ですが』と言って完了検査が通らないことを通知された。無償改修といっても、引渡日が大幅に伸ばせないお客さまの物件なので、どうしたらいいのか」と困惑を隠せない。
（写真...防耐火認定を取得した樹脂サッシのガラスは、すべて網入り（三協立山アルミのカタログから））
緊急の対応策
緊急の対応として、外付けの防火シャッターを付けて完了検査をクリアし融資実行ができる体制をまず作り、その後についてはメーカーと住宅会社でじっくり話しあうという案も浮上している。
エクセルシャノンの親会社、(株)トクヤマの広報は「無償改修とは、改修工事の間仮住まいが必要ならばその費用も含めて負担するという意味ととらえている」と話している。これまで樹脂サッシ普及のトップリーダーとして市場をけん引してきた会社を含めたおよそ8万窓に及ぶ不正だけに、その衝撃は大きい。
（写真...防火試験で『スペシャル仕様』の試験体が使われたことが発覚した（エクセルシャノンのカタログから））
2008年12月25日号から
『北のブランド』に認定
札幌･北一タカハシ建設 宮大工が建てる数寄屋住宅
(株)北一タカハシ建設（札幌市、髙橋一彦社長）では、札幌商工会議所が毎年行っている北のブランド認証事業に"北の宮大工が建てるQ1数寄屋住宅"で応募。このほど『北のブランド2009』として認証された。
札幌商工会議所の北のブランド認証事業は、同会議所会員企業がこだわりを持って開発した製品を『北のブランド』として認証することによって、道内外への販路拡大を支援しようというもの。ものづくり部門と食品部門の2部門があり、認証を受けるには優れた技術やこだわりを持っているか、市場において高い評価・信頼を得ているか、市場での将来性があるかなどの選考基準をクリアすることが条件。
認証されると認証盾とロゴマークが交付され、「北のブランドカタログ」や広報誌、ホームページなどへの掲載のほか、道内外で開催される見本市・物産展などへの参加・出品などの支援が受けられる。
同社が認証を受けた"北の宮大工が建てるQ1数寄屋住宅"は、多数の社寺建築実績がある宮大工の技術を活かした数寄屋造りに、熱損失係数＝Q値1Wレベルの断熱性能と、夏期に屋根からの輻射熱を遮る遮熱シートを採用した省エネ型伝統住宅。これまで社寺建築や文化財級の建物の修復が専門だった宮大工の技術を戸建住宅にも取り入れて、北海道に適した高性能な和風モダンを提案している点が評価された。
同社の髙橋社長は「今回の認証によって、当社の家づくりがオンリーワンであると認められたと思っている。今後、このブランドを積極的にアピールして他社との差別化を図っていきたい」と話している。
2008年11月15日号から
タマホーム札幌進出
3日間で1011組
07年度1万棟の住宅受注実績を持つタマホーム(株)が11月1日北海道に初上陸。148店舗目となる札幌西支店をレポートする。
「全部見れる」仕掛け
建設地は手稲区新発寒5条4丁目、自動車ディーラーが3つの角にそれぞれ出店している交差点の一角という交通量の多いエリア。約800坪、モデルハウス2棟に事務所兼ショールーム棟、そして駐車場10区画ほどで出店した。
3連休の初日、車内でタマホームのラジオコマーシャルを聞きながら取材に向かうと、青のハッピを来た営業マンに誘導された若い夫婦が数組、モデルハウスを見学中だった。
来店客は「プランは選べるの」「テレビとラジオで見て楽しみにしていた」「値引きはできますか」など男女問わず営業マンにしきりに話しかけている様子。子供が「うわー、これ見てー」と騒いでいる横でお母さんも「こんな寝室で過ごしたいね」とニコニコしているような場面を何度も見かけた。
北海道向け新商品、本体工事価格34万8000円の「大地の家」2棟をそれぞれ見比べ、続いて案内されるトリコロールカラーのショールーム棟で、構造が分かる実物大の展示で性能や仕様面の解説を受ける。さらにバスルームや窓、キッチンやドアなどの実物を見ながら営業マンが説明。ユーザーが具体的なイメージをふくらませたところで、不動産会社3社提供による土地情報や、デザインや間取り・ローンなどをパソコンのモニターなどでシミュレーションも含めて解説する。
少なくとも30分以上は必要なこうした一連の流れで、ユーザーはモデルハウスを一度に複数見学でき、構造や仕様、設備のチョイス、そして土地の取得や自分のニーズに合ったプランまで、目に見える形で楽しく「家づくり」ができる仕組みになっている。
一般的に女性は構造・性能などといったハード面の解説などにはあまり関心を示さないが、モデルハウス見学直後の目に見える形での構造見学という手法をとっていることで熱心に聞き入っている女性も多かった。
連休期間中の3日間で、来場者は1011組。8割は札幌圏のユーザーだが、旭川・苫小牧・千歳など道内各地からの来場もあった。
通常は1支店あたり約20名体制だが、オープン時接客応対は、宮城や福島など東北からの応援部隊、道内の2号店や3号店のスタッフ要員も含め36名。1人の営業マンが1日に案内できるのは最大で12組程度。ピーク時にはモデルハウス内もごった返しになり、十分な接客営業ができない状態になるほどの盛況ぶりとなった。
すでにタマホームで家を建てたいというユーザーの声が10組程度寄せられているものの、同社はユーザーとの基本契約を結ぶには、契約内容をほぼ固めるというルールを定めているため11月6日現在の成約はゼロ。なお4日目は平日にもかかわらず21組、5日目は17組の来場も得ている。
札幌で現地採用された営業マンもタマホームの集客力に衝撃を受けたようで、「住宅会社でこれだけの集客を実現できるのか」「大きな声で呼びかけをしたり、駆けずり回るような接客対応をしたのは初めて」「お客さんの反応がすごくいい」といった声が聞かれた。
お客様目線の営業手法
お客様目線での接客や営業方針が徹底されていると思われる点がいくつか見られた。
たとえば年始の2日間以外は無休で夜9時まで営業。共働きや夜型の生活を送る若い世代のニーズに応える体制を整備している。小売店などでも営業時間の延長は時代の流れとして定着しているが、閉店時間を遅くするとユーザーは、「まだ閉店まで2時間あるから遠慮なく訪問できる」という心理になり、来店しやすくなるという。
また、訪問営業や電話掛け営業は原則行わず、雰囲気づくりが行き届いたショールームという「ホーム」で商談する方式だ。
入口でアンケート記入と引き換えにガソリン券1000円プレゼント、モデルハウスではオリジナルブランドの家具などトータルコーディネート的提案なども好評だった。
3年目には年間2000戸
北海道進出にあたって、新商品「大地の家」を新発売。「鉄筋入りコンクリートベタ基礎」「オール4寸角柱」「軸組み＆パネル」「外張り断熱」「オール電化」「24時間第1種熱交換換気」「パネルヒーターによるセントラル暖房」「スノーダクト対応」など10の付加価値などを標準装備した。
実際に「大地の家」のモデルハウスを見学したユーザーからは「タマホームってローコストの会社だと思っていたけどなかなか良いイメージ」という声や「本州メーカーだが北海道向けの断熱仕様なので大丈夫と説明された」との声も聞かれた。
また幅広いニーズに応えられる100通りのイージーオーダーが可能な企画住宅「賢者の住宅」も用意している。
体制としては、北海道地区本部の丸山喜一郎本部長が、現状は北海道ブロックのブロック長と札幌西支店の支店長を兼務しているが、今後支店拡大などが行われるためそれぞれ専属の役職者が配置され、規模も拡充する予定。
3年後には道内だけで年間2000戸の受注を達成するという目標を立てている。各支店は20名体制で年間120棟の受注を目標としているので、支店の拡大が必要になる。
09年1月上旬には苫小牧市沼の端地区の国道沿いに出店する予定。今後も25万人から30万人の商圏に対し1支店を配置するペースで新規出店を行い、道内10店舗の出店を行う。また目標達成のために戸建て以外も視野に入れる方針。
協力業者への説明会には道内258社の企業が参加するなど、施工体制も整備している。
広告手法はこれまではチラシを主体としていたが、全国ネットのテレビコマーシャルやインターネットなどによる手法にシフトしつつある。
北海道進出にあたって行われた従業員募集では、約400名近い応募者があり、道内の主だったハウスメーカー勤務経験者が揃うほどの人気となった。
今回の北海道進出について、丸山本部長は「住宅購入をためらう人が多い停滞ムードの中で、家づくりに前向きになれる環境を作ることが大切。消費者に家づくりは楽しいことを知ってもらいたい。そうすれば北海道市場全体が活性化するはずだ」と強調する。
今後の抱負については「住宅業はサービス業なので、ユーザーに明るく、楽しく、ためになる提案を行うということが一番難しいが一番重要。接客のスピード感や誠実さ、笑顔、分かりやすい商品を提案できるようにレベルアップしていきたい」と述べている。
2008年11月05日号から
来年4月施行
省エネ新基準1.3Wか？
来年4月に施行と言われている次世代省エネ基準の改定に住宅業界の関心が高まりつつある。これまでにも様々な憶測が飛び交い、行政関係者からは北海道などⅠ地域の熱損失係数＝Q値が1.3W（/m2K）という話も聞こえてくる。そこでこれまで得られた情報をもとに、次世代省エネ基準改定の方向性を検証してみた。
2本柱で基準構成
まず基準の方向性については、これまで2つの案が検討されていたようだ。一つは現行基準通りに暖冷房負荷により判断する方向で、地域ごとに熱損失係数や相当隙間面積＝C値を定めるもの。そしてもう一つは空調や給湯、照明なども含めた住宅の総エネルギー消費量だけで省エネ性を判断する方向だ。ここ何年かは総エネルギー消費量で見る方向に転換するのか、それとも暖冷房負荷で見る方向も残して2つの判断基準を設けるのかが議論されていたというが、最近の行政筋の話によると、Ⅰ地域の熱損失係数は1.3Wになるとのこと。つまり暖冷房負荷で見る現行基準の方向は残しつつ、総エネルギー消費量でも見るという2本立ての基準になる公算が高い。
折りしも北海道が国の超長期住宅先導的モデル事業に提案・採択された北方型住宅ECOもQ値1.3W。憶測の域を出ないが、換気による熱回収を計算に入れるか否かの違いはあるものの、北方型ECOのQ値が1.3Wとなっているのは次世代省エネ基準改定にどれだけの住宅会社がついてこれるかを見るテストモデルの役割もあったのではないだろうか。
なお、Ⅰ地域以外のQ値については、Ⅱ・Ⅲ地域が1.6W（現行Ⅱ地域1.9W、Ⅲ地域2.4W）、Ⅳ・Ⅴ地域が1.9W（同2.7W）、Ⅵ地域が2.7W（同3.7W）になるという説が有力だ。
建売業者は総エネ1割削減
このほか、建売住宅については年間150戸以上を建設・販売する業者に、すでに販売されている住宅のうち最も高性能な住宅以上の性能を義務付けるトップランナー制度の義務化がほぼ確定。施行される来年度から5年後の2013年を目標とし、次世代省エネ基準＋一般的な設備の住宅と比べてエネルギー消費量1割減の性能水準を義務付ける内容で検討されているという。
今後は、今月中にも国土交通省から改定案が出され、パブリックコメントを募集した後、年末に告示。年明けから技術マニュアルを使用した講習会を開催し、4月1日施行というスケジュールが予想される。
2008年11月05日号から
八雲町移住促進
「街なか」「女性視点」を提案
少子高齢化や一次産業の衰退、都市一極集中などが進む中で、道内各地の自治体が熱心に取り組んでいるのが「移住」だ。企業誘致が難しい地域では、まちの活性化と移住促進は重要なテーマになる。
本紙が企画と広報戦略の一部に協力させていただいている八雲町の場合、昨年度は「宅地の無償提供」という目玉プランを用意して、100件を上回る移住希望者からの問い合わせを得て数件の移住も実現した。
今年は、移住者が憧れる「大自然に囲まれた田舎暮らし」に適した宅地が少ないこともあって、左上の広告のように「免許がなくても快適に暮らせる都市の利便性を兼ね備えた田舎暮らし」というコンセプトで、地元の女性や、女性移住者の発想・意見を踏まえた企画を実施した。
10月23日から26日にかけて、今年度第1回の移住体験ツアーも開催した。
ツアーでおもてなし
初日に歓迎レセプションを終え、2日目には住宅セミナーを開催。中古住宅では高断熱・高気密の物件が手に入りにくいこと、地価の相場や降雪量などについて説明した後にバスで地元住宅会社のモデルハウスを2件見学、病院や図書館など町有施設なども見学したほか、希望者は町民招待で「民泊」も体験した。
3日目には、趣味の乗馬施設を手作りで建設中の移住者を訪問。「正面に海、利便性の良い市街地にも近く、背後には緑豊かな森、駒ケ岳や内浦湾も一望できる広い土地を安く入手したい」といった贅沢？な要望も夢ではないことを知り、参加者にも大好評だった。
その他景観にすぐれる複数の分譲地を見学したり、地元の主婦グループが隔週土曜日に開催している産直市も見学。同じく主婦グループ「ハンドメイドの会」の招待でチーズなど手作り料理でのおもてなしも受けつつ、町の暮らしについて体験談も聞いた。
行政と連携しながらＰＲを
移住者の声を取材していると、移住希望者は理想の田舎暮らしを長年思い描いた上でツアーに参加しているので、希望に叶う土地の紹介やもてなしを受け、同時に田舎暮らしや北国の暮らしへの不安を解消してくれる提案があれば移住を決意しやすいようだ。
移住相談の受け皿は自治体担当者であることがほとんどで、そこで信頼されるかどうかが極めて重要である点は間違いない。また住居探しになった場合、地元が何も提案しないと、受注は移住希望者もよく知っている全国大手ハウスメーカーの手に渡るケースが多いようだ。地場工務店はホームページなどで移住者向けの提案をきちんと行う必要がありそうだ。
