少子高齢化や一次産業の衰退、都市一極集中などが進む中で、道内各地の自治体が熱心に取り組んでいるのが「移住」だ。企業誘致が難しい地域では、まちの活性化と移住促進は重要なテーマになる。
　 本紙が企画と広報戦略の一部に協力させていただいている八雲町の場合、昨年度は「宅地の無償提供」という目玉プランを用意して、100件を上回る移住希望者からの問い合わせを得て数件の移住も実現した。
　 今年は、移住者が憧れる「大自然に囲まれた田舎暮らし」に適した宅地が少ないこともあって、左上の広告のように「免許がなくても快適に暮らせる都市の利便性を兼ね備えた田舎暮らし」というコンセプトで、地元の女性や、女性移住者の発想・意見を踏まえた企画を実施した。
　 10月23日から26日にかけて、今年度第1回の移住体験ツアーも開催した。

ツアーでおもてなし
　初日に歓迎レセプションを終え、2日目には住宅セミナーを開催。中古住宅では高断熱・高気密の物件が手に入りにくいこと、地価の相場や降雪量などについて説明した後にバスで地元住宅会社のモデルハウスを2件見学、病院や図書館など町有施設なども見学したほか、希望者は町民招待で「民泊」も体験した。
　 3日目には、趣味の乗馬施設を手作りで建設中の移住者を訪問。「正面に海、利便性の良い市街地にも近く、背後には緑豊かな森、駒ケ岳や内浦湾も一望できる広い土地を安く入手したい」といった贅沢？な要望も夢ではないことを知り、参加者にも大好評だった。
　その他景観にすぐれる複数の分譲地を見学したり、地元の主婦グループが隔週土曜日に開催している産直市も見学。同じく主婦グループ「ハンドメイドの会」の招待でチーズなど手作り料理でのおもてなしも受けつつ、町の暮らしについて体験談も聞いた。

行政と連携しながらＰＲを
　移住者の声を取材していると、移住希望者は理想の田舎暮らしを長年思い描いた上でツアーに参加しているので、希望に叶う土地の紹介やもてなしを受け、同時に田舎暮らしや北国の暮らしへの不安を解消してくれる提案があれば移住を決意しやすいようだ。
　移住相談の受け皿は自治体担当者であることがほとんどで、そこで信頼されるかどうかが極めて重要である点は間違いない。また住居探しになった場合、地元が何も提案しないと、受注は移住希望者もよく知っている全国大手ハウスメーカーの手に渡るケースが多いようだ。地場工務店はホームページなどで移住者向けの提案をきちんと行う必要がありそうだ。