地域型住宅ブランド補助
最初に最も注目される各種補助制度について、今年度はどうなるのかを見ていく。なお、国の今年度予算がまだ成立していないため、今後内容が一部変わる可能性もある。
まずは「地域型住宅ブランド化事業」。この事業は昨年度から実施され、地域の中小工務店が原木供給者、製材業者などと構成するグループで地域住宅の地域型住宅ブランドと同じく、昨年度から実施された2つのゼロ・エネルギー住宅への補助事業も継続される。
ゼロ・エネルギー住宅とは、年間の一次エネルギー消費量が概ねゼロになる住宅を指す。国交省の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」では中小工務店の取り組みに1戸あたり最大165万円、経産省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」では住宅の建生産に関する共通ルールを提案し、国に採択された場合、グループに属する工務店が共通ルールに従って建てる木造の長期優良住宅に補助を行うというもの。昨年度はグループ公募が2回行われた。
今年度も基本的には同じ形で実施される予定だが、補助額は地域材使用による20 万円の加算がなくなり、100万円が上限となる。これは、林野庁が平成24年度補正予算で木材利用ポイントを始めたため。地域材使用によるインセンティブは、木材利用ポイントで行うという考えだ。
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