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新聞記事

2013年03月29日

スガモリについて

2012年末のクリスマス寒波からほぼ3ヵ月にわたって大雪と寒波に見舞われた12-13年の冬。住宅の屋根ではさまざまな障害が発生しているようです。

当社ホームページ内では、スガモリについて特集した2005年の新聞記事が、「スガモリ」のキーワード検索で上位表示されるようになりました。
もう8年も前の記事ですが、内容に不備はございません。

このページのコンテンツをリフォームするとともに、特集pdfを差し替えました。

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http://www.iesu.co.jp/shinbun/2005/17-6-5.htm

寒冷地の住宅を知るなら北海道住宅新聞。


2013年03月29日号から

4月18日・旭川「北海道森づくり研究成果発表会(木材利用部門)」

 道水産林務部と道総研森林研究本部では、4月18日㈭午前10時から午後4時5分まで、「平成25年北海道森づくり研究成果発表会(木材利用部門)」を旭川市大雪クリスタルホールで開催する。

 発表内容は「道産カラマツを用いた土台用単板集成材の開発」「道産針葉樹材を用いた内装材の見た目の好ましさの評価」「地域材を用いた防火木材の開発」など。「道産材を用いたツーバイフォー製材の強度性能」「道産針葉樹(カラマツ・アカエゾマツ)の突板による建材商品化」「積雪寒冷地域における塗装木材の耐候性能」などの研究に関する展示や林業関連の写真展も行う。

 参加希望者は4月10日㈬までに所定の申込書をFAX・郵送・電子メールで送付する(当日直接参加も可能)。

●問い合わせ
林産試験場企業支援部普及調整グループ(☎0166-75-4233、内線414または415、FAX0166-75-3621)
ホームページ・http://www.fpri.hro.or.jp/


2013年03月29日号から

5月13日申込締切「一級建築士試験」

 ㈶建築技術教育普及センターでは、このほど一級建築士の平成25年試験概要を発表した。

 試験日程は、学科試験が7月28日(日)、合格発表日が9月10日(火)(予定)。設計製図試験が10月13日(日)、合格発表日が12月19日(木)(予定)。

 受験申込書は5月13日(月)まで各都道府県建築士会本部および各支部などで配布(郵送は4月12日(金)まで請求)。受験申込受け付けは窓口が5月9日(木)から13日(月)まで、インターネットが4月12日(金)から22日(月)まで、郵送が4月8日(月)から22日(月)まで。受験手数料は1万9700円。

●問い合わせ
同センター本部(☎03-5524-3105)または各支部(北海道☎011-221-3150、東北☎022-223-3245など)
ホームページ・http://www.jaeic.or.jp/


2013年03月25日号から

特集 改正省エネ基準と断熱建材の進化

2013年1月末に国の省エネ政策のベース基準となる改正省エネ基準が告示され、それに先立つ昨年12月には誘導基準となる低炭素建築物認定基準が告示・施行された。これらの動きに合わせるように、昨年から今年にかけて高性能な断熱材や窓が発表されている。

特集は全5ページ構成です。
2-3面 改正省エネ基準の特徴と位置づけ
4面 開口部の進化 性能アップとコストダウン
5面 主力のグラスウールに超高性能品登場.付加断熱専用のウレタンボードも

特集部分のみpdfファイルで提供します。
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2013年03月25日号から

震災乗り越えコンテスト開始

エコ・ハウスコンテストいわて2012大賞は日高見工務店

 岩手県内の優れたエコ住宅を表彰する「エコ・ハウスコンテストいわて2012」の大賞が北上市に建つ「カムイヘチリコホの家」(日高見工務店)に決まった。
 このコンテストは岩手県が省エネ・新エネ住宅を表彰する制度として2003年から2005年まで開かれ、そのあとを実行委員会が県との共催のかたちで引き継ぎ、佐々木隆氏(岩手県立大学短期大学部教授)が委員長、長土居正弘氏が事務局長となって運営してきた。2011年分は東日本大震災の影響で見送り、今回が2年ぶり、通算で6回目の大賞表彰となった。
 「快適性を2倍にエネルギー消費を1/2に!」をキャッチフレーズに、Q値1.6W以下、住宅のトップランナー基準において省エネ達成率100%以上を条件に募集し、応募22作品の中から大賞を選出した。
 大賞作品はQ値が0.96W、省エネ達成率351%の省エネ設計。大賞作品は1点のみだが、Q値1.6Wをクリアした作品はすべて認証住宅とし、施主には認証プレートと副賞、設計者・施工者も「エコ・ハウスコンテストいわて」として認証し、基準をクリアーした住宅を2棟以上申請したビルダーには「エコ・ビルダー認証」が発行される。
 応募物件の平均Q値は1.25W、平均C値は0.35、通算の応募数は231作品に及んでいる。長土居事務局長は「省エネ住宅の普及を図ることが震災復興・生活支援の一助になれば」と語っている。

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大賞住宅の外観
http://eco-con.jp/


2013年03月19日号から

4月15日申込締切「二級・木造建築士試験」

 ㈶建築技術教育普及センターでは、平成25年の二級建築士と木造建築士の試験日程を発表した。今回から過去にいずれかの試験を受けたことがある者は、窓口とインターネットに加えて郵送による受験申し込みも可能になった。

 受験申込書の配付は所定の窓口で4月15日㈪まで行われ、受験申込受付は窓口が4月11日(木)から4月15日(月)まで、インターネットが3月28日(木)から4月3日(水)まで、郵送が3月19日(火)から4月3日(水)まで。いずれも受験手数料は1万6900円。
 試験日程は以下の通り。

【二級建築士】
学科試験=7月7日(日) 学科合格発表=8月27日(火)
設計製図試験=9月15日(日) 設計製図合格発表=12月5日(木・予定)


【木造建築士】
学科試験=7月28日(日) 学科合格発表=9月10日(火)
設計製図試験=10月13日(日) 設計製図合格発表=12月5日(木・予定)

●問い合わせ
同センター本部(☎03-5524-3105)または各支部(北海道☎011-221-3150、東北☎022-223-3245など)
ホームページ・http://www.jaeic.or.jp/


2013年03月15日号から

記者座談会

2013年3月15日号

130315-1men.jpg 北海道住宅新聞の記者たちは、住宅会社や住設建材メーカー、行政などに取材し、情報を取捨選択して記事にしている。そこは記者の見識や考え方が試されるところだが、記事にできなかったことの中にも、伝えたい情報はある。そこで今回は記者が実際に取材の現場で感じていること、考えていることを知ってもらおうと、「省エネ基準と断熱建材」「消費税増税への対応」「震災復興」の3つのテーマによる匿名の記者座談会を企画。記者たちが記事に書けなかったホンネを語った。


1.省エネ基準と断熱建材
関心は基準そのものよりエネ問題に

20130315_01_01.jpg記者A:1月末に改正された省エネ基準が告示されたが、実際に住宅会社は基準が変わったことに対する意識があるだろうか?
記者B:意識は全然ないと言ってもいいくらいでは。
記者C:断熱性能のハードルは上がっていないという冷めた見方もあるし、外皮の計算もQ値と同じで、おいおい慣れていくと考えている住宅会社もある。
記者A:12月告示・施行の認定低炭素住宅をやりたいという話もない。
記者D:現状では認定低炭素住宅にメリットはないからだろう。住宅ローン減税の控除限度額を増やしたいのであれば、長期優良住宅のほうがやりやすいこともあるし。
記者A:改正省エネ基準は補助金絡みで徐々に浸透していくと思うが、それよりもエネルギー問題のほうが住宅会社にとって重要な関心事。熱源は電気でいいのか、電気でも生焚きはダメなのか、ガスのほうがいいのかと。
記者C:ユーザーは省エネ・省CO2より、経済性を優先して設備を評価する。そうなると、マイコン割引や5時間通電割引がなくなっても、深夜電力を使う電気蓄熱暖房器や電気温水器はまだ有利。電気生焚き設備の良さである"壊れにくい"ことも大きなメリットで、多くの住宅会社が電気蓄熱暖房器や電気温水器から離れない理由もそこにあると思う。
記者D:また、熱交換換気は改正省エネ基準で以前のようにQ値を下げるための手段としては使えなくなり、正しい評価ができるようになったと思う。改正省エネ基準では暖房機の一種として見ることができるようになったため、エネルギー価格が上昇している中、電気を使いモーターを回しても暖房エネルギーを少なくできるかどうか、ヒートポンプと併用しても意味があるかどうかなどが、評価のポイントになりそうだ。
記者B:断熱建材は昨年から性能向上へ向けた動きが目に付く。これは現時点で最も高性能な製品を目標基準とする断熱建材版トップランナー制度の導入や、改正省エネ基準告示・施行の影響と言われているが、雰囲気的には札幌版次世代住宅基準を睨んでのことのように見える。
記者A:これまで主要な断熱建材はほとんど性能値が変わらなかったが、グラスウールは熱伝導率=λ競争が起きてきて、発泡プラスチック系断熱材もB3種の上の製品が出てきた。
記者D:同じくトップランナー制度の対象となる窓も、熱貫流率=U値で1.0Wくらいの製品が出てきている。

[写真]2月下旬に札幌で行われた改正省エネ基準の講習会。住宅会社の関心は高いように見受けられたが...


2.消費税増税への対応
地域との関わり見直し増税後に備えを

記者B:消費税率が5%から8%になるまで、いよいよあと1年となったが、住宅市場の動きはどうか。
記者A:住宅会社が内覧会をやると、どこもけっこうな数のユーザーが来ている。ただ、「いずれ家を建てるなら今だろう」という気持ちはあると思うが、「うちも建ててくれ」というユーザーが頻繁に来る、いわゆる"駆け込み"が発生している状況ではない。
記者C:大工の絶対数が減少している中では、住宅会社もできる棟数が決まってくる。ユーザーが家を建てたいと来ても来年4月まで間に合わないケースも出てくるのではないか。
記者B:ただ、道内着工の春先の出足の悪さは改善するのでは。昨年の春先は地域型住宅ブランド化事業でバタバタしていたが、今年は補助を受けずにどんどん現場を進める住宅会社が増えると思う。着工のピークは8~9月で、12月も増える可能性があるだろう。
記者C:春先の着工物件を持っていなくても、分譲やモデルハウスをやるという考えもある。
記者A:住設建材メーカーは着工のピークがいつになるのか、気にしているようだ。欠品が不安なのかもしれない。
記者C:住宅会社は消費税増税後の対応について、どう考えているのだろうか。
記者B:今は目の前にある仕事でいっぱいいっぱいでは。昨年はリフォームの強化という話も聞いたが、最近は聞かなくなった。
記者A:住宅会社は一見さん相手の商売と言えるので、実は方程式のようにわかりやすい対策はない。経営者は住宅市場が冷え込んでも自社商品がしっかりしていれば大丈夫という考えになりやすいが、今のうちから自社の弱点を補っておく努力をしないと、"ガクッ"となるかも。
記者D:大切なのは地域との関わりを見直していくことでは。地域への奉仕や感謝、ふれあいを増やすことで地場工務店としての信頼を得ることが、まず第一だと思う。

3.震災復興
暮らしと命を守る住まいの実現へ

20130315_01_02.jpg記者D:東日本大震災から2年。改めて震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表すとともに,被災された方々にお見舞いを申し上げます。
記者A:今回の震災は地震と津波、原発を切り分けて考える必要がある。原発事故がなければ単純に復興の話は進んだと思うが、原発事故=震災という刷り込みが起きて、電力問題、エネルギー問題の話が先行し、東北復興の話になかなかならないのが現状だ。
記者B:2年経っても前が見えないのは、被災者にとって相当つらいだろう。
記者C:その状況の中で岩手県などの沿岸部では人口流出が続いており、県内陸側の都市である盛岡や北上にはかなり家が建っているらしい。両市が営業エリアの住宅会社は多くの仕事があり、心の中は複雑だという。
記者D:道内からも住宅会社や大工などが被災地に入っているが、原発での作業と同じく元請けの下に直接入らないと、上前をはねられるという話も聞いた。
記者A:道内の住宅会社が被災地に進出するのは、経営的には正しいかもしれない。復興で最低でも10年は仕事があり、その後の10年も普通に仕事があるとすれば、住宅会社だけでなく、大工など職人もまだ40代前半なら行ったほうがいい。もっとも、そうなると道内ではさらに住宅関連産業の空洞化が進むことが心配だ。
記者C:本紙が何かできるとしたら、それは災害に強い家の提案だと思う。流行ではなく、家づくりの基本のひとつとしてとらえ、啓もうを続けたい。

[写真]仙台市の海沿いに建つ被災住宅。補修すればまだ住めそうだが、災害危険区域に指定されたため、住民は移転を余儀なくされている(2011年12月撮影)


2013年03月15日号から

木材利用ポイント 4月1日以降の契約分から

 林野庁では、地域材を一定以上利用した木造住宅の新築などに対し、地域の農林水産品や商品券などと交換できるポイントを発行する「木材利用ポイント事業」の概要を発表した。
 ポイントの発行対象は、①木造住宅の新築・増築・購入②内外装の木質化③木材製品・木質ペレットストーブ等の購入―の3つ。
 木造住宅の新築等と内外装の木質化は、今年4月1日から来年3月31日までに工事請負契約して着工・着手し、木造住宅の新築等は柱・梁など主要構造部の51%以上に地域材を利用していること、内外装の木質化は地域材製品を一定面積以上使用することが条件。木材製品・木質ペレットストーブ等購入の期間・条件等は現在検討中だが、木造住宅の新築等や内外装の木質化とは異なる実施期間で行われる予定。
 ポイントは1ポイント1円相当とし、最大発行数はまだ決まっていないが30万ポイントと見られる。ポイント発行申請は6月下旬頃から受け付ける予定で、郵送または各地域に設けられる窓口に各種証明書類を提出する。ポイントは地域の農林水産品、農山漁村体験型旅行、商品券などに交換できるほか、ポイント発行対象工事以外の木材利用工事の費用に充当する即時交換も可能。
 地域材については、都道府県の産地証明制度の認証を受けた木材・木材製品や、民間の第3者機関から認証された森林から産出される木材・木材製品などが該当する。
 なお、ポイントの発行を受けるには、工事を行う住宅会社・リフォーム会社や、木材製品・ペレットストーブの供給事業者が、事務局または各都道府県に設けられる協議会に登録されていることが必要になる。
 住宅会社等の登録受付開始時期やポイント発行申請に必要な書類などは、現在検討中だが、同庁では今後、住宅会社など事業者向けの説明会を予定しており、日程が決まり次第公表する。
 問い合わせは同庁木材利用課木材利用ポイント推進室(tel.03-6744-2496)またはコールセンター(tel.0570-666-799)へ。

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2013年03月05日号から

読者のつぶやき

20130305_01_01.jpg花粉症対策も考えなくては
道央 設計事務所 社長

 東京では20年ほど前から花粉症の人が増えていますが、このところ道内でもお客様が花粉症に悩んでいるというケースが増えています。住宅でできる対策としては気密性をできる限り高めるのはもちろんのこと、換気も給気口に花粉をキャッチできる高性能フィルターを取り付けるといったことを提案していますが、今後、花粉症対策はシックハウス対策と同じくらい重要になるかもしれませんね。


価格競争が激しくて
札幌市 建材メーカー 課長

 エコキュート市場は順調に伸びていますが、価格がどんどん低下しています。昔の湧かして貯めるだけの単純な電気温水器に比べると、省エネ性能だけでなく追い焚きやリモコンなど利便性も大幅にアップしているのですが、ライバル会社が増えてくるとどうしても価格のつぶし合いになり、採算性が悪くなります。暖房設備計算をサービスでやることになれば、ますますつらいですね。


札幌市外での見学会
札幌市 住宅会社 営業

 日頃受注している物件はほとんど札幌市内ですが、先日は近隣都市の新築住宅で、完成現場見学会も開催させていただきました。その町では初めてオープンハウスをしたのですが、地元には少ないタイプの住宅だったのか、たくさんの方が訪れていただき、濃い内容の商談もありました。少し商圏を広げるのも効果的かなと考えています。


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