国土交通省国土技術政策総合研究所と独立行政法人建築研究所では、今年度から平成十六年度まで、住宅で使われている総エネルギーを現在の二分の一まで削減することを目的とした総合技術開発プロジェクト「エネルギー・資源の自立循環型住宅・都市基盤整備支援システムの開発」をスタートさせた。（財）住宅建築・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）を事務局とし、民間企業も含めた官民共同研究によって、住宅の大幅な省エネ化と住環境の質的向上に取り組んでいく。
これまでの省エネルギー基準では、暖冷房エネルギーの削減をテーマとしていたが、このプロジェクトでは住宅で使われるエネルギー全体のうち、約三分の二を占める給湯・調理・照明などの電力・ガス消費量にも着目し、約三分の一を占める暖冷房エネルギーと併せてトータル的に住宅の省エネ化を目指しているのが大きな特徴。平成十六年度までの研究期間で、省エネ率五〇％を達成することが可能な普及型住宅システムのパッケージ（住宅部品・設備・設計手法等）を、実証実験、理論計算、実態調査、モデル事業、行政施策の検討を通じて開発する。
具体的な研究内容は１．自立循環型住宅の要素技術開発２．実証実験３．設計・建設支援システム開発４．実用化推進―の四つの課題群と、それらに含まれる十九の具体的課題によって構成されており、具体的課題群では、太陽熱温水器や燃料電池、高性能ヒートポンプ、潜熱回収型ガス給湯器、雨水・排水・汚水の再利用などが注目される。
地方との連携も実施の方向
また、理論的研究にとどまらず、実証実験の結果も踏まえて、最終的には国の基準や制度にどう適合させていくかまでを検討し、中央だけではなく地方の自治体や住宅関係業者、研究者とも連携していく考えだ。
同プロジェクトに参加する民間企業はまだ正式に決まってはいないが、ハウスメーカー、建材・設備機器メーカーなどの参加を得たい考え。今月二十五日に東京で開催される第一回全体会議を経て本格的にスタートする。 |
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