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新聞記事

2014年01月25日号から

2014年、着工予測 道内33,000戸に迫るか?

20140125_01.jpg昨年2013年の道内住宅着工は、持家は1割伸びたものの職人不足の表面化などにより総体ではほぼ前年並みにとどまり、着工数字上は増税前の駆け込みによる増加はなかった。しかし、住宅会社の仕事は多忙を極めており、実態としては好景気に沸いた。
なかでも札幌圏は、総体で8%ほどのマイナス成長となり、持家も微増にとどまるなど、着工統計上は駆け込みがまったく反映していない。受注ベースでは駆け込みが多かったものの、人手不足で着工が間に合わず、今年に積み残した受注残がほかの地域よりもかなり多いとみられる。この冬から春にかけてもフルシーズン並みに現場が動いている。

下げ幅5~6%台にとどまる

今年は受注残の着工で、増税後の落ち込みも小幅にとどまりそうだ。
2014年は持家が6%減の1万2500戸、貸家が3%減の1万6000戸台、分譲は建売が減少して15%減、合計で約3万2700戸、前年比6%弱の下げ幅に納まりそうだ。札幌圏に比べて他地域のほうが下げ幅が大きめになる可能性が高い。
札幌圏は、全道よりも下げ幅が小さくなりそう。受注残の影響で、持家5%減、貸家3%減、分譲13%減、合計では5%程度の減少にとどまる見込み。
札幌圏のマンションは、このところ供給量が少ないため、売価が上がっているにもかかわらず販売は好調とされる。今年も大きな落ち込みにはならないだろう。

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2014年01月25日号から

スタイロフォームFG発売.Fランクの熱伝導率

ダウ化工 tel.011-709-5801

20140125_02_01.jpg ダウ化工は、押出ポリスチレンフォーム断熱材「スタイロフォーム」シリーズの新製品として、断熱性を高めた「スタイロフォームFG」をこのほど発売した。
 住宅・建築物の断熱性能に関心が高まる中、同社は熱伝導率が小さい発泡剤や放射低減剤を採用し、気泡形状を微細化することで断熱性能を向上させ、最高レベルであるFランクの熱伝導率0.022W/mKを達成した「スタイロフォームFG」を開発、発売した。住宅や建築だけでなく、冷凍倉庫なども採用が期待されている。
 同社の「スタイロエース」に比べると17%、「スタイロフォームEX」に比べると10%の断熱性能向上となり、スタイロエースに比べて同じ断熱性能で厚みを20%薄くできる。
 難燃性、圧縮特性、低吸湿・吸水性などの特徴は、従来のスタイロフォームシリーズからそのまま受け継ぎ、ノンフロン・ノンホルムアルデヒドでグリーン購入法にも対応している。
 サイズは長さと幅が1820×910mmで、厚さは30~60mmが基本で、それ以外は要問い合わせ。価格も問い合わせのこと。


2014年01月25日号から

質感高く床材とマッチング.無垢材の床ガラリ

20140125_03_01.jpg日本住環境 tel.011-222-6330

 日本住環境は、基礎断熱の住宅に使用する木製床ガラリ「フロアスリッター」をこのほど発売した。
 床ガラリは、基礎断熱の住宅床下空間と室内の空気を対流させ、床下に放熱器を置いた場合は暖気の吹き出し口にもなる。パッシブ換気住宅では2階の床にも使用することが多い。
 これまでは樹脂製や金属製の製品が多かったが、無垢材を使うことで無垢の床材と質感が合い、塗装することで色も合わせられる。また、足触りが暖かいメリットもある。
 同社では、「既製品に満足できず、木製ガラリを造作している住宅会社様が意外に多かった。その手間やコストを本製品の採用で削減できるのではないか」と話している。
 対応する床は12mm厚で、それ以上厚みがある場合は調整材を入れてすき間が空かないよう調節する。金属製の風量調節板が付属。小物の落下防止やホコリ防止にもなる。
 材質はオークで無塗装。寸法は長さ616×幅100×厚さ15ミリ。有効開口面積は風量調節板使用時で最大41.8cm2。オープン価格。


2014年01月25日号から

読者のつぶやき

ホームページ制作に500万
関東 住宅会社 部長

 当社では500万円を投じて関西の有名な制作会社にホームページのリニューアルを依頼。金額が金額だけに物件の取材や撮影などもすべてこちらに出向いて行ってくれて、デザインやコンテンツも大手ハウスメーカーに負けない出来栄え。500万円かけているというと驚く人もいますが、これで年に3~4棟受注できたら、営業マン1人雇うより安いものだと社長は話しています。

困った時のコンビニ頼み
道央 工務店 現場担当

 昨年は札幌で一つの土地を分筆し、2~3棟の狭小住宅を同時に建てて分譲することが多かったのですが、土地に余裕がなくて仮設トイレを置く場所がなくなることもしばしば。そこで近くのコンビニに、飲み物や弁当を買う代わりにトイレを使わせてほしいと交渉。売上げにつながるので、大抵は応じてくれました。ただ気を遣うので、近くに公衆トイレのある公園でもあれば一番いいんですけど。


2014年01月15日号から

熱源選択、もうひとつの見方 一次エネルギー価格に注目!

 ここ数年、北海道の住宅暖房・給湯用熱源の主役に座っていた電気の値上げにより、熱源や機器選びが難しくなってきた。北海道・北東北などでいま、熱源がどう変わり、何が主役になっているかについては1月5日号でまとめたが、15日号ではもうひとつの見方を追っていきたい。

原油価格の推移は
いろんなことを教えてくれる

20140115_01_01.jpg 北海道の戸建住宅用熱源の主役が石炭から石油にかわり、灯油がリッター30円台の時代が続いたこともあって2000年前半までは灯油が圧倒的だった。それが変わったのが、灯油の値上がりと電気の値下げが重なった2005年前後だ。
 では、エネルギー価格が世界的にどう推移してきたのか。それがグラフ1だ。
 このグラフをつくって驚いたのは、原油価格が動けば石炭も天然ガスも同じように価格が変動する、という点だ。原油価格(グラフの青線)は2002年を底に2008年まで一直線で上昇した。天然ガス(緑線)も石炭(赤線)も連動して急激にあがっていることがわかる。

原因は中国か

 もうひとつ注目してほしいのが、中国のCO2排出量を示した紫の線だ。排出量が増えるのは、ちょうど原油高騰が始まる時期と重なる。CO2排出はエネルギー使用量と比例関係にある。つまり、原油高騰と中国でのエネルギー使用量増大は完全にリンクしているのだ。なお、CO2排出量でこれまでダントツのトップだったアメリカを中国が2007年に追い抜き、2010年には72億トンで世界の1/4を占める。アメリカは53億トン、日本は11億トンだった。
 原油価格の高騰の理由は、政治的な面もあり、もちろん中国のエネルギー使用量増大だけが原因ではない。しかし、今後のトレンドとして、中国やインドでエネルギー使用量が増えれば、原油価格、ひいては家庭用エネルギー価格が下落することは、長期的には考えにくい。
 天然ガスについては、シェールガスの生産開始によって北米での価格が下落し、ロシアも軟化していると言われる。ただ2013年現在、そのことが日本の調達価格を引き下げるまでにはなっていない。

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グラフ:主要エネルギー価格の単価変動と中国のCO?排出量推移


2014年01月06日号から

2014年あけましておめでとうございます

今年も挑戦し、そして新しい北海道をつくるために全力でがんばります。
よろしくお願いいたします。

代表取締役 白井康永

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2014年01月05日号から

2014年の家づくりと業況 道内・東北等100社アンケートから

 消費増税後に予想される新築需要の落ち込みや、暖房費の上昇、改正省エネルギー基準への対応など、今年は住宅業界にとって様々な課題が待ち受ける1年となりそう。そんな中で住宅会社はこれから先の家づくりをどのように考え、進めていこうとしているのか。本紙では道内・道外の住宅会社の協力を得て調査を行った。

2014年4~6月の工事量DIは、?11ポイント

20140105_01_01.jpg 昨年は消費増税前の駆け込みなどから、住宅着工は好調に推移すると見られていた。実際に着工数を見ても、10月まで持家は全国・道内ともに1割増のペースできているし、前月時点でのユーザーの動きもさほど悪くないが、一方で今年は消費増税にともなう消費マインドの冷え込みや可処分所得の減少により、住宅着工は落ち込むとの見方も多い。
 昨年の業況と受注棟数、年末時点でのユーザーの動き、今年4月以降の工事量の予測を住宅会社へのアンケートから集計し、DI(ディフージョン・インデックス)指標にすると、現時点までの業況は+54ポイントと業績好調な住宅会社が多く、年末時点のユーザーの動きも前年並み以上の動きがあるという住宅会社が多かったが、今年4~6月の業況は新築が?11ポイント、リフォームが?22ポイント、7月以降は新築が?46ポイント、リフォームが?33ポイントと、右肩下がりで業況が悪化する見通しを示した。
20140105_01_02.jpg 地域別に見てもほとんど同じ状況だが、道央では昨年の新築受注棟数DIが+35ポイントと、全体より11ポイント低かったものの、来年4?6月の新築工事量予測DIは+5ポイントと、唯一プラスに振れた。また、東北・信越は来年4?6月の工事量予測DIが、新築・リフォームともにプラスマイナスゼロで、マイナスとなっている道内とは異なり、この時期の業況はまだ昨年並みとの見通しだ。

「DI(ディフージョン・インデックス)とは?」
 「業況が良い」「受注・工事量が増えた」と回答した住宅会社の割合から、「業況が悪い」「受注・工事量が減った」と回答した住宅会社の割合を差し引いた数値(ポイント)。プラスで値が大きいほど業界全体の業況が良く、逆にマイナスで値が大きいほど業況が悪いと判断できる。

昨年の業況
6割が「前年より良かった」

20140105_01_03.jpg 続いて、昨年の業況や受注棟数、ユーザーの動き、今後の工事量予測などを個別に見ていきたい。
 まず昨年の業況は、全体で「良い」「やや良い」と回答した住宅会社は合わせて62%と半数を上回り、「ふつう」は31%、「やや悪い」「悪い」は合わせて8%。
 「良い」「やや良い」と回答した理由については、やはり「消費増税前の駆け込み」を挙げる住宅会社が多い。その一方で「会社の認知度が少しずつ上がってきたため」(道央)、「今まで営業努力を続けてきた結果」(同)など、これまでの仕事の積み重ねが受注につながってきたという住宅会社や、「コストから性能へ目を向けるお客様が戻ってきた」(信越)など、ユーザーの意識の変化を理由に挙げる会社もある。
 「ふつう」や「悪い」「やや悪い」と回答した住宅会社は「当社の規模では年間に施工できる数が限られているため」(道央)、「大工不足で現場をこなせなかった」(東北・信越)など、施工能力の限界や大工不足などを理由に挙げる会社が目立った。
 また、昨年の受注棟数は、新築は「増えた」が55%と過半数を占め、増加率は平均28ポイントとなった。「変わらない」は36%、「減った」は9%。リフォームの受注も「増えた」が51%と、新築同様に過半数を占めており、増加率は平均21ポイントだった。「変わらない」は41%、「減った」は8%。

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グラフ
昨年の新築受注状況と今年の新築工事量予測のDI
昨年のリフォーム受注状況と今年のリフォーム工事量予測のDI
昨年の業況


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