国土交通省と経済産業省が今年度実施するゼロ・エネルギー住宅関連補助事業の概要が公表された。それによると、中小工務店のゼロ・エネルギー住宅に対する取り組みを対象とする「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」は、１戸あたり最大１６５万円を補助。建築主・所有者による住宅のゼロ・エネルギー化に貢献する設備・システムの導入を対象とする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は、新築・既存住宅とも１戸あたり最大３５０万円を補助。いずれの事業も新築だけでなく既存住宅の改修も対象となり、６月22日㈮まで公募を行う（公募概要は５月８日現在での予定）。
　「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」は、新築住宅供給戸数が年間平均で50戸未満の中小工務店から、躯体の断熱強化と省エネ設備の導入によるゼロ・エネルギー住宅の提案を公募し、採択された提案による住宅の建設に補助を行う。補助戸数は１社最大10戸まで。戸建住宅が前提だが、モデルハウスでなければ新築・既築・建売・賃貸のいずれでも可。
　具体的には、次世代省エネ基準への適合と平成24年度中の着工に加え、①トップランナー基準（住宅事業主の判断の基準）に準じた評価方法で年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロ②標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるとみなす仕様に適合③審査委員会で①②と同等以上の省エネ性能を有すると認められる住宅―以上いずれかに該当することが条件。
　補助額は、断熱強化や省エネ設備等の導入にかかった費用の２分の１以内で、１戸あたり最大１６５万円。ただ、設備については一定以上の省エネ性能を有することが必要（詳細は検討中）。なお、新築の場合は建設工事費の10分の１以内で補助額を算定できるが、最大１６５万円は変わらない。

建築主向けは最大350万円

　「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は、住宅の建築主・所有者が高断熱・高性能設備および制御機器を組み合わせて、年間の一次エネルギー消費量を正味で概ねゼロにする住宅に補助を行う。補助申請する建築主・所有者が居住する住宅を対象とし、建売・賃貸・集合住宅は対象外。
　補助を受ける条件としては、次の①〜⑤の全てを満たすことが必要。①トップランナー基準（住宅事業主の判断の基準）に準じた評価方法で年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）ゼロ②一定の断熱性能を有すること（新築はＱ値がⅠａ・Ⅰｂ・Ⅱ地域で１・４Ｗ、Ⅲ・Ⅳａ・Ⅳｂ・Ⅴ地域で１・９Ｗ、Ⅵ地域で３・７Ｗ。既存住宅はエネルギーの使用の合理化に関する法律の基準に適合することとし、詳細は公募開始時に公表）③ゼロ・エネルギーに貢献するパッシブ設計あるいは制御機構を有するシステムで、㈳環境共創イニシアチブが「特殊省エネシステム」と認めるシステムを導入④エネルギー使用量と創エネルギー量を計測・蓄積・表示可能な計測装置を導入⑤太陽光発電を導入（既存住宅で設置済みのものも可）。
　なお、特殊省エネシステムについては、公募期間中に環境共創イニシアチブに申請し、認められたものに限られる。
　補助額はゼロ・エネルギー化に必要な設備や制御機器、建材等の購入費用とその工事費の２分の１以内で、１戸あたり最大３５０万円。ただ、太陽光発電、燃料電池（エネファーム）、リチウムイオン蓄電池、エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）は補助対象外。
　いずれの事業も、採択結果は７月末頃に発表予定となっている。

18日札幌、17日
仙台で説明会

　なお、この２つの補助事業の公募説明会が全国７都市で行われる。
　札幌では今月18日㈮にＴＫＰ札幌ビジネスセンターカンファレンスルーム５Ａ（札幌市中央区北３条西３丁目１ノ44）、仙台では今月17日㈭にフォレスト仙台フォレストホール（仙台市青葉区柏木１ノ２ノ45）で実施。午前11時から住宅のゼロ・エネルギー化推進事業、午後２時からネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業について説明する。参加にあたっては、いずれもホームページからの事前エントリーが必要。
　問い合わせはゼロ・エネルギー化推進室（☎０３・６７４１・４５４４）へ。

ホームページ・http://www.zero-ene.jp/