対象工事やポイント発行数

　今年度第３次補正予算で再開された「復興支援・住宅エコポイント」の説明会が、去る14日に札幌市内で行われ、国土交通省住宅局住宅生産課課長補佐の杉田雅嗣氏が従来の制度との違いを中心に概要を説明した。
　杉田氏は再開したエコポイントについて、①名称を変更②被災地以外は新築のポイント数が原則15万。リフォームのポイント数は上限30万で変わらないが、瑕疵保険加入と耐震改修も対象となり、耐震改修はポイントが別途15万加算されて上限45万になる③ポイントの交換対象は被災地支援商品とエコ商品、即時交換の３つとなり、ポイントの半分以上は被災地支援商品に使う―という３点を従来の制度からの主な変更点として紹介。
　また、国の補助金を受けて行う工事はポイント発行対象外となるが、耐震改修については自治体の補助を併用することもできる。ただ、その場合、工事費から自治体の補助額を除いた金額が15万円未満の場合はポイントがもらえない。
　このほか、従来の制度でもらったポイントは今回の制度で使えないこと、従来の制度で新築してポイントをもらった住宅は、今回リフォームしてもポイントはもらえないこと、従来の制度でリフォームのポイントをもらっている場合、今回リフォームしても従来制度のポイントをあわせて30万が上限となることなどが注意点。