ホーム > 新聞記事

新聞記事

2013年08月25日号から

オール電化住宅で灯油ストーブ  電気が高くなると灯油を使いたくなる...

高性能住宅 Q&A770回

20130825_01_01.jpg Q...オール電化住宅に住みながら、ポータブルの石油ストーブをホームセンターで買って、使うお客さまが出てきました。今年は電気料金が値上げになるので、ますます増えそうな気がしています。一酸化炭素中毒事故が心配ですし、そもそも本当に節約になるのか疑問です。どうしたらいいでしょうか。
(札幌市・住宅会社社長)

 A...「オール電化住宅で灯油ストーブ」この冬はもっと増えると思います。12-13年シーズンから使い始めたという札幌のお客さまは、こうおっしゃっていました。
 「オール電化なのに灯油タンク買ったりヘンですよね。でもあったかいし、集中換気が働いているので空気は相変わらずキレイだし、いいと思ってるの」。
 灯油暖房をはじめた理由は「暖房費の節約」です。何軒か取材し、異口同音にそうおっしゃいます。電気が高くなると灯油を使いたくなる。北海道人にすり込まれたこの行動は簡単に消えないようです。ホームセンターではポータブルタイプの石油ストーブが7000円程度で売られています。節約の投資額として比較的割安な点も人気の原因でしょう。ただ心配なことは、空気質の悪化と一酸化炭素中毒事故。また本当に節約になっているのかどうかです。そこで節約のために最も効果的な方法を計算してみました。多少なりともお客さまへの説明材料になればと思い...。

続きは、以下のページから伝言欄に「8月25日号の見本も希望」とご記入の上、試読紙をお申し込みください
https://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/


2013年08月25日号から

薪ストーブ全製品 木材利用ポイントの対象に

ダッチウエストジャパン tel.0155-24-6085

20130825_02_01.jpg ダッチウエストジャパン㈱(本社帯広市)は、同社が取り扱うダッチウエスト・マジェスティックブランドすべての薪ストーブが木材利用ポイント対象製品であることをPRしている。
 木材利用ポイントは林野庁が始めた制度で、地域材の適切な利用で森林整備・保全、地球温暖化防止や循環型社会の形成に貢献し、地域振興に役立てることをねらいとしている。ポイントを取得できる対象は、地域材を活用した木造住宅の新築等、内装・外装の木質化工事、木材製品のほか、薪ストーブも。
 薪ストーブは今年7月1日以降平成26年3月末までに購入した商品が対象となる。なお、取得したポイントの商品交換は平成26年9月末まで。
 申請方法は、木材利用ポイントホームページ(http://mokuzai-points.jp/)から申請書類をダウンロードして必要事項を記入し、木材利用ポイント事務局に郵送する。書類審査の後ポイントが発行され、地域の農林水産品や商品券などと交換できる。
 取得できるポイントは、本体価格の約10%。たとえば、リーンバーン燃焼のエンライトミディアム(FA248)で42,000ポイント、ランドルフ(FA210)で24,000ポイントなど。
 ダッチウエスト・マジェスティック薪ストーブは、アメリカ・ケンタッキー州を本拠地とする世界最大のハース(暖炉・火床)メーカー・MHSC社の製品。ダッチウエストジャパンは日本の総代理店として、製品開発・改良の段階から関わり、また補修用のパーツなどを国内に在庫するなど、アフター体制も整えている。


2013年08月25日号から

読者のつぶやき

エアコンを推奨するのか!?
札幌市 設計事務所 所長

 最近、エアコン暖房が徐々に増えている気がします。床下利用して暖気を循環させたりと、壁掛けエアコンを使う上では工夫が必要になるようです。ただ、自分的には、せっかく普及した温水暖房の設備を今後も使っていきたいと思っています。温熱環境の面でいちばん優れているし、エアコンを補助に使うとしても、それがメインでは冬の暮らしが寒々しく感じるのですが...。

社内でできるコストダウンを進めたい
オホーツク 住宅会社 部長

 現在商談中のお客様のうち、消費税率アップを意識して急いで建てたいという方と、9月末までの契約で来年建ててもいいという方は、ほぼ半々。大工の人数を考えると、来年でもいいというお客様が半分というのは助かります。ただ、4月以降は建材等の仕入れも8%の消費税がかかるかと思うと、ちょっと不安。増税分で利益が削られないよう、社内でできるコストダウンを今のうちから進めるつもりです。

決められないお客様は突き放す
道央 工務店 営業

 今年はいくら商談しても、なかなか受注が決まらないお客様が目立ちます。トントンと話が進み、ここが決め時とクロージングに持ち込んでも、「どうしようかなぁ」などとノラリクラリ...。そういうお客様はもうこちらからは連絡せず、一度突き放すことにしました。付き合っていたら他のホットなお客様を逃しかねないですし、そういうお客様ほど他社と両天秤にしていることも、わかっていますから。


2013年08月15日号から

家族構成で変わる年収制限 すまい給付金説明会札幌で開催

 国土交通省住宅局は去る2日、札幌市内で住宅関連税制とすまい給付金の説明会を開催し、約400名が参加した。当日は、住宅生産課の永田課長補佐が参加者に配られた解説テキストに沿って説明した。

業者の代理受領も可能
住宅代金の一部に充当できる

 すまい給付金とは、来年4月に予定されている消費税率の引き上げに対し住宅取得者の負担増を抑えるため、一定額の現金を給付する制度。ただし、ローンを全く使わない場合は年齢50歳以上という条件がつく。平成29年末までの時限措置。新築住宅だけでなく一部の中古住宅も対象となる。基本的には建て主が住宅完成後に受け取るが、住宅事業者が引き渡し時の住宅代金の一部として受け取る代理受領も可能だ。
 新築の場合は、自ら居住し、床面積が50㎡以上であること。そして、住宅瑕疵担保責任保険や建設住宅性能表示制度などの利用で工事中に検査を行って品質が確認できる住宅が対象要件となる。中古住宅は、土地のみの取引や、不動産会社が個人間売買を仲介する場合は対象外となる。また、売買時に既存住宅売買瑕疵保険や既存住宅性能表示制度の利用が条件。
 政府は、住宅ローン減税の拡充と併せることで、かなりの程度税率アップの差額を吸収できるとしている。税率8%時の場合、年収によって10万円、20万円、30万円と給付金額が3段階に分かれている。この給付金額を決めるのは、実際は道税の納付額が基準となる。たとえば年収510万円以下とされているのは、専業主婦と夫に16歳未満の子供がいる場合。これが夫婦共働きで子供が16歳未満の場合や単身世帯では約463万円以下しか対象にならない。逆に専業主婦と夫、16歳以上の子供1人の家族構成では年収制限が約558万円に緩和される。

区分所有の場合は別々に算出
 また、夫婦が住宅を区分所有する場合は、それぞれの年収水準から算出した給付金額を区分所有割合で掛けて算出する。たとえば、夫が20万円、妻が30万円の給付金対象となる年収区分で、区分所有割合が1/2ずつの場合、20万円×1/2+30万円×1/2=25万円となり、夫だけの時よりも給付金総額がアップする。ただし、申請書類は夫、妻それぞれが作成する必要がある。
 なお、現金のみで購入する場合は、ローン減税拡充の恩恵を受けられないため、対象を50歳以上に限って年収目安を650万円以下まで広げる。一定の住宅の質を確保するため、現金購入の場合のみ、フラット35Sの技術基準をクリアする条件が加わる。
 このほか、住宅関連の減税措置では、来年4月以降に税率8%となる住宅の取得から、ローン減税の借入対象額が現行の2000万円から4000万円に大幅アップ。控除率は1%と変わらないが、住民税からの控除上限が引き上げられている。また、長期優良住宅や低炭素住宅はさらに限度額が1000万円アップする。
 なお、すまい給付金ホームページでは、今回使用した解説テキストやパンフレットをダウンロードできるほか、すまい給付金とローン減税の総計をかんたんにシミュレーションできる。
http://sumai-kyufu.jp/index.html

20130815_01_01.jpg


2013年08月15日号から

読者のつぶやき

意外に売り上げが伸びない
札幌市 建材メーカー 所長

 世間では「駆け込み需要で・・・」と言うけれど、当社では売り上げが前年比でややマイナスです。元からそんなには増えないだろうとは思っていましたが、マイナスとなると「どうして?」と思ってしまいます。北海道の人はのんびりしているから、これから急に駆け込みが増えるかもしれませんが。忙しい住宅会社もあるけれど、そうでない住宅会社もけっこうあるんじゃないですか。

意外に知られてない木材ポイント
道央 ストーブ販売店 店長

 木質ペレットストーブや薪ストーブが、木材利用ポイントの対象になっていることが意外と知られていない気がします。制度がスタートしてもお客様からの問い合わせは皆無に近いです。標準価格の10%ほどがポイントとして還元されるのはとてもありがたい話なんですが、家電量販店のようにチラシを大量にばらまく資金の余裕もないし、せっかくのこの制度を効果的にPRする方法はないですかねぇ。


2013年08月08日号から

9月1日・札幌 積雪寒冷地の建築紛争を議論

 (一社)日本建築学会・司法支援建築会議運営委員会では、9月1日(日)午後1時半から5時まで、「第5回建築紛争フォーラム〜積雪寒冷地における建築紛争の現状と課題〜」を、かでる2・7の820研修室(道立道民活動センター)で開催する。

 当日は最初に札幌地方裁判所民事三部総括判事・長谷川恭弘氏が「札幌地裁における建築事件訴訟の取り組みについて」をテーマに基調講演を行い、続いて建築専門の調停委員・専門委員として活躍している司法支援建築会議北海道支部会員が、「おもいがけない凍上・凍害」「あいまいな屋根の雪処理」「わかりにくい内部結露」「室内環境でわざわいを招いた説明」など、積雪寒冷地特有の建築紛争の事例を報告。その後、会場からの意見も交えながら紛争の解決・防止に役立つ議論を深める全体討論を実施する。
 参加希望者は当日直接会場へ。参加無料。

●問い合わせ・司法支援建築会議北海道支部運営委員会幹事 平井氏(☎011-563-9077)


2013年08月08日号から

9月2日・札幌 これからの住まいを考えるセミナー

 (一社)日本建築学会すまい・まちづくり支援建築会議と北海道住まいづくり市民セミナー計画実行委員会では、9月2日(月)午後1時半から5時まで、住まいづくり市民セミナー@北海道「性能向上と住まいのこれから」を北海道大学百年記念会館で開催する。

 このセミナーは、昭和30年代以降、積雪寒冷地である道内の住宅はどのように変わってきたのか、今後どのような住まいを目指すのかについて、最初に北海道工業大学准教授の谷口尚弘氏が趣旨説明を行った後、北方建築総合研究所副所長・福島明氏が「断熱性能向上と居住空間の変化」、住宅技術評論家・南雄三氏が「資産価値で評価する省エネルギー」、北海道建築指導センター理事長・中岡正憲氏が「『北方型住宅』が目指す住まい」、Sa design office一級建築士事務所代表・小倉寛征氏が「住宅設計の立場から見た性能向上」、紺野建設社長・紺野宏氏が「つくり手の立場から見た性能向上」をテーマに話題提供。続いて北海道大学名誉教授・繪内正道氏をコメンテーターに迎えて討論を行う。

 定員は80名で参加無料。事前予約は不要で、参加希望者は当日直接会場へ。

●問い合わせ・北方建築総合研究所 立松氏(☎0166-66-4235)
ホームページ・http://www.nrb.hro.or.jp/


2013年08月08日号から

8月〜10月 道内15市町で住宅省エネ技術講習会

 北海道住宅・建築生産体制強化推進協議会では、8月19日(月)の札幌を皮切りに、木造住宅の設計者や現場施工・施工管理に携わる技能者・技術者を対象とした「住宅省エネルギー技術講習会」を道内15市町で開催する。
 この講習会は国土交通省の支援により、地域の大工・工務店の省エネ施工技術向上を目的として実施。

 日程・会場は別表の通り。受講希望者は開催日3日前まで同協議会事務局に申込書をFAXする。受講料は1000円で、別に修了証発行手数料も必要。


syouene_kousyu2013.gif

●問い合わせ・申し込み
北方型住宅ECO推進協議会(☎011-864-8580、FAX011-864-6321)


2013年08月08日号から

8月18日・旭川 カラマツ心持ち柱使用の実証住宅公開

 道立総合研究機構が、戦略研究の一環として取り組んでいる道産木材活用の実証住宅が旭川市内に建設されており、8月18日(日)10時から17時まで現場見学会が開かれる。
 見どころは心持ちカラマツ材を用いた柱。林産試験場が中径木カラマツ材のねじれや割れを抑制する乾燥技術を開発、心持ちカラマツ材を柱材として利用するめどをつけた。今回の住宅では、心持ち柱のほか、梁には心去りのカラマツ平角材が使われており、仕上げでは外装材として道南スギ、内装腰壁にカラマツが使われる予定。
 見学会当日は、11時、14時、16時の3回説明会も開かれ、北方建築総合研究所が研究の背景や期待される効果などを解説。また柱材利用のための技術開発を行った林産試験場がその要点を説明するほか、施工業者である(有)新濱建設から用材の加工性、施工性などの話がある。
 現地の住所は、旭川市東旭川上兵村268 番地(工業団地ヤンマー西向かい)。

●問い合わせ
北総研企画調整部企画課(☎0166-66-4218)


2013年08月08日号から

8〜10月 道内18市町含む全国で「すまい給付金」「ローン減税」など説明

 来年4月に消費税率が8%に引き上げられた際に実施する「すまい給付金」や「住宅ローン減税の延長・拡充」についての事業者向け説明会が、8月から10月にかけて道内18市町を含む全国330市区町で開催される。
 この説明会では、住宅ローン減税の拡充など住宅関連税制の概要に加え、ローン減税の恩恵が十分受けられない低所得者層に現金を給付する「すまい給付金」の具体的な内容や給付要件、申請方法等について、詳細に解説したテキストを用いて説明。
 開催日・開催地などはホームページを参照のこと。時間は1時間程度で、ホームページの参加申込フォームまたはFAX、電話で参加申し込みを受け付ける。

●問い合わせ
ホームページ・http://jutaku-setsumeikai.jp/


2013年08月05日号から

TPPで住宅はどうなる?

 日本がついに交渉の席に着いたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)。マスコミ報道では関税撤廃によって国内農業が受ける打撃ばかりが目に付くが、住宅業界に影響はあるのだろうか?

木材:ほとんど影響なし。集成材・合板の価格下がるか

201308_01_01.jpg TPPとは、太平洋を取り囲む国々の間で、モノやサービス、投資などが、できるだけ自由に行き来できるよう、各国間の貿易や投資の自由化やルールづくりを進めるための国際条約。アメリカやカナダ、マレーシア、ベトナム、オーストラリアなど11ヵ国で交渉を進めてきたが、日本も力強い経済成長を達成するためには、TPPを通じた経済の活性化が極めて重要との判断から参加を表明。先月23日にマレーシアで行われている交渉会合に初めて参加した。
 交渉分野は多岐にわたるが、その中で最も影響が懸念されているのが"例外なしの関税撤廃"。関税がなくなることで安い輸入品が市場に出回り、特に高い関税で守られている国内の農産品は大きなダメージを受けるとも言われている。
 住宅においても、関税の撤廃は安価な輸入木材・輸入建材の流通量増加につながると考えられるが、実際にはどうか。
 まず木材については、集成材・合板を除いて、ほとんど影響がなさそうだ。北海道木材産業協同組合連合会(道木連)では「すでに木材関連は半世紀前に貿易自由化の状態。これ以上国内の木材出荷量が目減りすることはまずないのではないか」と話す。
 というのも、輸入木材についてはすでに戦後の国の政策で大量の住宅建設を進めた時、関税が大幅に引き下げられている。戦時中に国内の木を切り過ぎたため、木材を輸入に頼らざるを得なかったからだ。現状すでに原木や製材にはほとんど関税がかかっていない。もともと高い関税率で保護されている米や小麦、乳製品などとは状況が異なっている。
 また、日本はアメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドを除くTPP参加7ヵ国と、すでに関税撤廃など経済面での連携・協力促進を目的としたEPA(経済連携協定)を結んでおり、木材関連の関税は無税または数%にすぎない。
 ただ、集成材と合板はEPA締結国も含めて関税は最大10%かかることから、関税がなくなることにより輸入品の価格が下がる可能性がある。林野庁では、合板・集成材の国内生産量のうち、約6%が安価な輸入品に置き換わると試算しており、林産物貿易対策全国協議会では「TPPの参加国には合板産業が強いマレーシアが入っており、わが国の合板業界にとっては脅威」とのコメントを出している。
 道でも独自に試算を実施。道内の合板・集成材は出荷額ベースで約1割が輸入品に置き換わると見ており、「安い輸入品が入ってくることで、道内木材関連企業との価格競争が激化し、道産品も安くなる可能性があるのではないか」(道水産林務部林業木材課)と話す。

建材:規制や規格変更も?

 輸入建材はどうかというと、道内外の輸入建材メーカー・商社等にTPPの影響を聞いたところ、「特に考えていない」「住宅に関連がないと思っていた」などと、まだ関心はそれほど高くない。
 実際、TPP参加国のうち7ヵ国はEPAによって、すでに水回り製品や窓・ドアなどの関税が無税か数%程度となっている。「為替相場の変動のほうが価格に大きく影響する」(輸入建材メーカーA社)といい、NPO住宅生産性研究会の戸谷英世理事長は「1985年のプラザ合意で急激に円高が進み、輸入建材が安く入手できるようになった時も、ハウスメーカーの価格は変わらなかった。今回も住宅価格には反映されないと思う」と言う。
 一方、関税撤廃よりも輸入建材の性能・仕様に関する規制・規格がどうなるのかを不安視する声も出ている。北米の塗り壁材・塗料などを輸入販売するブライトン(株)社長で輸入建材事業者連絡会会長(IBMF)の松本繁氏は「TTPの交渉分野の一つである"貿易の技術的障害(TBT)"で、性能の試験・表示方法やJIS・JAS規格などが、どう扱われることになるのか、まったく見えてこない。例えばアメリカの建材の断熱性や防火性の試験方法は国内で認められていないので、日本国内で改めてJISに定められた方法により試験する必要があるが、貿易が自由化されればこれらの基準・規格についても参加国間ですり合わせする必要が出てくるはず。IBMFでは今のうちから勉強しようと話をしている」と語る。
 日本のJIS・JAS規格などと他の参加国の規制・規格をどう整合させるのか、TPPでは交渉状況など情報が厳しく統制されているためにうかがい知ることもできないが、長野県が今年3月、内閣官房にTPP交渉参加に関する疑問点として、国際標準に整合しない法令やJIS規格等の取扱いを尋ねたところ、「各国の分野ごとの個別基準は数百?数千に及び、(TPP交渉で)個別に規定を定めることは考え難い」という回答を得ている。
 これは輸入建材だけでなく、国産建材にも関係してくるだけに、見通しをはっきり示してもらいたいところだが、JIS規格を扱う経済産業省産業技術環境局基準認証政策課ではこの件について「まったく情報がないのでコメントできない」としている。


2013年08月05日号から

読者のつぶやき

電気自動車はオススメかも
道東 住宅会社 社長

 先日、社用車として電気自動車の日産リーフを購入。長くても200㎞程度しか走れませんが、深夜電力で満充電にかかる電気代は400円ほど。街中の現場回りや打ち合わせは、リーフを使うことで車の燃料代はかなり節約できそうです。また、満充電で住宅に2日分の電力を供給できるので、住宅の電気代を減らす手段として使うことも思案中。一般的な家庭用蓄電池を購入するよりいいかもしれません。

所得が多いお客様は様子見状態
オホーツク 工務店 社長

 やはり今年は新築・リフォームとも、例年よりかなり現場を多く見かけます。ただ、当社もそうですが、今年は所得が多い層の動きが少なめです。お金のある人は来年4月以降に建てたほうが、ローン減税の恩恵が大きいですし、新築需要の減少で買い手市場になるし、人手不足も解消されてていねいに仕事してくれると読んでいるのでしょう。当社が今やることは、そういうお客様をつかまえておくことですね。


試読・購読のお申し込みはこちら 価値のある3,150円

このページの先頭へ

運営サイト

株式会社北海道住宅新聞社
〒001-0029 札幌市北区北29条西4丁目2-1-201
tel.011-736-9811 fax.011-717-1770

当サイトで使用している写真およびテキストの無断転載を禁止します。

Copyright (c) 北海道住宅新聞社. All Rights Reserved.