住宅金融支援機構は、フラット35S（金利Ａプラン）の基準に「認定低炭素住宅」を12月４日から追加した。
　フラット35Sは、省エネルギー性、耐久性、バリアフリー性など４分野の条件をどれか１つ以上満たせばフラット35と比べて一定期間金利を0.3％優遇する。クリアする内容によって優遇期間10年の「金利Ａプラン」と５年の「金利Ｂプラン」がある。
　今回、金利Ａプランで省エネルギー性の条件に『認定低炭素住宅』を追加し、借入対象となる住宅費用に認定費用も含められるようになった。
　住宅金融支援機構北海道支店によると、フラット35の11月申込は、北海道支店受付分で435件と今年度最高だった10月の456件に次ぎ、２ヵ月連続で400件を超えた。同支店によると、「金利優遇幅の大きかった旧制度での申込分が一部ずれ込んだことも大きい」と見ている。窓口の金融機関に申し込んだ時点で申込は受理されるが、金融機関から同機構に書類が届いたのが11月というケースが数多くあるようだ。
　問い合わせは同機構道支店へ（tel.011-261-8306）。