新聞記事

2012年10月15日号から

民間賃貸で人口流出を防げ 町村が公住の代わりに大型補助

20121015_01_01.jpg過疎に悩む道内の自治体は、人口の流出防止と定住促進が大きな課題となっているが、これらの課題を解決するためには一定数の住宅を確保することが必要。これまでの公的住宅に代えて、最近では手厚い補助で民間賃貸住宅の建設を促し、住宅を増やそうと考える自治体が目に付くようになってきた。

 自治体から人口が流出し、定住も進まない原因としては、十分な医療が受けられない、仕事がない、住むところがないという"医・職・住"の問題が大きい。特に住宅に関しては、例え仕事があって医療機関が充実していたとしても、住むところがなければ定住も移住もできないだけに、早急に解決したい問題だ。

20121015_01_02.jpg 住宅を確保する手段としては公営住宅を建設する手段もあるが、多くの自治体が財政難に悩む中、新たな公営住宅の建設は維持管理までかかる費用も含めて考えると、なかなか難しい。また、年収基準があるため入居したくても入居できなかったり、年収基準をオーバーしても住み続ける入居者がいるために空きがなかなか出なかったりすることから、定住しようとする人やIターン・Uターンを考えている人の受け皿として機能しにくいという面がある。
 このような中、最近出てきた自治体の動きとして注目されるのが、民間の賃貸住宅建設に対する補助だ。民間賃貸であれば自治体の維持管理負担はなく、入居者に年収制限もかからない。地元業者による建設を補助要件とすれば地場にお金が落ちることにもなる。
 本紙の調査では今年度民間賃貸住宅の建設に補助を行っている自治体は16にのぼり、補助額は1戸あたり最大400万円というケースもある。総じて新築戸建ての持家より手厚く、自治体の民間賃貸住宅に対する期待の大きさがうかがえる。

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