新築住宅の受注環境が厳しさを増しており、この状態だと平成13年計で道内は最悪、45,000戸割れ、全国ベースでは確実に120万戸割れになりそうだ。特に厳しいのが戸建て・持家系のマイホーム。
現状をもとに年末までの4ヵ月の見通しは？
道内戸建て２万戸割れも
今年七月の全国住宅着工は一〇三、一三五戸、前年同月比一・四％増、道内は五、〇九九戸、同比〇・二％増とともに僅かに伸びたが、一～七月の累計はそれぞれ対前年比で五・〇％減、二・七％減となった。
このままのペースでいくと、年計は北海道で四万八千戸、全国で百十七万戸程度となり、いずれも平成十年以来の低水準になる。
だが、戸建て・マイホーム系については、状況はさらに深刻だ。特に北海道は昨年の時点でどん底だった平成十年の水準まで低下しており、今年はこれをさらに一〇％下回る低調。このままでは戸建てが二万戸割れ、持家で一万七千戸割れの恐れも出てきた。
道内の戸建住宅はグラフのように住宅バブル期で三万戸を超えており、この四年間の平均三万六千戸と比べると、今年はほぼ半減という状況になろうとしている。
最近では、受注状況がいっそう厳しさを増していることから、年末に向けて着工はさらに落ち込み、これまで下支えしてきた貸家もやや息切れの気配が見られることから、最終的には四万五千戸程度まで落ち込むとの見方も出ている。これは、レベルとしては昭和四十年頃ということになる。
この傾向は全国的にもほぼ同じ。今年は百二十万戸割れが確実、また今年に関しては、貸家が伸び悩んでいる分、北海道より下げ幅が大きくなっている。ただ、水準は昭和五十九年程度で、北海道ほどのレベルまでは下がっていない。
|
試読・購読はこちら
