認定低炭素住宅はまだ様子見
道北　工務店　社長
　低炭素住宅の認定が始まって半年以上経ちましたが、お客様からの要望もなく、当社はまだ様子見の状態です。高効率設備を導入すればすんなり認定を取れそうですが、やるなら固定資産税の減免期間が２年長く、地域ブランド補助の要件にもなる長期優良住宅のほうがメリットがあるのでは。ただ、そのうち低炭素住宅も補助事業の要件になったら、やらずにはいられないでしょう。

電気料金値上げを一つのチャンスに
オホーツク　住宅会社　社長
　電気料金の値上げは８月末までに正式決定されるようですが、試算では申請通りの上げ幅だと、電気蓄熱暖房器と電気温水器を使う住宅で年間５〜６万円の電気代アップ。でもこれは設備の交換・更新をお客様に促すきっかけにもなるので、当社では値上げの正式決定後、OB客にヒートポンプなど高効率設備の導入を含めたリフォームを提案する予定。消費税増税による新築需要減少に備えようと考えています。