2010年05月27日(13:20)
住宅新聞版 住宅分野の事業仕分け
5月25日号の北海道住宅新聞・1面に「住宅新聞版事業仕分け」という記事を書きました。
編集会議で
「おおっ、それおもしろいねー。俺書くわ」
ってことで白井が担当したのですが、骨子を考えてみたらけっこう難しい。おまけに書きだしたらちょっと長い記事になってしまい、1本載りませんでした。せっかくだから、ここで披露してみようかと・・・。
1面の掲載記事はホームページにじきにアップされます。
上手な使い方をしたい
〈補助金行政で住宅が第２の公共工事に〉
長期優良住宅を推し進めるために住宅購入に対して補助金が投入され、エコポイント制度も始まった。補助金に対する消費者の感度は大きく二極化しているとも言われ、まったく執着しない消費者がいる一方で、「補助金受付が始まるまで請負契約しない」消費者もいる。また、補助金を活用すればするほど、住宅会社は事実上、資金回収が遅れる。
給付コストがかかるうえに、建築時期や土地購入のタイミングによっては給付を受けられないケースもあるなど、機会が均等ではない。おまけにここに来て、補助金に振り回される住宅会社も現れてきて、このままではせっかくの補助金が消費者にも業界にも生かされない心配も出てきている。補助金の出し方を再度見直す必要があると思う。
給付は直接消費者へ。そうすれば機会の不平等は起きないし、住宅会社は右往左往しなくて済む。補助金とエコポイントという二重の助成金制度を１本化することで給付コストも圧縮できるはずだ。
PROFILE
家づくりを変えたいという野望を持ち、北海道住宅新聞、札幌良い住宅jp を中心に、少子化の激流のなかでわれわれが日本を導きます．時にひょうひょうと（笑）．
北海道・札幌市生まれ54歳。血液型O型．新卒1年、専門学校に通う娘たち、高校を卒業した息子あり． 休日にやってること：のろまジョギングとテレマークスキー．
コメント
補助金やエコポイントに関しては、消費者側から言えば間違い無く追い風でしょう。
確かに最善の「補助金の出し方」では無いのかも知れませんが、あとは業界の対応力の問題。贅沢な不正不満だと思うのは私だけでしょうか。
消費のパイがどこまで増えるかは疑問ですが、個々の住宅会社の対応力や生かし方で、他社から案件を奪う事は可能だと思います。
今回の補助政策を、個々の住宅会社がどこまで生かせるか、どうやったら生かせるか、これが問題点であって、それをせずに政策の問題を指摘していても結局はチャンスを逃がすだけだと思います。
ただ、「給付は直接消費者へ」「二重の助成金制度の１本化」の考え方は全く同感です。出す方はその費用対効果をしっかり考えないとまた無駄な借金が増えるだけです。
なべやん(2010-05-27T21:59)
確かにぜいたくな悩みかもしれません。また、いつも補助金をジャブジャブもらってきたほかの産業をうらやましく思ってきた気持ちがあったりするかもしれません。
まるへん(2010-05-28T07:48)
私の居る業界はその「補助金ジャブジャブ」の業界の一つと言えるでしょう。
その経験から言うと、新たな補助金があると、「潤う」会社と「淘汰」される会社に分かれます。「潤わない」ではありません、「淘汰」されます。要は「勝ち組負け組み」です。そして、業界全体の売り上げは変わらない。恩恵を受けるのは「勝ち組」と「お客様」です。
「潤う」為には、しっかりとした分析と準備（つまり勉強）、そして積極的且つ迅速な行動だと思います。
補助金は、外部から力が掛かる訳ですから、凪の海に波を立てる役目も果たします。
その波に乗るか沈むかは、船頭の手腕でしょう。
なべやん(2010-05-28T21:18)
なべやんさん
そうですか。漠然と思っていたことですが、やはりそうなのですね。
噂ですがね、国土交＊省は「こんなに補助金がよく効くとは思わなかった。しかももの程度の補助金で。こんな低コストで住宅業界をコントロールできるなら、もっと出してもいい」と言っているそうです・・・。
まるへん(2010-05-29T15:58)