2016年03月06日(16:12)

あまりに恥ずかしい札幌の一部の居酒屋

冬を中心に、札幌には主に東北から住宅視察研修のツアーが訪れます。ボクもご案内役として同行することが多いのですが、訪れる居酒屋のサービスレベルがあまりに恥ずかしい、そして申し訳ないことが多いもので、
あえて実店舗名をあげて、経営者に反省と改善をお願いしたいと思います。

昼の視察が終わると、夜は懇親会になります。懇親会場はツアーを企画した本州の旅行代理店さんなどが札幌の店に予約を入れているはずです。そこにボクもおよばれして、いっしょに一献かたむけるのですが、店員さんのレベルがあまりにひどい。

A店
ここのお店の店員さんは、お客さまが「熱燗1本」とオーダーしたにもかかわらず「ちょっと待ってください」と強い口調で言葉をかぶせてきました。
どうして「かしこまりました。少々お待ちくださいませ」と言えないのでしょうか。
経営者は店員教育をしているのでしょうか。店長はこういう実態を把握しているのでしょうか。

B店。
古民家ふうのインテリアが雰囲気を盛り上げる小上がりでしたが、店員さんの1人が耳をつんざくような音を立ててふすまを閉めるのです。
そこは急ぐ必要がないはずです。同僚は注意しないのでしょうか。店長は把握できているのでしょうか。

また、去年のことですので店名はあげませんが、札幌中央卸売市場の場外市場のある食堂。
海鮮丼の酢飯が箸も刺さらないほど団子状に固まっているのです。厨房は当然酢飯の状態がわかっているはずです。団子状で良しとしているのは誰ですか？　参加者の中にはひとくち食べて店を出た方もいます。


こんなサービスレベル、日本国じゅう見回しても札幌だけではないでしょうか。
ボクらがふだん行く店でこんなひどい店はないです。一部の店のことですが、本当に恥ずかしいです。
経営者とマネージャーは、すぐに店員教育を実施してほしいし、働く側も、「自分はお客さまに喜んでいただいて、給料をもらっている」ということをいま1度肝に銘じていただきたい。

※当初は実名で書きましたが、削除しました。（3月7日）

2016年02月19日(17:38)

「どっち？」「ぜっち！」というほど話題沸騰のZEH（ゼッチ）

今年は「ZEH」という言葉で年が明けました。
住宅内で使うエネルギーを削減した上で、その全量を自家発電でまかなう住宅＝ネットゼロエネルギー住宅。略してゼッチZEHです。
　

　
住宅内で使うエネルギーは何がどのくらいか。地域によって差があります。
札幌は全エネルギーのうち約6割が暖房、2割が給湯、残り2割が照明や家電、調理です。
そして、暖房が多い分、全国平均と比べると使うエネルギーが1.5倍以上になるので、がんばって省エネしてもたくさん自家発電しなければなりません。
　
意外と誤解されているのが冷房です。冷房は想像以上にエネルギーの使用量が少なく、全国平均では棒グラフの棒が見えないくらいしか使っていないのです。
暖房はマイナス温度から20℃以上まで30度くらい温度を上げるのに対して、冷房は35℃の日でも冷やす温度は10度以下。しかも住宅は間欠冷房なので、常時使うわけではない、ということのようです。
　
寒い地域ほどうんと省エネして、それでもたくさん自家発電しなければいけない。それがネットゼロエネルギー住宅です。
　
昨年末、経済産業省が2020年までにZEHを新築の5割以上にするとぶち上げました。しかも達成度合いをチェックするとも。
　
このことで、年明けから寒冷地北海道は大きな騒ぎになっているのです。
　
国土交通省の2020年度省エネ義務化なんて吹っ飛んでしまいましたね。省庁同士のつばぜり合いというか、どの業界の利益代表なのかというか、まあまあ・・・。

2015年12月18日(17:19)

宅配新聞が軽減税率適用されるらしいけど、北海道住宅新聞はされない。

皆さんこんにちは。

消費税10％への値上げに向けて、軽減税率の話題がにぎやかになっています。
食品のほか、新聞も軽減税率適用とか。
軽減税率適用の条件が、宅配だとか、週に二回発行だとか北海道新聞に書かれていました。

当社は月3回発行です。


　
お客さまと商売のことを考えると、「われわれ定期発行の新聞も軽減税率適用を！」と訴えるべきでしょう。
でもね。なんか腹が立つんです。反抗心がムクムクと大きくなってくるのを抑えることができません。
　
そもそもなぜ新聞に軽減税率を適用しようという話が政府筋で出ているのか。
１．毎日の情報が必要だから？
２．国民みんな取っているから？
３．言論の自由は守られるべきだから？
４．それとも、陰に日向に政府のPRをしてくれる報酬？
　
4択です。
さぁどれでしょう!?

2015年09月19日(10:42)

大工は必要なのか？

シルバーウィークに突入しましたね。
当社にとりましては、今日からの5日間、ゴールデンウィーク並みの特別体制で新聞をつくることになり、いわゆる連休前シフトで週の前半はなかなか厳しいスケジュールでした。

「公務員のための連休じゃないの？」とぼやいた人もいます。
なかなかに微妙な連休でございます。

さて、今月に入って今日で19日が過ぎましたが、「大工」と「職人」について取材し、話を聞く機会が何度かありました。そして、自分の中で少し考えがまとまってきましたので、ちょっとだけ整理してみたいと思います。

(株)クラレが毎年行っている「新小学一年生が将来就きたい職業」男の子編は、1位スポーツ選手、2位警察官、そして6位に大工職人が入っています（2015年）。
一方、「親が将来就かせたい職業」は、1位公務員、2位スポーツ選手、そして7位に大工職人が入っています（2015年）。
大工はパイロットや建築家を上回り、親からも人気の職業なのです。
　
その夢は一体いつ消えるのでしょうか？
同じくクラレが6年後、すなわち小学校を卒業するときに行った調査があります。
1位スポーツ選手、2位研究者、そして上位10位から大工職人は消えてしまいました。
夢は小学生のうちに消える。
　

クラレホームページから転載
原本はこちら
http://www.kuraray.co.jp/enquete/occupation/2015_s6/boys.html
　
大工のコラムは少し続くかもしれません

2015年07月21日(16:41)

中古住宅の価値を引き上げることは本当に可能か？

空き家が増えている、若年人口が減っている、今後さらに家があまりそう、などの理由で、中古住宅をもっと売りやすいように、もっと買いやすいようにしよう、という動きが始まっています。
そのためには、まず中古住宅が安心して買えるか検査をしましょう。
耐震性は？　大切な部分に腐れや劣化はないかを調べて、「骨組みは大丈夫だけど、屋根がちょっと傷んでいるからなおしたほうが良いですね」みたいな検査結果を提出する。そうすれば、売り手も買い手も安心して中古住宅を売買できる。

この仕組み、とてもよくできていると思います。中古品を買うときに目ききによるチェックは必要だし、そうでなければ保証がほしいというのが買い手の気持ちですから。

今のところ普及はこれからですが、ボクはぜひ普及してほしいと思っています。


ただ、1つ引っかかることがあります。検査して性能面で問題がないことが確認されれば、不動産価値が高まる、すなわち高く売れるようになるという趣旨のPRが政府からも発信されているのです。

ボク、そうはならないと思います。
中古住宅の価値は、性能だけで決まるわけではないからです。
むしろ、この検査制度が始まり普及することで、性能が現行法に近いレベルにあることが当たり前になる。物件の価値はそこでは決まらず、立地やデザイン、基準を上回る性能などが決定要因になるはずですし、中古市場ではほしい人のニーズに合ってない物件は、たとえデザインがよく高性能でも売れないわけで、そういった市場原理までひっくり返すほどの「検査」があるはずがないと思うのです。
　
もっといえば、検査して性能がOKなら価値は上がる、というのはある種のバブル経済思想であって、"資産インフレを起こせば国民お財布のひもが少しゆるむはず"という下心があるのではないかと勘繰りたくなります。

中古物件の検査は、中古車でいえばディーラー車を買うようなもの。
「何かあったら当然うちがめんどう見ますから」という。
そのことで安心料が上乗せされることはあっても、価値が上がるわけではない。
そこんところはき違えないほうが良いと思うのです。

2015年04月17日(09:44)

コンクリート造マンションの40年後

当社は分譲マンションの1室に入っています。
札幌オリンピックの直後に建った、その当時、ボクの家から半径2km圏内で、初めてエレベータが装備された建物でした。
1973年、今から42年前の建物です。

家１戸が60m2程度で小さいのですが、建物規模が大きいこともあって、330戸もある大きなコミュニティです。
これまではほぼ順調に、大規模修繕や配管更新なども進めてきたのですが、ここに来てちょっとたいへんらしいのです。


・ベランダを囲っているコンクリート塀の笠木部分・陸屋根のパラペットのコンクリートが崩壊を開始。落下するとたいへんな事故になりかねない。
・外部鋼製部材の腐食。例えば鉄の骨組みでつくった小屋根などが崩壊寸前になり撤去する。そうすると屋上から冬は薄氷が落下したり、これからはコンクリートの落下の危険も。
・建物周囲土壌の地盤沈下。札幌は広い面積の多くが泥炭地域で、大型の建物を建てると建物自体は沈下しないけど、地盤は沈下を続けており、長い年月の中で液状化現象に似た作用で外周基礎のまわりの地盤にぽっかり穴が開く。

いずれも修繕の必要があり、それが設備更新の数倍の費用がかかるようなのです。
330戸入っている当マンションでも、修繕費用が足りない事態になってきました。

大規模修繕のころまでは、「修繕計画に乗ってやっていけばマンションの維持はわりとしっかりできる」と安心していましたが、40年を超すとどうやらそんな甘いものではないようです。

　
札幌はいま、分譲マンションの販売数が少ない数で安定しており、もうあまり増えそうにありません。が、賃貸のコンクリート造マンションはどんどん増えています。

最初の計画がいちばん大切です。
しかし、いい計画を立てても、金額が高くなるのでやれないという現実もあります。
マンションオーナーさん、そしてマンションの購入を検討する皆さん、ここは考えどころです。
〈写真は不動産情報からいただいちゃいました〉

2015年02月07日(16:05)

自己責任ではない

気になることを書いてみたいと思います。
後藤健二さんという方を含む2名がイスラム国と呼ばれる組織に拉致され、この2人を人質として日本政府に身代金の要求がありました。
後藤健二さんはフリーのジャーナリストだったそうで、生前の仕事ぶりを私は存じません。
今回の一件がなければ名前を知る機会はなかったかもしれません。

そして今回、「後藤さんは自己責任だ」という言葉が聞かれました。その意味するところはこうだと思います。
『イスラム国が支配する地域に行くという判断は、自分の命にかかわる危険が迫っても、日本政府を含む公権力は何もする必要はない（あるいはちょっと何かしておけばいい）』

じつは、わが家の息子もテレビを見ながら「自己責任だ」と話すので、ボクは自分の考えを伝えました。

「イスラム国という犯罪組織が人質を取って日本政府をゆすった段階で、この問題は日本という国家の問題になっている。後藤さんらの命は日本をゆするための道具であり、個人の行動が自己責任だったか否かという問題ではなくなっている」のだと。

この問題は、ご存じのように2人が殺害される事態となりました。安倍首相は「これから日本人に指一本触れさせない」と述べたといいます。
とても勇ましい発言です。勇気がわきます。
これらの発言を知って、思い出した人物が1人います。9.11テロのあと、アフガン攻撃、さらにイラクに兵を進めたアメリカのブッシュ元大統領です。「ならず者国家」などの発言で知られる人です。

このことに関連するかどうかわかりませんが、ボクは昔から気になることがあります。
浴室事故で死亡する人の数は、交通事故死者数の数倍に上る。
浴室事故を引き起こす原因は、寒さによる血圧の急激な上下にあると、ほぼわかってきました。
これを「ほぼ」わかっていながら対策を打たない日本国は、国民の安全を守る意識に欠けているのではないかと。

最近、ようやく国が動こうとしています。が、まだまだ時間がかかるでしょう。そうしている間にもこの冬、浴室事故死が起きるのです。
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話は変わります。
今週はミニセミナーをしたあとに懇親会というセットが２回あり、何となく酒にやられた感じだったので、きのうの夜、健康づくりセンターで走ってきました。ここはランニングマシンのほかにラン＆ウオーキングデッキがあります。

冬場のランで腰を痛めてから屋外を走るのが怖くなり、昨年12月からときどき通っています。
寒さで故障することはないので安心ですが、室内がボクにはチト暑い。特にランニングマシンは風をもらうことができないのでへばります。

がおかげで酒は抜け、いい汗かいて寝ることができました。今日はかなり好調！

2015年01月22日(10:21)

残念ながら、日本の住宅は不動産価値がない現実

9日の編集長コラムに「なぜスウェーデンは高価な建材を使って家を建てられるのか」という疑問に対する答えは、じつは2008年に新聞で連載したスウェーデン在住の中越さんという方のコラムに書かれている、と書きました。
その後、中越さんにメールを送ったら、最近の様子を知らせてくださいました。

以下にそのまま引用してみます。

「なぜスウェーデンは高価な建材を使って家を建てられるのか」

さらに端的に申しますと、建材の価格は品質・性能に裏付けられていて、それによって住宅そのものの性能はもとより資産価値も高くなり、イニシャルコストは割高でも、それは将来への投資だという安心感があります。

利息の支払い能力さえあれば、多少住宅ローンを増やしてでも、住宅の品質・性能を確保するのが普通です。
万が一返済に無理が生ずれば、いつでも元値以上で売却でき、それを資本に手頃な住宅を購入できる訳ですから不安はありません。
中古住宅の流通についてはコラムでも触れました。　

もっとも、新築住宅に関して言えば、価格が高かろうが安かろうが、全て（の新築住宅が）現行の省エネ基準(Max. 55kW/m2/年)を満たしてるので、基本的な性能についての心配はないわけですが。

－－引用ここまで－－



断熱性能が高い低いは寒さの度合いにもよりますが、資産価値がある住宅か否かは、寒さとは関係なく、住宅に不動産価値があるかどうかという根本的な話になります。
日本は残念ながら住宅に不動産価値がないが、スウェーデンはある。
その違いが購入時のお金のかけ方の違いとなって現れると言ってもいいでしょう。
https://www.iesu.co.jp/column/2015/01/09153620.html
この記事も読んでみてください。

2015年01月09日(15:36)

なぜスウェーデンは高価な建材を使って家を建てられるのか

久しぶりにコケました

風交じりの湿った雪が降り積もり、8日の夜と9日の朝の除雪でアゴを出した白井です。
除雪を終えてあわてて長靴から通勤のくつに履き替え、家を出て30m。ゴミステーションに缶・瓶を捨てて、手袋をはめようとした瞬間、左足かかとがするっと滑り、残念ながら右足は支えるポジションになりきれず、コケました。
左足を前に出し、右足を外に開いて折り曲げたストレッチの体勢で、雪面に右膝鵜内側を打ち付けました。
　
その後も何度もコケそうになり、ビビりまくり。
　
　
さて、話は変わります。
昨日、ある方と新聞連載の打ち合わせをしていて、その中ででてきたのが、「なぜスウェーデンは高価な建材を使って家を建てられるのか」という疑問。答えは、じつは2008年に新聞で連載したスウェーデン在住の中越さんという方のコラムに書かれています。
そのことを思い出し、当社のホームページを検索したら、連載がアップされておりました。
https://www.iesu.co.jp/shinbun/r_Sverige/
当社の公式サイトを検索すると、ときどき忘れていたコンテンツがでてまいります。
かなりいい内容だと思いますので、読んでみてください。
　
　
〈写真は、人口約５万人のまちの郊外に建つ木造住宅で、今から180年前の1835年の建築、延床面積180㎡。断熱性能や窓は現行基準に合わせてリフォームされている。購入者は1994年に築160年のこの家を2,800万円で購入し、2007年に5,100万円で売却。なお、土地の評価は1,000万円程度という〉

2014年12月05日(17:45)

日本をおかしくしている法律のひとつが個人情報保護法だと思う

この法律が施行されてから、日本がおかしくなってきたと感じる人はボクだけでしょうか。
平成15年にできたこの法律は、個人情報を保護しますよ、という内容です。
個人情報とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定されています。

この法律ができて以降、「Pマーク」なる制度が出てきました。個人情報保護の体制を整備している事業者を認定する制度だそうです。インターネットでもけっこう目にします。
"当社はお客様の個人情報をみだりに流出させたりしませんよ"という意図が感じられます。

この法律が施行されて以降、「本人確認」とかがずいぶんめんどうになっています。
先週、全国健康保険協会　北海道支部から、「保健師等による無料：特定保健指導のご案内」というA4判の書類が送られてきました。
今年実施した健康診断において、生活習慣の改善が必要な方へ、保健師さんが来て指導してくれるのだそうです。
その訪問日時を仮設定したので、こちら（当社）の都合が大丈夫かどうか教えてくださいという文面なのですが、「なお」と記載してこんなことが書かれています。

なお、対象となる方につきましては、原則、訪問が決まりましたらお伝えしております。

対象が誰なのか伝えず、面談の日程を問い合わせるって、子どものつかいじゃあるまいし。



会社が金を支出して健康診断をしていますから、その結果に対して会社は知る権利を持っています。健診結果が会社にも送られてくるのは、その現れです。
じゃなぜ、誰が生活習慣の改善が必要な「健康サポートの対象」なのかを会社に伝えないのでしょうか？？？

こういうおかしなことが、個人情報保護法の施行後にたくさん出てきています。
法律ができたことで萎縮し、過度に自己規制をかけてしまう結果、非常に不便な世の中になってきました。いまや、市民団体の会員名簿を会員内で公開することも自己規制したり、果ては学級名簿をつくらない学校（クラス）まであるのです。

一方で、国は国民の個人情報を知りたいだけ調べることができます。例の特定秘密保護法が施行されれば、ちょっと気に入らない民間人を徹底的に調べ上げることが法的に認められることになります。
個人情報は、国に対しては保護されない。

益は少ないのが個人情報保護法ではないかと、ボクは思います。