2017年07月28日(18:04)
ZEH協の設立記念講演会を取材しました
日本全国から300人が集まり、2020年までにネットゼロエネルギー住宅をどうやって普及していくか、ZEH元年の昨年1年間の実績を踏まえて、課題をどう解決していくか、ZEH推進協議会(ZEH協)を軸に進めていこうという合意が形成された講演会でした。
産学官のうち「産」は工務店を中心に関連する住設建材メーカー、「学」は村上周三氏をはじめとして東京理大秋元氏、植田氏、早大田辺氏の各先生方、「官」は国土交通省・経済産業省・環境省の3省。
オールジャパンで工務店のZEHを推進することになりそうです。
2016年度、ZEHは新築戸建ての12%に達したそうです。普及前夜です。ただ地域格差がある。たくさん建つ地域もあれば、北海道や沖縄のようにまだ普及前夜とも呼べない地域もあるわけです。
10年間の電力買取以降は買取単価がどうなるのか、2019年度以降の買取単価はどうなるのかといった、ZEHの経済性についての不安もあります。
それやこれや、いろいろまとめてZEH協で答えを出します。という宣言でした。
講演に新しい内容はそれほどありませんでしたが、産学官の雰囲気、ZEHのメリットについての北海道以外の地域の認識、やはりちょっと足踏みが感じられる今年の様子、それに補助額削減で機能不全になりかねないインセンティブの今後などなど、行ってよかったと思いました。
ただ、足元の状況は「ZEHより立地」。
土地がない。
この問題が何より深刻なのです。
このまま行けば30年ぶりの不動産バブルが再現しそうです。ボクはそろそろ金利引き上げが必要と感じていますが、そうすれば融資の金利が上がって家が建たなくなる。
つまり、どっちに進んでもこの先は険しいのです。そういった中でZEHを全国的に推進していく。そういう時代感覚の2017年です。
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