ホーム > 新聞記事

新聞記事

2012年10月25日号から

決められない施主と処方せん

「何ヵ月経っても契約のハンコがまだもらえない」「『これでいいですね』と念押ししたのにまた設計変更だ」。ビルダーから嘆きの声が聞こえてくる。ひょっとして相手にしているのは、「決められない」顧客じゃありませんか?

注文住宅に向かないユーザー増加中

20121025_01_01.jpg 注文住宅は、施主の要望に細かく応えることで、顧客満足度が向上する と考えられてきたが、それは顧客である注文主が"注文できること"が前提だ。しかし、小さな子どもを抱えた若い親は子育てに忙しく、注文住宅で一から打ち合わせすることが苦痛に感じられることもある。また、人生経験が浅く、あふれる情報を消化しきれないために「結局何がいいのかわからない」と決められない顧客も増えてきている。

 一方、住宅会社側からは、「お客と一緒になって悩むと、結局振り回されるばかりで契約が取れなかったり話が進まない」という嘆きも聞こえてくる。売上と原価は従来と変わらなくても、長引く打ち合わせで社員1人あたりの労働時間が延び、そのことが人件費アップにつながると同時に社員や社長の長時間労働という負担になっている。
 こうした「家を建てる」というよりも「買う」感覚が強まってきているユーザーに対し、企画型住宅をモデルハウスとして建て、セミオーダー型を目ざす住宅会社が多い。
 「ユーザーは"注文住宅"を望んでいるわけではない。自分らしい暮らし、ステキな生活を望んでいるのであって細かな注文を実現するよりも、打ち合わせコストを省いた結果安くていい家が目の前にあればそれを『買う』方が自然」と語る住宅会社の社長もいる。
 徹底的にこだわるフルオーダー住宅よりもセミオーダー型住宅が増えるのは、こういった消費者像の変化がある。
 もっとも、住宅会社からすると、デザインやプランをパターン化して決めてしまうのは勇気がいる。対象を絞り込んでしまうことになるからだ。それでも札幌圏は人口が250万人ほどあり、対象を絞り込むマーケティング的な手法が十分成り立つ。
 一方でこの手法は注意点もある。そのスタイルの住宅を選ぶ理由、仕様を絞り込む理由が顧客にきちんと説明され、顧客が「欲しい」と感じなければ押しつけがましい営業になってしまう危険性がある。

続きは、以下のページから伝言欄に「10月25日号の見本も希望」とご記入の上、試読紙をお申し込みください
https://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/


2012年10月25日号から

読者のつぶやき

住宅もアンチエイジングか?
札幌 工務店 社長

 シンプルモダンのデザイン、愛車をリビングから眺められる、2階にバスルーム。和室はなし。若いご夫婦向けプランのつもりで公開したモデルハウスでしたが、なぜか50代以降の方に好評で、何軒か商談も始まりました。気持ちや志向は若者と大差なく、シニア向けを思わせる提案などはむしろ嫌がられる。アンチエイジング志向は容姿や健康分野だけでなく住宅にもあるのかもしれません。


施工中の家の中に仮設トイレ?
オホーツク 工務店 社長

 東京の工務店の社長と話をした時のこと。「東京は土地が狭いから現場の駐車場確保も大変でしょう」と聞いたら、駐車場はもちろん、仮設トイレも置けない現場があるそう。どうするのか聞いたら、建て方に入る前に仮設トイレを家の中に設置し、実際に取り付ける便器が入ったら解体して外に運び出すとのこと。後はお客様の了解を得て家のトイレを使わせてもらうそうです。北海道では考えられませんね。


お客様を慎重に見極めることも必要
道北 住宅会社 専務

 消費税率アップ前にできるだけ仕事を確保しようと、駆け込んでくるお客様はとにかく受注しようとする住宅会社も出てきているようですが、逆にこんな時こそ、お客様を慎重に見極めるべきでは。消費税率アップという目先のことしか考えずに家を建てたら、後々不満が出てくることは明らかで、その不満のはけ口は住宅会社に向けられると思います。そんなリスクを承知の上で、受注を取る気にはなりません。


2012年10月15日号から

民間賃貸で人口流出を防げ 町村が公住の代わりに大型補助

20121015_01_01.jpg過疎に悩む道内の自治体は、人口の流出防止と定住促進が大きな課題となっているが、これらの課題を解決するためには一定数の住宅を確保することが必要。これまでの公的住宅に代えて、最近では手厚い補助で民間賃貸住宅の建設を促し、住宅を増やそうと考える自治体が目に付くようになってきた。

 自治体から人口が流出し、定住も進まない原因としては、十分な医療が受けられない、仕事がない、住むところがないという"医・職・住"の問題が大きい。特に住宅に関しては、例え仕事があって医療機関が充実していたとしても、住むところがなければ定住も移住もできないだけに、早急に解決したい問題だ。

20121015_01_02.jpg 住宅を確保する手段としては公営住宅を建設する手段もあるが、多くの自治体が財政難に悩む中、新たな公営住宅の建設は維持管理までかかる費用も含めて考えると、なかなか難しい。また、年収基準があるため入居したくても入居できなかったり、年収基準をオーバーしても住み続ける入居者がいるために空きがなかなか出なかったりすることから、定住しようとする人やIターン・Uターンを考えている人の受け皿として機能しにくいという面がある。
 このような中、最近出てきた自治体の動きとして注目されるのが、民間の賃貸住宅建設に対する補助だ。民間賃貸であれば自治体の維持管理負担はなく、入居者に年収制限もかからない。地元業者による建設を補助要件とすれば地場にお金が落ちることにもなる。
 本紙の調査では今年度民間賃貸住宅の建設に補助を行っている自治体は16にのぼり、補助額は1戸あたり最大400万円というケースもある。総じて新築戸建ての持家より手厚く、自治体の民間賃貸住宅に対する期待の大きさがうかがえる。

続きは、以下のページから伝言欄に「10月15日号の見本も希望」とご記入の上、試読紙をお申し込みください
https://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/


2012年10月15日号から

日射遮へいの冷房削減効果

高性能住宅Q&A 767回

20121015_02_01.jpgQ...北国でもこの夏、特に残暑がひどく、うわさによれば札幌でも熱中症で運ばれた方がすごく多かったとか。ムリせず冷房して、電気使用量も削減する方法を提案したいのですが、何かいい方法はありませんか(札幌圏・住宅会社)

A...札幌での熱中症患者は、この夏200人を超え過去最高だそうです。冷房は、ムリにやめるべきではありません。特に高齢者は命にかかわります。冷房に使うエネルギー量は暖房より一ケタ少ないレベル。日射をさえぎって上手に使えばよいと思います。

 今回は、弊社事務所で行ったよしずによる日射遮へいの効果を電気使用量の点からみていきたいと思います。
   *      *
20121015_02_02.jpg 北海道ではこの夏、2010年の消費量を基準に7%の電力不足の可能性があるといわれました。2010年を基準にしたのは、この年が記録的な暑い夏だったからだそうです。そこで、弊社もこの夏の冷房使用量を2010年、11年と比較してみました。
 横棒グラフのように、この夏の使用量は2011年比では約10%増加しましたが、2010年比では33%の削減となりました。この夏は冷房代が2/3になったというかなり画期的な成果です。
 次に縦棒グラフを見てください。1日の平均使用量を月別にまとめたものです。7月、8月はこの3年で最低を記録。ただ記録的な残暑となった9月が大きく伸びました。検針日が毎月中旬なので10月にもけっこうな使用量を記録しています。
 よしずによる日射遮へいで、冷房エネルギー33%削減、というのは悪くないのではないでしょうか。そして冷房コストよりも、社員が感じる「快適感」が何よりの効果かもしれません。冷房がよく効くのです。
 というのは、直射日光をよしずによってさえぎることで、熱輻射による暑さと冷風を同時に浴びる従来型ではなく、快適な涼しさになりました。断熱の悪い住宅で暖房をガンガンたくのと、高断熱・高気密住宅で24時間暖房する違いといえばわかりやすいかもしれません。
 『快適な涼しさで、しかも省エネになる』ことが日射遮へいの効果です。

20121015_02_03.jpg さて、冷房使用量とあわせて一般電灯の使用量も調べたのですが、10年より11年、さらに12年と年を追うごとに少なくなっており、10年比では15%削減。パソコン台数、電灯など変化はほとんどないはずです。ふと頭をよぎったのは、パソコンは熱に弱い機器なので、日射遮へいでパソコンの消費電力を抑えることができ、そのことで冷房負荷が低減するという相乗効果が出ているのかなと。


2012年10月15日号から

読者のつぶやき

ひどく疑われた(`_´)
札幌市 工務店 社長

 補助金事業の書類をそろえて提出し、あとは入金だけという段階になって、事務局から資料の提出を求められました。事実上の再調査です。納品伝票などを提出したのですが、地域材以外の木材はどこに使われたかとか、明らかに疑われているのです。身に覚えのないことでしたが、とにかくその対応に疲れ果てました。補助金を出したくない、というか引き上げる気なのかとさえ思いました。

それじゃ売れない
道央 工務店 社長

 ある分譲地でモデルハウスを建てて展示販売することになりました。本州の住宅FCも参加していましたが、なんとその会社だけ1区画に2棟モデルを建てました。分譲価格は1棟あたり3割ぐらい安くなります。本州では狭小地向けのローコスト住宅が人気らしいのですが、「北海道で売れるのだろうか」と思ってました。案の定、そのモデルを売り切るのに2年かかりました。


改めてFFストーブに注目
北見市 工務店 社長

 今までオール電化で電気蓄熱暖房器と電気温水器を使っていましたが、マイコン割引が廃止になるということで、今後、熱源をどうするかを考える必要が出てきました。そこで改めて見直しているのが灯油のFFストーブ。断熱性が高い今の住宅なら1台で全室暖房でき、灯油代もかからずに済みそう。石油資源の枯渇やCO2排出量も考えないといけませんが、暖房の選択肢として十分アリだと思います。


2012年10月05日号から

薪ストーブに熱視線

環境にやさしく、災害時も使える

20121005_01_01.jpg薪ストーブに対する注目度が徐々に高まってきている。以前は炎を楽しむ嗜好品、ぜいたく品だったが、昨年3月の東日本大震災以降、環境にやさしく、災害時にも使える暖房器具として改めて評価され、新築・リフォームで設置するユーザーも増えてきた。

 薪ストーブと言えば、薪が燃える様子を眺めて安らぎを感じたり、疲れた心と身体を癒したりなど、男の趣味で使う暖房器具というイメージで、実際に設置するユーザーは高額所得者やアウトドアを趣味とする人、田舎暮らしに憧れている人などが中心だった。
 それがここ数年、一般的なユーザーでも薪ストーブの設置を希望するケースが増えてきている。きっかけとなっているのは地球温暖化など環境問題の深刻化、そして東日本大震災で起こった長期的かつ広範囲なライフラインの寸断だ。

 環境問題に関して言えば、薪ストーブは地球上のCO2を増やさない暖房という点で、環境に関心が高いユーザーから評価されている。薪を燃やした時に出るCO2はもともと大気中に存在していたものを立木が成長過程で取り込んだものなので、大気中に排出されても地球上のCO2の総量は変わらないという考え(=カーボンニュートラル)だ。
 ライフラインの寸断については、電気暖房はもちろん、ガス・灯油暖房でも停電してしまえば使えないが、道内で冬に暖房が使えなくなったら生命に関わる問題だけに、電力不要な薪ストーブが改めて見直されているというわけだ。福島第一原発事故の影響で泊原発が止まったままとなっているため、今年冬場の電力供給に不安を感じて薪ストーブの設置を考えるユーザーが増えていると話す住宅会社もある。

続きは、以下のページから伝言欄に「10月5日号の見本も希望」とご記入の上、試読紙をお申し込みください
https://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/


2012年10月05日号から

読者のつぶやき

◆異業種のリフォーム展開が気になる
道央 リフォーム会社 社長

 ホーマックやニトリ、ヤマダ電機など、ここ数年で異業種からのリフォーム参入がかなり目に付くようになってきました。それぞれ本業の売り上げが頭打ちになりつつあるため、事業多角化の一環としてやっていると聞きましたが、知名度や広告宣伝力があるだけに、非常に気がかり。まだ直接バッティングしたことはありませんが、今のうちからこれらの企業との差別化や対抗策を考えておこうと思っています。

◆ローン審査で年収比率重視の傾向が
オホーツク 工務店 社長

 銀行などのローン審査は、キャッシュフローで借り入れ可能かどうかを判断するケースがほとんどでしたが、今年春先くらいから返済額の年収比率を見て判断したと思われるケースが目立つようになってきました。金融機関に直接話を聞いたわけではありませんが、消費税率アップで住宅市場が冷え込んで、住宅ローンの取扱いが減少する前に、少しでも多く貸しておこうと思っているのかもしれませんね。


◆出世欲はないが仕事は好き
道央 工務店 大工

 私は正直、出世欲がなく、棟梁や帳場になりたいと思ったことはありません。でも仕事があると嬉しいし、お客さんの要望に応えられたり、現場の仲間と一緒に目標を持って仕事をするのも好きです。会社としては年相応のポジションについてもらわねば、と思われているのかなとも思うのですが、現場の指揮力などよりも自分の技能などを磨きたい気持ちが強いです。


試読・購読のお申し込みはこちら 価値のある3,150円

このページの先頭へ

運営サイト

株式会社北海道住宅新聞社
〒001-0029 札幌市北区北29条西4丁目2-1-201
tel.011-736-9811 fax.011-717-1770

当サイトで使用している写真およびテキストの無断転載を禁止します。

Copyright (c) 北海道住宅新聞社. All Rights Reserved.