昨年12月に閣議決定された平成25年度補正予算案で、一定の性能基準を満たすリフォームに補助を行う長期優良住宅化リフォーム推進事業や、フラット35（買取型）の10割融資復活、すまい給付金の実施、木材利用ポイントの延長、家庭用燃料電池（エネファーム）など省エネ設備の設置に対する補助などが盛り込まれた。いずれの事業も、内容や実施時期は現在行われている通常国会での補正予算成立後に公表されるが、このうち、長期優良住宅化リフォーム推進事業とフラット35の10割融資は平成26年度予算から前倒しの形で実施されることになる。
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　長期優良住宅化リフォーム推進事業は予算枠20億円で、一定の性能向上を図るリフォームに工事費用の３分の１、１戸あたり最大100万円を補助。現時点で公表されている募集要領案によると、①戸建ては55㎡以上、共同建ては40㎡以上など一定規模の既存住宅②設定されている性能項目の基準を満たすこと③工事着手前に建築士によるインスペクション（現況検査）の実施と、工事後の維持保全計画の作成④今年９月末までに工事着手し、来年１月末までに工事完了および実績報告書提出―などが要件。
　このうち性能項目については、戸建ては①劣化対策②耐震性③省エネルギー対策④維持管理・更新の容易性の４つ、共同建てはさらに⑤高齢者対策を含めた５つを設定。劣化対策と耐震性の2項目を必須とし、他の項目は任意選択となる。
　各性能項目の内容を見ると、劣化対策は外壁軸組等の防腐措置や基礎高40㎝以上の確保など、性能表示の劣化対策等級２とほぼ同じ。耐震性は新耐震基準をクリアすることが条件。省エネルギー対策は性能表示の等級３（新省エネ基準相当）適合に加え、開口部が一定基準を満たすこと、維持管理・更新の容易性は性能表示の維持管理対策等級２に適合すること、高齢者対策は性能表示の高齢者等対策等級３（共用部分のみ。一部除く）を満たすことが原則必要。
　住宅事業者単独での応募のほか、グループでの応募も可能。応募はホームページから事業登録（業者登録）を行ったうえで、必要書類等を提出する。詳細は国交省住宅局住宅生産課へ（?03-5253-8111、内線39431。ホームページ・http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000496.html）。
　なお、2～3月に同事業の説明会も全国で開催される。詳しくはこの面の"ご案内"を参照のこと。