2009年05月19日(11:09)

首都圏のマンション、回復か

◆［東京　１８日　ロイター］　民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、４月の首都圏マンション発売戸数は２６２１戸、前年比で８．５％減となった。
　２０カ月連続で前年を下回ったものの、３月の４６．２％減と比べて下落率は大幅に縮小し、２００７年１０月以来の１けた台となった。在庫調整が進展する中、都心の新規物件で販売攻勢をかける動きが出ているという。

◆ロイターの配信する住宅関連のニュースは質が高いです。契約率も好不調の分かれ目とされる70%に5月は迫るのではないかという業界筋の声を紹介している。◆背景には価格引き下げ、新規物件での価格調整があり、この先の「生前贈与や住宅ローン減税効果への期待感を背景に」市場が動く、というのが記事のスジだ。◆同業として、この記事のスジはいいと思います。もちろん経済の先行き予測ですからはずれることもあるでしょうが、説得力がありますね。◆ただ、北海道では「生前贈与や住宅ローン減税効果」は限定的でしょう。むしろ"隠し球"は、10割融資復活の住宅金融支援機構ではないかと思います。銀行のローン審査ではねられた人もすくい上げる。それが実行されれば、もっとも大きなインパクトになるはず。ただし、数年後にローン破たんが相次ぐ不安も残る。