国土交通省 20年度概算要求
200年住宅など推進 |
| フラット35の償還期間を50年に |
スウェーデンの1800年代終盤の集合住宅。200年住宅が実現すると日本にもこういった歴史の重さを感じさせる街並みが増えるのだろうか |
20年度の政策では住宅の長寿命化「200年住宅」の推進を掲げている。
維持管理や流通の整備に加え、金融面では50年償還、リフォームについては融資限度額の拡大など。高齢者の住み替え支援として完済時年齢要件の緩和や死亡時一括償還型融資（リバース・モーゲージタイプ）を住宅金融支援機構の政策融資として行う。
この政策推進のために、超長期住宅としての基本性能を備え、長期にわたる維持管理や流通提案性がある先導的なモデル事業に助成する。
これらの政策推進の基本となる法律を制定（仮称・住宅の循環利用の促進に関する法律）。住宅の循環利用に関する基本方針を策定し、「超長期住宅認定基準」により計画認定、定期点検などの枠組みを作ることで流通を促進させる。
安全・安心の確保
耐震改修のためのローン金利相当分を全額補助する。対象を従来よりも広げ、地域要件や建物要件を緩和・撤廃する。
環境への配慮
省CO2対策を推進するため、法律などによる規制と優遇税制、事業者や消費者の取り組みに対する定額補助など。具体的内容はこれから。
個別政策の強化
長寿命住宅の普及のためには、中古市場での適切な価値評価が必要となる。こういった流通・金融市場の整備により、“住宅価値”に着目した新たな住宅ローンの導入について検討する。
また住宅の長寿命化や耐震性能の向上という観点に加え、木材利用の推進の観点からも木造住宅の振興を図る。中小住宅生産者などの技術力向上、伝統工法復活への技術開発支援など。
現行税制の延長等
政策に関連する税制改正については、それぞれの項目で紹介したので、ここではそれ以外の主な税制改正要望をまとめる。
新築住宅の固定資産税減額措置→延長。
住宅取得資金に対する贈与税の特例措置→延長・拡充。現行の相続時精算課税制度の非課税枠3500万円、65歳未満の者からの贈与も対象とする特例措置の適用期限を延長。また対象になる増改築等にバリアフリー改修等を追加。
新築住宅用の土地にかかる不動産取得税の減額要件である土地取得から住宅新築までの期間についての特例措置→延長・拡充。土地取得後3年以内としている特例の延長と、100戸以上などの要件を満たす大規模マンションの場合の特例措置を4年から5年に拡充し延長。 |
試読・購読はこちら
