2009年11月28日(22:03)

11月27日　とかちで1時間ほど

アース21という有力工務店の勉強会に参加し、朝9時から明日の飯の種にならない話をしてきました。参加者のみなさま、最後まで聞いていただいてありがとうございました。

小生の話は、ひと言でいうと戦後60年にわたって続いてきた持家取得促進政策を変えざるを得ない時期に来ているのではないか、という予測です。
持家取得促進政策とは、多くの国民がマイホームを持てるように政策的支援を行うというものです。60年も続いているので「そんなの当たり前」と思いがちですが、そうでない政策をとっている先進諸国もあります。
ただ、今の日本が単なる政策変更を行おうとしているのではなく、すでに数年前から持家取得を住宅政策の柱に据えるのが困難になっている、すなわち収入面から家が買えない人たちのことを国家として真剣に考えなければならない時期に来ている。そのくらいの変化だということをお話ししたつもりです。

連日テレビで放映されているように、国にはお金がない。国民の収入も多くの人は現状維持か減少。一方で家は7軒に1軒余っているのです。さらにCO2排出量の削減が求められている。
必要な（やるべき）政策は既存住宅の断熱改修と福祉住宅の整備、新築の規制強化－ということになるのではないかと思うのです。
来年からそういう政策が具体的なかたちで動き出します、という情報があるわけではない。ただ、理屈で考えればそうなるのではないかと予測してみたわけです。

多くの方はくらい話だとおっしゃっていました。また、こうなることはわかっていた。現実に合わせるしかないとおっしゃっている方もいました。小生の話がきっかけになればと思っています。