消費増税後に予想される新築需要の落ち込みや、暖房費の上昇、改正省エネルギー基準への対応など、今年は住宅業界にとって様々な課題が待ち受ける１年となりそう。そんな中で住宅会社はこれから先の家づくりをどのように考え、進めていこうとしているのか。本紙では道内・道外の住宅会社の協力を得て調査を行った。

2014年４～６月の工事量DIは、?11ポイント

　昨年は消費増税前の駆け込みなどから、住宅着工は好調に推移すると見られていた。実際に着工数を見ても、10月まで持家は全国・道内ともに１割増のペースできているし、前月時点でのユーザーの動きもさほど悪くないが、一方で今年は消費増税にともなう消費マインドの冷え込みや可処分所得の減少により、住宅着工は落ち込むとの見方も多い。
　昨年の業況と受注棟数、年末時点でのユーザーの動き、今年４月以降の工事量の予測を住宅会社へのアンケートから集計し、DI（ディフージョン・インデックス）指標にすると、現時点までの業況は＋54ポイントと業績好調な住宅会社が多く、年末時点のユーザーの動きも前年並み以上の動きがあるという住宅会社が多かったが、今年４～６月の業況は新築が?11ポイント、リフォームが?22ポイント、７月以降は新築が?46ポイント、リフォームが?33ポイントと、右肩下がりで業況が悪化する見通しを示した。
　地域別に見てもほとんど同じ状況だが、道央では昨年の新築受注棟数DIが＋35ポイントと、全体より11ポイント低かったものの、来年４?６月の新築工事量予測DIは＋５ポイントと、唯一プラスに振れた。また、東北・信越は来年４?６月の工事量予測DIが、新築・リフォームともにプラスマイナスゼロで、マイナスとなっている道内とは異なり、この時期の業況はまだ昨年並みとの見通しだ。

「DI（ディフージョン・インデックス）とは？」
　「業況が良い」「受注・工事量が増えた」と回答した住宅会社の割合から、「業況が悪い」「受注・工事量が減った」と回答した住宅会社の割合を差し引いた数値（ポイント）。プラスで値が大きいほど業界全体の業況が良く、逆にマイナスで値が大きいほど業況が悪いと判断できる。

昨年の業況
6割が「前年より良かった」

　続いて、昨年の業況や受注棟数、ユーザーの動き、今後の工事量予測などを個別に見ていきたい。
　まず昨年の業況は、全体で「良い」「やや良い」と回答した住宅会社は合わせて62％と半数を上回り、「ふつう」は31％、「やや悪い」「悪い」は合わせて８％。
　「良い」「やや良い」と回答した理由については、やはり「消費増税前の駆け込み」を挙げる住宅会社が多い。その一方で「会社の認知度が少しずつ上がってきたため」（道央）、「今まで営業努力を続けてきた結果」（同）など、これまでの仕事の積み重ねが受注につながってきたという住宅会社や、「コストから性能へ目を向けるお客様が戻ってきた」（信越）など、ユーザーの意識の変化を理由に挙げる会社もある。
　「ふつう」や「悪い」「やや悪い」と回答した住宅会社は「当社の規模では年間に施工できる数が限られているため」（道央）、「大工不足で現場をこなせなかった」（東北・信越）など、施工能力の限界や大工不足などを理由に挙げる会社が目立った。
　また、昨年の受注棟数は、新築は「増えた」が55％と過半数を占め、増加率は平均28ポイントとなった。「変わらない」は36％、「減った」は９％。リフォームの受注も「増えた」が51％と、新築同様に過半数を占めており、増加率は平均21ポイントだった。「変わらない」は41％、「減った」は８％。

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グラフ
昨年の新築受注状況と今年の新築工事量予測のDI
昨年のリフォーム受注状況と今年のリフォーム工事量予測のDI
昨年の業況