2017年7月
2017年07月29日(09:23)
創業者:代表取締役会長、後継者:代表取締役社長-のダブル代表体制は機能しない
創業社長が後継者にバトンを渡し、会長に就任する。非常に多い事業承継のパターンです。その際、代表権は誰が持つか。社長も会長も代表権を持つケースが多いのですが、うまく機能している例をほとんど知りません。
創業社長は会長に退いても経営に口を出す。後継社長は全権を持っているにもかかわらず、それまでのナンバー2のポジションと何ら変わらない。
当然ですよね。創業者が筆頭株主でかつ代表権を持っていれば、後継社長の発言権が会長に及ばないのは当然です。
かくいう弊社も、代表取締役会長・代表取締役社長の時期がありました。何年あったかは忘れました(笑)。
未来へ向けた重要事項の決定で常に意見が分かれる。何度も何度も意見が異なると、だんだんイヤになってきます。代表権を持った社長にもかかわらず、「オーナーのいうとおりにしたら株の価値が下がるけどわかってんのかな」くらいのさめた気分になったことをよく覚えています。
社長を辞めたら代表権を返上したほうが良い
創業者が社長を譲ったら、代表権を手放すほうが良いです。後継者に経営を委ね、どうもうまくいかないようなら筆頭株主として株主総会を開き、社長を降格させればいいのですから。
息子さんを後継の社長に据えて、その後社長を解任した大先輩の経営者がいます。「スゴいことやるな」と当時は思いましたが、今になるとその方法がベストかもな、と思います。いや、解任することがベストという意味ではなく、オーナーとして社長を監視する方がいい、という意味です。
ちなみに再びボクの話ですが、1人代表になってからは背負う責任の重さに、ようやく父を尊敬する気持ちが生まれました。ありがたいことに、父は口を出さなくなりました。感謝しています。
先代社長のアドバイスは必ず生きる
それでも、重要案件については相談します。先日、父が代表を辞めてからはじめて、ある事業について「オレは反対だ」と言われました。それでもボクはその事業を推進しましたが、反対されたことも脳裏に焼き付いており、ある場面で「ここで見栄を張るのは間違い。株主の利益を毀損(きそん)しかねないし、社員にも迷惑をかける」と考えを修正したのは、父の反対があったからです。たとえ意見が異なっても、反対意見も重要だと思いました。
うちのような小さな会社の場合、ふだんは経営方針と株主の利益を分けて考えることなどないですが、難しい判断の場面では「株主の利益にかなっているか」を考えることは、代表取締役として大切だと思いました。それこそが創業オーナーの意志を継ぐ後継社長の役割のやるべきことかなと。
だから、創業者の皆さん、社長を譲るときは2人で代表権を持たないほうが良いです。社長引退後しばらくは筆頭株主として社長の経営を見守り、安心できたら株式を譲渡するという2段階も検討してみてください。
※融資を受ける都合で創業者が代表権を持つ必要がある場合もありますので、全部がダメだといっているわけではありません。社長を譲ったらオーナーとして見守ってください、といいたいのです。
2017年07月28日(18:04)
ZEH協の設立記念講演会を取材しました
日本全国から300人が集まり、2020年までにネットゼロエネルギー住宅をどうやって普及していくか、ZEH元年の昨年1年間の実績を踏まえて、課題をどう解決していくか、ZEH推進協議会(ZEH協)を軸に進めていこうという合意が形成された講演会でした。
産学官のうち「産」は工務店を中心に関連する住設建材メーカー、「学」は村上周三氏をはじめとして東京理大秋元氏、植田氏、早大田辺氏の各先生方、「官」は国土交通省・経済産業省・環境省の3省。
オールジャパンで工務店のZEHを推進することになりそうです。
2016年度、ZEHは新築戸建ての12%に達したそうです。普及前夜です。ただ地域格差がある。たくさん建つ地域もあれば、北海道や沖縄のようにまだ普及前夜とも呼べない地域もあるわけです。
10年間の電力買取以降は買取単価がどうなるのか、2019年度以降の買取単価はどうなるのかといった、ZEHの経済性についての不安もあります。
それやこれや、いろいろまとめてZEH協で答えを出します。という宣言でした。
講演に新しい内容はそれほどありませんでしたが、産学官の雰囲気、ZEHのメリットについての北海道以外の地域の認識、やはりちょっと足踏みが感じられる今年の様子、それに補助額削減で機能不全になりかねないインセンティブの今後などなど、行ってよかったと思いました。
ただ、足元の状況は「ZEHより立地」。
土地がない。
この問題が何より深刻なのです。
このまま行けば30年ぶりの不動産バブルが再現しそうです。ボクはそろそろ金利引き上げが必要と感じていますが、そうすれば融資の金利が上がって家が建たなくなる。
つまり、どっちに進んでもこの先は険しいのです。そういった中でZEHを全国的に推進していく。そういう時代感覚の2017年です。