新聞記事
2012年08月25日号から
ショールームぞくぞく出店!
創成川EASTの暑い夏
住設建材メーカーが、札幌を南北に流れる創成川東側エリア「創成川EAST」にショールームを相次いで出店している。集客力のある大型ショッピングセンターがあり、札幌駅から車で数分の至近距離で駐車場を確保しやすいからだ。このエリアが賑わう理由を分析してみた。
創成川EASTが賑わう理由
創成川EASTでは2009年9月、北1条東7丁目にTOTO(株)と大建工業(株)がコラボショールームをオープン。昨年4月にはLIXIL(株)が大型ショッピングセンター・アリオ札幌の向かい、北8条東10丁目に統合ショールームをオープンした。さらに6月、一度道内から撤退したヤマハリビングテック(株)がショールームを大型ショッピングセンター・サッポロファクトリー内に新規オープン。今年8月8日には、YKKAP(株)が同じくサッポロファクトリーにショールームを新規オープンした。わずか3年で4つのショールームがこのエリアにオープンしたことになる。
サッポロファクトリーには、開店当初から北電、北ガスのショールームがあり、また人気家具メーカー「カリモク」のショールームもある。家づくりを真剣に検討している消費者にとっては、短い移動距離で複数のショールームを1度に回れる。
住設建材メーカーにとって、このエリアにショールームを出店する理由は3つある。第1は集客力だ。「アリオ」や「サッポロファクトリー」は、多くの買い物客が集まる大型ショッピングセンター。商圏は市外にまで広がっている。サッポロファクトリーは1万2000坪の敷地内に160の店舗が入っており、年間来客数は620万人。アリオ札幌も同様の規模だ。第2は駐車場が確保されていること。車での来場を意識して、両方とも数千台規模の駐車場がある。第3は、不動産相場が札幌駅周辺よりも安いこと。出店コストを抑えたいメーカーにとっては好都合だ。
「窓とドア」に特化したYKKAP
8日にオープンしたYKKAPのショールーム「P-Stage札幌」は、展示面積が約220坪。窓とドアに特化したショールームとして専門性をアピールしている。同社サッシの道内シェアは、LIXILに次いで第2位。ショールームオープンをきっかけに、LIXIL追撃のペースを早めたい考えだ。年間の来場者数は約2万人を見込んでいる。
YKKAPは、水まわりに特化したTOTO、建材に特化した大建工業と3社で「TDYアライアンス」という業務提携をしており、新規ショールームも2社以上が共同出店することが多い。TOTOと大建工業は、既に北1東7にコラボショールームを出店しているが、YKKAP製品を新たに展示するには手狭なため、コラボショールームから徒歩圏内のサッポロファクトリーに出店を決めた。
ショールームには4名の女性アドバイザーが在籍。事前予約することで商品選びについてアドバイザーが消費者に時間をかけて説明する。ショールームを入った右手には、最大の特徴である玄関ドアのひな壇展示があり、主力製品の「ヴェナート」が34デザイン、「デュガードMD」が5デザインの合計39デザインを取り揃えた。展示スペースには商談スペースもあり、その場でドアの仕様決めもできる。
またサッシについては、枠やガラスの種類による結露のしやすさを実物比較で確かめたり、パネル説明などで窓の役割と性能を専門用語を使わずに説明する。
需要の多いリフォームについては、ドア、サッシともビフォーアフター形式の展示を行い、取り替えのメリットをアピールする。
同社では、このショールームを「まずは販売店が住宅会社・工務店を招待して商談の場にしてほしい」としている。さらに、住宅会社・工務店やリフォーム店がイベント開催の会場として消費者を呼び寄せるために利用したり、消費者が窓とドアについて単独で来店することも想定している。
ショールームで販促のお膳立て
創成川EASTの集中出店に、危機感を募らせる住設メーカーもある。
「消費者は複数のショールームを見て回ると言うが、真剣に検討する人ならば1日に回れる数はせいぜい3社で、ショールームが増えれば消費者は回るショールームを絞り込む必要が出てくる。創成川EASTのショールームが増えれば増えるほど当社にとっては厳しいと感じる」という。
一方、別のメーカーは「ショッピングセンターというわかりやすい目印があると消費者は単独で来店しやすい。今後もこのエリアで出店を考えるメーカーがあるのでは」という。
ショールームの出店が過熱する背景には、「販売店、住宅会社を支援して売上げやシェアを伸ばしたい」という事情がある。住宅会社向けの商談会、消費者向けのイベントなど、販売促進のお膳立てをメーカーが積極的に行うことで販売店や住宅会社の営業力強化=売上げアップにつなげたいのだ。
住宅会社・工務店にとってもメーカーショールームの出店は、顧客サービスの強化につなげられる。"創成川EASTに一見の価値あり"ではないだろうか。
2012年08月25日号から
読者のつぶやき
失敗から学ぶこともある
札幌 住宅会社 社長
自社の殻を破りたい、という思いであるフランチャイズに入りモデルハウスを1棟建てました。取引先や顧客の反応はいままでと違い、そのことが新鮮でした。しかし、販売には結びつかなかったのです。現状では当社になじみませんでした。でも、このことで大きな変化が現れました。デザインは受け入れられなかったけど、規格型の設計の進め方や合理的な現場回しは次のモデルハウスに採用することができたのです。
世界基準で製品を考える
本州 住設メーカー 部長
住設建材メーカーも、これからは世界基準で製品を考える必要があります。北海道の気候にあった製品を開発する時は、北海道の似た気候の地域への輸出も想定すれば生産量を多くでき、コストダウンにつながります。当社の国内向け製品の中には、実はアメリカ向け製品と部品を共通化したものもあります。国内市場はこの先縮小すると考えられるので、メーカーとしてはこうした考えで収益を確保したい思いもあります。
増税決定と関係あるのか?
札幌市 工務店 社長
このところ仕事が忙しくて、事務作業がなかなかはかどりません。進行中の現場が2つあり、さらに今週は契約1件を控えています。私1人でやっているので、これでもうパンク状態です。さらに見積+プラン依頼も1件来ています。以前からコンタクトが取れていたお客さまではありますが、ひょっとすると消費税増税が決定的になって慌てているのかな、と思ったりします。この忙しさ、ありがたいことです。
2012年08月15日号から
白い布1枚で〝すだれ〟と同等 窓開けのじゃまにならず、明るさも
去年までの取り組みにより、"外気温が30℃だから家の中が暑いのではなく、室内に侵入した日射によって窓まわりや床が発熱し、あたかも電気ストーブを運転した状態になるから暑い"ことが、日射遮へいをやってみて、はじめてわかった。また、窓辺で実施した温度測定からも、室内が発熱し室温が上昇することが裏付けられた。
外部で日射を遮へいすると、断熱住宅では、温度が上がる日中に室温をほぼ外気温度以下に抑えることができる。また、夜になれば室温も下がってくる。日中、室内に熱がこもっているかいないかの差が、ここに現れる。
これら去年までの成果を踏まえ、今年は通風したい窓の日射対策に取り組み、遮へい部材として寒冷紗(かんれいしゃ)を採用した。
寒冷紗は日よけ用の農業資材で、ホームセンターに売っている。札幌市立大学・斉藤雅也准教授が、同大学の図書館遮熱用に採用した実例を拝見し、先生のアイデアをちょうだいした。
1ヵ所目の施工部位は台所の窓。調理をするときに南東面のこの窓を開けると、黒い屋根面で熱せられたヘアドライヤーのような風が室内に侵入する。"窓は開けたい、暑いのはイヤ"という主婦の要求を、寒冷紗でこたえてみよう。第1に日差しをさえぎり、第2に屋根面の過熱を防ぐため、寒冷紗は長めに切って使用した。
2ヵ所目の施工部位は、北東面の縦長窓。窓を開けると風が入るが、日射もいっしょに入ってくるため、窓を開けた結果、涼しくなったのか暑くなったのか微妙なのだ。お盆ころになると窓を開けても台所の窓と同様、熱風しか入らなくなる。この窓を日射だけさえぎって風を入れたいというのが目的。
台所のモワッとした熱さが劇的に改善
結論から言うと、寒冷紗の効果はかなり高い。白い布1枚で体感上ここまで違うと、ぜひ試してみることをおすすめしたい。
まず、毎日台所に立つ主婦の声だが、「モワッとする不快感がなくなった」という。朝6時頃から台所仕事が始まり、そのときに窓を開ける。そして、昨年までは7時前になると暑さにたまりかねて窓を閉めたが、寒冷紗をつけてからは「風が熱くはない」という。その結果、午前10時ころまで窓を開けているようになった。
窓辺で測定した温度データを見ると、窓を閉め切りよしずを下げた窓との温度差は、最大で3℃程度。それも日差しの強い日に窓が開いていたため。窓を閉めた状態ではよしずに劣らない日射遮へい効果が出ている。デザイン面で制約のあるよしずやすだれより、寒冷紗は万能で効果的。
室内を見ると、寒冷紗がかかっている部分は、少し明るさが落ちるだけだが室内の発熱がぜんぜん少ない。もちろん、屋根面も過熱が抑えられるから、風が熱くないのだ。
北東面の窓は、効果がさらにわかりやすい。朝5時台に窓を開けて、7時を過ぎるとこれまでは窓まわりがすごく暑くなっていた。寒冷紗をすると室内の発熱はほとんど感じられない。例えば、蛍光灯と白熱灯ほども熱さが違う。
【写真】
・外部に寒冷紗を設置した台所の窓
・寒冷紗を取り付けた状態。H=600mmの窓を長さ1800mmの寒冷紗で覆った
モダンデザインにも採用できそう
窓の外で日射をさえぎる場合、よしずを立てかけたり、すだれを吊したりできれば一番効果的だ。しかし、デザイン面や取り付けの問題、外開き窓との相性など、課題も多い。その点寒冷紗は布状で取り付け方法さえうまくいけば、窓を開けられないという問題も生じることはない。
日射の浸入と地面の照り返しを防ぐ
最後に本紙の事務所で実施中の暑さ対策を紹介する。方法は単純によしずを立てかけた。
驚いたのはその効果。外気温26~27℃の日なら1日の2/3、30℃を越えた日でもおよそ半分はエアコンを切っていても暑くないのだ。来訪者によると、30℃以上の日でもよしずの内側に入っただけでホッとするという。室内への日射の侵入と、床スラブの加熱を防ぐから、事務所内が涼しいのだ。曇りの日にも効果はかなりある。
【写真】
・寒冷紗の効果をよしずと比較した2012年夏の測定データ
・札幌都心部の夏季の可視(上)、熱画像(下)。曇りの日でも道路や建物の壁・屋根に蓄熱され、表面温度は40℃に達している。
(写真提供:札幌市立大学・斉藤准教授)
*関連記事*
雨の日も窓を開けたい 高性能住宅Q&A752
https://www.iesu.co.jp/article/2011/09/20110925-2.html
30℃で暑くないって本当? 高性能住宅Q&A753
https://www.iesu.co.jp/article/2011/10/20111005-2.html
鎌田紀彦室工大教授が論破「断熱住宅は暑さにも効果的」
https://www.iesu.co.jp/article/2012/06/20120615-1.html
2012年08月15日号から
読者のつぶやき
規制が緩かった頃
東京 建材メーカー 課長
以前ハウスメーカーの設計室にいた頃は、法規制もまだ緩くて免許がちょっとした違反で取り上げられる心配はありません。管理建築士は設計室に勤める設計士の持ち回りでした。というのも、効率良く多くの現場を回すために管理が行き届かず、行政から目をつけられたからです。数年担当すると指導や勧告が増えて免許にも影響しかねないので交代していました。今は厳しくなったのでそんなのんびりした話はないと思います。
性能評価ソフトはどれを信じればいいか
オホーツク 工務店 社長
これまで当社ではQ値やエネルギー消費量、CO2排出量などを計算するにあたって、数種類の計算ソフトを使ってきましたが、同じ物件でもソフトによってかなり計算結果が異なってきます。例えばQ値では0.2W前後違った結果が出ることは珍しくなく、最大0.5W近い開きが出たことも。入力内容などはソフトによって多少の違いはありますが、計算結果がここまで違ったら、一体どのソフトを使ったらいいのか、わからなくなります。
2012年08月05日号から
特集 工務店支援サービス ―上手く活用して効率を上げる
複雑化する確認申請、補助金がらみの書類作成など、増え続ける住宅会社の事務的負担を軽減するため、建材メーカーや販売店が工務店向けに業務代行サービスを始めている。こうした代行サービスを利用することで工務店は本来の業務である「家を造ること」「お客さまとの関係を築くこと」に専念できる。その背景とサービスの概要、注意点などについてまとめてみた。
住宅会社の負担は増えている
法規制の強化と誘導的政策
ここ10余年、日本の住宅行政は、建築基準法の改正や、新たな法体制の整備などで「○○を守るべし」という規制の強化と、「○○制度を利用しましょう」と政府が示す方向性に従う必要性が増し、住宅会社はその対応に追われている。
たとえば告示1460号による建築金物の事実上の義務化、型式適合認定の開始、シックハウス対応で内装制限の導入と機械換気設備の義務化、住宅瑕疵保険の義務化、長期優良住宅の認定や性能評価制度の開始、CASBEEなど、多岐にわたる。
その結果、設計時にさまざまな制約が加わることになり、確認申請提出前にもチェックする事柄が増えた。これらは全て事務手間の増加という形で住宅会社の業務を圧迫する。
さらに、景気対策と住宅の方向性を誘導するための補助金制度が多く生まれては改変され、これらを利用するための対応も大変だ。
事務手間が増えれば、コスト増となる。そのうえ、新法や新制度をいち早く理解して対応するのは簡単なことではない。かといって、今後は新築需要が減少すると予想される中で、人手を増やして対応するのはリスクがある。
限られた時間で業務を行う中で、優先すべきはお客さまとかかわる時間や施工の質を確保することだ。営業、打ち合わせやそれを元にしたプラン設計、あるいは施工中の現場回りなど。こうした業務時間は極力減らすべきでない。それに比べて、書類申請への対応など、間接的な業務は減らせるものなら減らしたい。これらはお客さまの満足度には直接影響しないし、見えないところに時間をかけても評価されにくい。
いろんなサービスがある
構造計算から各種申請代行など
そこで考えられるのが、業務の一部を外部委託すること=アウトソーシングだ。たとえば構造計算。これまで木造住宅では必須とはされていなかったが、長期優良住宅の認定には、耐震等級2以上が必要となり、合理的に対応する方法として、構造計算する方法が多く採られている。計算だけなら建築CADソフトでも対応可能だが、計算の根拠を求められた時、行政担当者に納得させる説明するのは難しい。こうしたやり慣れていない業務は外部に委託した方が確実でスピードも上がる。
また、長期優良住宅の認定申請や補助金の申請などは、膨大な書類が必要だ。確認申請も書類の量が増えた。これらの書類を不備なく取り揃え、申請後も行政側の担当者とのやりとりまで代わってくれたら非常に助かる。
金物の適切な配置も、プレカット工場とデータのやりとりが直接できれば便利。使用している建築CADがプレカットCADと連携できれば、金物伏図などを作るサービスをスムーズに利用できるので、間違いない施工につながる。
業務代行以外に相談サービスも
代行サービス以外に相談サービスもある。「長期優良住宅に対応するためにどこを修正したらいいか?」「営業が作ってきたプランを大幅な直しなしで補助金要件に対応させることは可能か?」などの相談に対し、専門的な見地からアドバイスをもらえば、あとは自社で解決できる場合もある。
最近は法務相談サービスも登場した。耐震偽装やシックハウス問題など、欠陥住宅問題がマスコミ等で取り上げられることで消費者の目も厳しくなり、訴訟を受けるリスクも増えた。中には「どうしてこんなことで?消費者の事実誤認じゃないの?」という理由でトラブルになることもある。
このとき、間違ってはならないのが初期対応。対応のまずさで訴訟に発展しないとも限らない。そこでこのトラブルを弁護士が第3者的な視点で冷静に分析し、初期対応の適切なアドバイスをする法務相談サービスも始まっている。
サービス利用の注意点
こうしたサービスは年々増えてきており、これからはそのサービス内容の差や、サービス範囲の差などをじっくり吟味する必要が出てきそうだ。また、設計サービスや金物拾いサービスは、最終的な責任は依頼者である住宅会社が負うことになる契約がほとんど。あくまでも「困っている部分を手助けする」補助的サービスであることに注意したい。
こうしたアウトソーシングを提供する会社は、ねらいを持ってやっている。住宅市場が縮小していく中で、提供する側も生き残りのため必死だ。それでユーザーである住宅会社を囲い込みしようとしているのだ。厳しい価格競争にさらされている中で、こうした付加サービスを提供することで「同じ価格なら」と選んでもらい、ユーザーである住宅会社との関係を強化する。生き残りのために必死になっている住宅会社であれば、きっとこうしたサービスを利用するであろう、という読みだ。そういう意味では、生き残りたい会社同士が手を結ぼうとしているのかもしれない。
次ページからは、サービス提供会社の具体的なサービス内容などを取り上げた。検討する際の参考になれば幸いだ。
タナカ
初年度は会費無料に
TC住宅サポートの会
(株)タナカが、同社の金物ユーザーを対象に運営している「TC住宅サポートの会」では、「4号建築物金物積算・作図支援」「耐震CADサービス」「瑕疵保険サポート」「法務相談」など合計8つのサービスを提供している。
力を入れているのは、4号建築物の金物積算、作図支援サービス。金物積算に必要なN値計算書、金物配置図、壁量・偏心率計算書(希望者)、金物集計表・発注書などを会員価格で利用できる。
また、耐震CADサービスは主に増改築需要に対応したもので、現地調査結果と図面を提出すれば現状の耐震診断書を作成するほか、補強計画案を作成し、それにもとづいた金物平面図や耐震診断書を作成し、金物積算まで会員価格で行う。
瑕疵保険サポートは、同社や(株)住宅あんしん保証が定める「設計施工基準」に適合すると、住宅あんしん保証から「品質の高い」住宅と認定され、割安な「認定品質住宅」料金で同社の瑕疵保険を利用できるというもの。
法務相談サービスは、住宅紛争や近隣住宅とのトラブル時に必要な初期対応として、法律問題や関連法規の法務相談を提供している。
なお、同社では東日本大震災の復興支援プロジェクトを実施中。期間中は、同会への入会・年会費を東北、北関東、信越などの被災地は2年目まで無料に、それ以外のエリアも初年度無料にする。
北工房
工務店の信頼性アップ
構造計算と設計相談サービス
建築設計事務所の(株)北工房では、ハウスメーカーへのコンサルティング経験などを生かし、工務店支援サービスとして構造計算や設計相談を行っている。
以前の耐震偽装事件、最近は東日本大震災の影響があり、消費者は自分が建てる住宅が丈夫で安心できる建物かどうか気にしている。政府もこれに対して建築基準法の強化や長期優良住宅の認定、性能表示制度などを推進して応えようとしている。
北工房では、「工務店が大手メーカーとの競争に生き残るには、4号建築物では免除されている構造計算をあえて1棟1棟行い、確かな根拠に基づく構造の安全性や安心を消費者に提供することが必要」と工務店向けの構造計算サービスを始めた。もちろん、混構造、3階建て、RC造、S造の建物など、構造計算が義務づけられている建物への対応も万全だ。
既に同社のサービスを利用して全棟構造計算を行っている工務店もあり、その会社は構造計算サービスで信頼をアピールしながら、ライフスタイル提案ができる社内の人材育成に力を入れたことで受注棟数を伸ばしているという。
このほか、初期のプレゼン資料づくりから法規チェック、意匠設計、構造計算、Q値計算、CASBEE(戸建)評価、各種申請書類作成など、住宅設計にかかわる一連の業務、住宅履歴情報サービスの取次ぎ、リノベーションに不可欠なインスペクション業務も行っている。
FPコーポレーション
工務店を幅広く支援
道内の非会員にもサービス提供
(株)FPコーポレーションは、「FPの家」の工法・部材提供を行っている。FP工法は、屋根、壁、床それぞれ専用のウレタン断熱パネルを使用して高断熱・高気密住宅を実現。同社によると、相当隙間面積C値は実測平均で0.5cm2/m2以下だという。
FPグループへ入会し、年会費10万円と活動分担金を実費分担すれば、FP工法を利用できる。ロイヤリティ等の費用は発生しない。
同グループ会員は、設計事務所との提携で長期優良住宅対応の「トータル・サービス」を受けることができる。申請に関わる関連図書作成や申請代行業務といった「設計サポート」、瑕疵保険の取次を行う「保険サポート」、消費者に安心を提供する完成保証などの「保証サポート」、住宅履歴の管理を行う「履歴管理サポート」の4つのサポートで構成されている。目的はズバリ「工務店が苦手とする業務のお手伝い」だ。
住宅履歴の管理は、「うちログ」という名称で同サービスのみの利用もアピールしている。
うちログは、住宅履歴情報を元にした維持管理作業やリフォーム工事の提案を行えるほか、住宅事業者と住宅所有者の間で行うメールのやりとりを保管する機能、建材・設備のリコール情報をFPコーポレーションから発信する機能などを備え、工務店のアフターサービスの充実に役立つ。
このほか、上記の機能に加え、専用HEMSと連動した「うちログeco+」も提供している。
物林
グループの強み活かす
プランから道産材の一括手配も
物林(株)は一級建築士事務所も併設しており、500m2以上の物件も含め相談や設計業務の代行を行っている。
たとえば、プラン段階での相談、長期優良住宅申請書類の作成から、構造材から造作材など道産材の一括手配も可能だ。また、構造強度に応じた樹種の選定など木材商社ならではの強みもある。
同社はグループとして金物プレカットも行う北海道プレカットセンター(株)や、大断面集成材も製造する協同組合オホーツクウッドピアなど、さまざまな木材製品の製造工場を持っている。物林はJKグループの一員として、ジャパン建材(株)と連携したサービスも行っている。
このほか、福井コンピュータアーキテクト(株)の建築CAD「アーキトレンドZ」のデータをプレカット工場でそのまま生かせるデータ形式・CEDXMA(シーデクセマ)に対応している。
福井コンピュータ
今秋・道内でスタート予定
アーキトレンドCADセンター
福井コンピュータアーキテクト(株)は、同社の建築CAD「アーキトレンドZ」ユーザーの住宅会社に対し、パートナー企業と連携して申請業務サポートサービス「アーキトレンドCADセンター」を開設しており、今秋から北海道でも業務開始する予定だ。
同センターは、アーキトレンドZに精通している設計事務所などのパートナー企業が、確認申請代行、長期優良住宅の認定申請や設計性能表示への対応などを行う。
現在、道央圏数社の設計事務所が共同で1つのCADセンターとして申請登録することを準備している。
2012年08月05日号から
読者のつぶやき
◆カーポートに太陽光発電は×
札幌 設備工事店 社長
太陽光発電をカーポートに付けたいというお客さまがいらっしゃいますが、私はお勧めしていません。カーポートって20~25年ぐらいで寿命が来るでしょうし、パネルを載せることで積雪荷重への対応が難しくなります。道南や道東の雪の少ない地域ならまだしも、札幌など積雪が多い地域では無理だと思います。当社のようにきちんとした施工ができる会社にご依頼いただければ、住宅の屋根に載せる太陽光発電が一番安心だと思っています。
◆北海道に避難?
道南 工務店 社長
本州に住んでいる著名人やお金持ちの中には、東日本大震災の後、こっそり札幌などで新築のマンションを購入している人がかなりいるのだと聞きました。放射能や計画停電などを避けるため、そして自然環境や食の安全、涼しさなどといった面も意識して北海道を選んでいるのだそうです。北海道は環境が良いというイメージがあることは悪くありませんが、北海道が本当に安全かどうかは疑問ですね。北海道はもっと住み良い地域になる努力をすべきだと思います。
◆一般庶民にまっとうな住環境を
札幌市 工務店 社長
消費税増税によって、今後ますますエンドユーザーが新築住宅を建てるのを諦めてしまうのではないかという気がしています。そもそも、最近では、住宅会社もある程度所得が一般庶民より高い、あるいは安定した将来への目途が立つ一握りの人に向けて商売をしている感覚になっている気がします。リフォームでもかなり予算的に厳しいお客さんが多い。ごく普通のファミリー層でもまっとうな住環境を確保できる社会を実現できないものでしょうか。
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