国土交通省では経済危機対策の一環として、中小住宅会社が建設する木造の長期優良住宅に対し最大100万円を補助する「長期優良住宅普及促進事業」の実施を発表した。今年度補正予算の成立を前提としたもので、北方型住宅ＥＣＯなどが提案・応募している長期優良住宅先導的モデル事業とは別の補助事業。募集は今月下旬から6月上旬にも開始となる予定だ。
　
早ければ今月下旬から
　この事業は、中小住宅業者の長期優良住宅に対する取り組みと木造住宅の振興を目的としたもので、年間50戸未満の住宅会社が建設する木造の長期優良住宅1戸あたり、最大100万円を限度に建設費の1割以内を補助する。長期優良住宅の認定を受けることに加え、1.住宅履歴情報の作成・保存 2.施工中の現場公開 3.今年度中の竣工などが条件。
　補助を受けられるのは、個人、住宅関連事業者、建築主と住宅関連事業者等のグループ、住宅関連事業者等が組織するグループ・団体、地方公共団体が出資する法人などとなっており、住宅会社が直接補助を受けることも可能になっている。
　詳しい募集条件や申し込み方法などについては今後同省ホームページで発表される。
　長期優良住宅関連の補助事業については、すでに先導的な提案を行うモデル住宅等に最大200万円／戸を補助する「長期優良住宅先導的モデル事業」と、NPO・任意団体などが住み替えや2地域居住の推進を目的に行う住宅再生および流通促進等のモデル事業に一定の補助を行う「長期優良住宅等推進環境整備事業」があり、今回の事業が3つ目。このうち、先導的モデル事業については、採択された提案が近日中に発表される見込み。
　問い合わせは国交省住宅局木造住宅振興室（Tel.03・5253・8111（代））へ。
　
（図...長期優良住宅普及促進事業のイメージ）　
　
　　
ホームページ：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mokuzou.top.html