昨年12月にゼロエネルギー住宅への誘導基準となる低炭素建築物の認定基準がスタートし、今年４月には住宅省エネ化のベース基準となる省エネ新基準が施行予定だ。これらの基準のポイントは何か、家づくりにどう関わってくるのかをまとめた。

その１　どんな基準なのか？
外皮平均熱貫流率と一次エネ消費で判断

　省エネ新基準は、1999年に施行された次世代省エネ基準（11年基準）を14年ぶりに一新。国の住宅省エネ政策のベース基準としての役割を担うことになる。低炭素建築物認定基準は、昨年９月に公布された「都市の低炭素化の促進に関する法律」（低炭素まちづくり法）において、住宅・建築物の低炭素化促進を目的に創設された低炭素建築物認定制度の基準で、省エネ新基準の上位基準であり、国が目指すゼロエネルギー住宅への誘導基準でもある。
　これまで住宅の省エネ基準は、主に熱損失係数＝Ｑ値で適合を判断していたが、省エネ新基準・低炭素建築物認定基準は、ともに外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）と一次エネルギー消費量で適合を判断。断熱性能と設備性能をあわせて総合的に住宅の省エネ性能を判断する基準になった。さらに低炭素建築物認定基準は８種類用意された低炭素化措置の中から２つ以上を採用することが必要になる。
　外皮平均熱貫流率は、住宅の総熱損失量を外壁・床（基礎）・天井の表面積で割ったもので、単位はＷ（/㎡・℃）。数値が小さければ小さいほど断熱性能が高いのはＱ値と同じだが、Ｑ値のように建物形状や延床面積による有利・不利が少ないほか、熱交換換気による熱回収効果は加味されなくなり、単純に建物外皮の断熱性能だけを評価する。要求される性能レベルについては、次世代省エネ基準程度だ。
　一次エネルギー消費量は、省エネ新基準の場合、設計時の断熱仕様と暖房・冷房・給湯・換気・照明・家電等の設備から算出した設計消費量が、次世代省エネ基準相当の躯体に2012年時点で一般的な性能の設備を組み合わせた場合の消費量を下回れば、基準クリアとなる。低炭素建築物認定基準も同じ方法で適合を判断するが、省エネ新基準と比べて10％以上の設計消費量削減が求められる。また、家電等の消費量は計算に含まない。いずれの基準も太陽光発電を設置する場合は、発電量のうち売電分を除いた自家消費相当分を差し引くことができる。

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