新聞記事
2012年05月25日号から
杭打ちはもういらない?地盤改良に3つの新手法
地盤調査・改良の方法として3つの新手法が注目されている。「とりあえず杭打ち」という最近の風潮から、新しい手法を取り入れることで、施工コスト、施工法のメリットなどを吟味した上で最適な地盤改良の選択ができ、場合によっては地盤改良が必要なくなったり、掘削深さが基礎杭よりも大幅に浅くなることで施工のコストダウンが可能になる。
新手法1
SDS法の地盤調査
数万円で土質判定までできる
ジャパンホームシールド(株)(本社東京都)は新しい地盤調査法として、スクリュードライバー・サウンディング(SDS)試験を全国で展開している。スウェーデン式サウンディング(SWS)試験を改良した。SWSでは地盤の硬さ=支持力(N値)しかわからないが、SDSではそれに加えて土質の推定ができるため、地盤改良の的確な判断ができる。
SWSは、スクリューの上に乗せたおもりがどれくらい土中にめり込んだかを測定して支持力を判定する。これに対しSDSでは、めり込み方が速いのか遅いのかなどといった要素も測定することで、土質の推定も可能となった。調査費用はSWSとさほど変わらず、「4~5万円程度」と同社は話している。
SWSで「粘性土」としか推定できなかった土質が、SDSでは「沖積層」「洪積層」「ローム層」「腐植土」と4種類に判定可能だ。同じ粘性土でも、洪積層は良質地盤、腐植土は軟弱地盤となるため、SWSでは安全を見込んで杭を打つことが多かった。SDSで良好地盤と判定された場合は地盤改良が必要なくなるため、コスト節約になる。
【問い合わせ】ジャパンホームシールド(株)札幌支店(tel.011・330・1765)。
【写真】SWSとSDSの比較イメージ(同)
新手法2
道内向け柱状改良法
不同沈下のリスク減らす
コンクリート杭よりひと回り大きな円い穴をほぼ1間間隔で地面に開け、そこに元の土と固化剤の入ったセメントミルクを混ぜて注入すると、固化して柱状改良体となる。柱状改良体は、地盤との摩擦力で建物を支えることができ、硬い支持地盤を必要としないため、7~8mの深さまで掘れば十分だ。大地震の際にも揺れにある程度追従してせん断破壊がおきにくく、不同沈下を減らすことができるメリットがある。
ところが北海道に多く見られる泥炭は、セメントを混ぜて柱状改良体を作る際に十分な強度が得られないことがある。そこで東翔(株)(札幌市)は「東翔式柱状改良工法」を開発した。掘削機の先端部を独自のせん断スパイラルヘッドに改良。これにより、泥炭など不良土壌は地上に掻き出し、代わりにまわりの良好な土壌をセメントミルクと混合して戻すことで十分な強度を持った柱状改良体を作る。大手ハウスメーカーなど、採用例も増えてきている。
同工法は、4社の地盤保証制度への加入が可能で、不同沈下による建物損傷など、地盤改善が必要になった場合、施工後10年間は最高5000万円まで補修工事が保証される。
【問い合わせ】(株)東翔(tel.011・786・5391)。
【写真】周辺土壌とセメントミルクをかき混ぜて円柱状の改良体を作る(東翔)
新手法3
砕石パイルを使う
液状化現象が起きにくい
砕石パイルは、掘削機で掘った円い穴に直径20~40mm程度の天然砕石を入れ、転圧して締め固めることでパイル(杭)状にして周辺地盤との摩擦抵抗を高め建物の荷重を支える。
ハイスピード工法(開発元・ハイスピードコーポレーション(株))が知られており、道内では(株)遠藤組(本社苫小牧市)など数社が同工法の代理店として展開中。
N値=4程度の比較的軟弱な地盤でも1・5m以上連続していれば支持層となるため、パイルの深さは3~5m程度で済むこともある。掘削深さが大幅に浅くなれば、地盤改良のコストダウンにもつながる。
施工は、電柱を自立させる建柱機を改良した機械で行う。ドリルで地中を掘削し、砕石を投入してから先端のピストンバルブから圧縮空気を送り込んで砕石を転圧する。この作業で周辺地盤まで広範囲に固まる。大地震の際、液状化で地下水位が上昇して一気に地表に水が噴き出すことで起こる、不同沈下や地盤沈下も砕石パイルが水を通しやすいために起こりにくく、液状化被害を防ぎやすいという。
実際、東日本大震災で液状化の被害が多発した茨城県東部で同工法を採用した住宅が複数あったが、不同沈下の被害はほとんどなかった。
【問い合わせ】(株)遠藤組(tel.0144・36・3469)。
【写真】建柱車を改造した作業車(写真左奥)で、20~40㎜の天然砕石(写真右の青い部分から)を注入していく
2012年05月25日号から
読者のつぶやき
◆激務で疲弊
札幌 工務店 社員
現在抱えている仕事を社内の限られた人材でこなすのが大変で、仕事が遅れがちになっています。うちの社長は顧客を喜ばせる提案・企画力があり、社員を鼓舞しやる気にさせることもできるすごい人ですが、社員が疲弊しないように社内の仕組み、仕事の進め方を構築することは苦手。自分自身が馬力ややる気で溢れる人だからか、社員の過労に気がつかず、激務を楽しんでいる、あるいはその状況に酔っている感じです。調整力のある幹部が社内に一人いればいいのに...。
◆移住促進を進める理由
道央 工務店 社長
うちの町は、高校を卒業したら若者は札幌に行ってしまい、もう戻ってこないというのが実態。新規の住宅着工は激減しています。地元の工務店が飯を食っていくには地域活性化や移住促進にも関わる必要があります。移住者は家を建てることが目的ではなく、理想の田舎暮らしが目的。田舎を一時捨てた若者を町に戻すには、元気のある町を復活させたり雇用の受け皿が必要。工務店が考える範囲を超えている気もしますが町と当社の命運は一緒だと思って頑張っています。
2012年05月25日号から
注目のエアコン暖房1
寒冷地でもいける 日射障害や暖房温度に注意
Q...昨年から道内でもエアコン暖房に挑戦する会社が増えてきました。興味はありますが熱量不足や結露などの苦情があるとも聞きます。実態はどうなのでしょうか(札幌・工務店社長)
A...電力不足などを背景に、北海道と東北の暖房・給湯は、電気ヒーター式(生だき)からヒートポンプ式へと徐々に移行し始めました。問題はイニシャルコストです。例えば、温水暖房しようとすれば、熱源機械の分だけコストが上がります。そこで注目されているのが暖房エアコンです。
霜取り運転時にも暖房が止まらない寒冷地用暖冷房エアコンは高額ですが、ヒートポンプ温水暖房よりは安く、もし電気蓄熱暖房器や電気ヒーターを併用するなら通常の暖房機能付きエアコンも使えます。そうするとイニシャルは劇的に低下します。
そんなこともあって、北海道・東北ともにエアコン暖房が増えてきています。
温風暖房の注意点といえば、気流感、窓のダウンドラフト、そして暖気が回りきるのかという点になります。また、ヒートポンプ暖房の注意点としては、ストーブや石油ボイラーと比べて急速暖房能力が低いことです。
暖房能力・ダウンドラフト
断熱性能が確かな家なら、心配は無用です。高断熱・高気密のはしりのころも、『こんな小さな暖房ボイラーで大丈夫か』という不安がありましたが、住宅は計算値よりむしろ高い断熱性を発揮しました。
いまは、Q値や暖房負荷計算がメジャーになり、正確性も増しています。自然温度もしっかり計算に組み込むようになっているので、敷地のまわりに日射取得の障害になる高い建物はないか、オーナーは高温を好むか(高齢になるほど高温を好む傾向アリ)などを把握しておく必要があります。また、大きな開口部は寒く感じる原因ですので、開口部の配置と面積も注意してください。大開口部がある場合は、暖房温度が1~2℃高くなると考えておいたほうがいいかもしれません。
2012年05月15日号から
ゼロエネ住宅補助募集開始
中小向け最大165万円 締め切りは6月22日まで
国土交通省と経済産業省が今年度実施するゼロ・エネルギー住宅関連補助事業の概要が公表された。それによると、中小工務店のゼロ・エネルギー住宅に対する取り組みを対象とする「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」は、1戸あたり最大165万円を補助。建築主・所有者による住宅のゼロ・エネルギー化に貢献する設備・システムの導入を対象とする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は、新築・既存住宅とも1戸あたり最大350万円を補助。いずれの事業も新築だけでなく既存住宅の改修も対象となり、6月22日㈮まで公募を行う(公募概要は5月8日現在での予定)。
「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」は、新築住宅供給戸数が年間平均で50戸未満の中小工務店から、躯体の断熱強化と省エネ設備の導入によるゼロ・エネルギー住宅の提案を公募し、採択された提案による住宅の建設に補助を行う。補助戸数は1社最大10戸まで。戸建住宅が前提だが、モデルハウスでなければ新築・既築・建売・賃貸のいずれでも可。
具体的には、次世代省エネ基準への適合と平成24年度中の着工に加え、①トップランナー基準(住宅事業主の判断の基準)に準じた評価方法で年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロ②標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるとみなす仕様に適合③審査委員会で①②と同等以上の省エネ性能を有すると認められる住宅―以上いずれかに該当することが条件。
補助額は、断熱強化や省エネ設備等の導入にかかった費用の2分の1以内で、1戸あたり最大165万円。ただ、設備については一定以上の省エネ性能を有することが必要(詳細は検討中)。なお、新築の場合は建設工事費の10分の1以内で補助額を算定できるが、最大165万円は変わらない。
建築主向けは最大350万円
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」は、住宅の建築主・所有者が高断熱・高性能設備および制御機器を組み合わせて、年間の一次エネルギー消費量を正味で概ねゼロにする住宅に補助を行う。補助申請する建築主・所有者が居住する住宅を対象とし、建売・賃貸・集合住宅は対象外。
補助を受ける条件としては、次の①〜⑤の全てを満たすことが必要。①トップランナー基準(住宅事業主の判断の基準)に準じた評価方法で年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)ゼロ②一定の断熱性能を有すること(新築はQ値がⅠa・Ⅰb・Ⅱ地域で1・4W、Ⅲ・Ⅳa・Ⅳb・Ⅴ地域で1・9W、Ⅵ地域で3・7W。既存住宅はエネルギーの使用の合理化に関する法律の基準に適合することとし、詳細は公募開始時に公表)③ゼロ・エネルギーに貢献するパッシブ設計あるいは制御機構を有するシステムで、㈳環境共創イニシアチブが「特殊省エネシステム」と認めるシステムを導入④エネルギー使用量と創エネルギー量を計測・蓄積・表示可能な計測装置を導入⑤太陽光発電を導入(既存住宅で設置済みのものも可)。
なお、特殊省エネシステムについては、公募期間中に環境共創イニシアチブに申請し、認められたものに限られる。
補助額はゼロ・エネルギー化に必要な設備や制御機器、建材等の購入費用とその工事費の2分の1以内で、1戸あたり最大350万円。ただ、太陽光発電、燃料電池(エネファーム)、リチウムイオン蓄電池、エネルギー計測装置(HEMS)は補助対象外。
いずれの事業も、採択結果は7月末頃に発表予定となっている。
18日札幌、17日
仙台で説明会
なお、この2つの補助事業の公募説明会が全国7都市で行われる。
札幌では今月18日㈮にTKP札幌ビジネスセンターカンファレンスルーム5A(札幌市中央区北3条西3丁目1ノ44)、仙台では今月17日㈭にフォレスト仙台フォレストホール(仙台市青葉区柏木1ノ2ノ45)で実施。午前11時から住宅のゼロ・エネルギー化推進事業、午後2時からネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業について説明する。参加にあたっては、いずれもホームページからの事前エントリーが必要。
問い合わせはゼロ・エネルギー化推進室(☎03・6741・4544)へ。
ホームページ・http://www.zero-ene.jp/
2012年05月15日号から
外断熱推進会議
普及をどう進めるか 省エネ進む欧州最新事情
NPO法人外断熱推進会議北海道支部が主催する北海道パッシブハウスセミナーが4月28日に札幌エルプラザで開かれ、50人ほどが住宅の省エネ化を推進するヨーロッパ(欧州)の施策を学んだ。
解説したのは、ベルギー・ブリュッセル生まれで、ドイツで省エネコンサルタントの研修を終了し、日本でもコンサル経験があるクーラーアンドレア氏。
ひと言で定義すると、エネルギーパスとは、「賃貸住宅の暖房燃費表示制度」、パッシブハウスとは「超高断熱住宅」の基準を指す。
クーラー氏によると、いずれの制度、基準も、地中海沿岸の温暖地を含む欧州連合(EU)全体の推進目標として設定され、各国が住宅の燃費改善に向かっている。
国土交通省の資料でも示されているように、日本と欧州主要国の1世帯あたりのエネルギー消費を見ると、欧州は暖房消費が多い。省CO2へ向けて各国が暖房の省エネに乗り出しており、ドイツの民間研究所が作ったパッシブハウス基準がEUのトップランナー基準として採用されたのも、こういった背景からだという。
一方、普及が課題となる点では、日欧ともに共通している。
クーラー氏が質疑の中で語ったのは、今ぶつかっている3つの課題。
1つめは、断熱材を厚手化(高断熱化)することだったが、これは業界全体が慣れてきた。2つめの新エネルギーの導入については、かなりの抵抗があったものの、ヒートポンプ機器を新エネルギーに含めて良いことになり、何とかクリアした。
今現在、最も反発があるのが熱交換換気の導入だという。EU各国では窓開け換気が今でも主流であることがその背景にある。とは言え、出荷量は倍増しているという。
また、こうも付け加えていた。EUでは省エネ推進を市場経済の中で実現しようとしており、元が取れない省エネ化は実現できない。逆に言えば、常に実現可能なコストと投資回収の中で、省エネ化を推進するという考えで政策が進んでいる。
集まった50名の参加者は、先進的な取り組みを進める欧州の最新情報を興味深く聞いていた。
78L
【写真】ドイツ在住のクーラー氏が通訳なしで最新事情を解説
2012年05月15日号から
読者のつぶやき
◆住宅会社として一回り成長
札幌 工務店 社長
当社は、もともと大工が中心の職人肌の工務店でしたが、ここ数年は現場見学会を開催してチラシで集客したり、モデルハウスを建てたり、雑誌広告掲載や広告代理店の企画提案に乗ってみたり、色々なことを試してきました。また出会ったお客様に対し、どんなツール、どんなチラシが集客につながるのか、どのような提案をすべきかなども試行錯誤してきました。安定受注を獲得していく手段、コツなどを身を持って経験し、一回り成長できたのではないかと思っています。
◆女性は細部、男性は全体
札幌 工務店 社員
施主との打ち合わせの際、まず予算や仕様など全体的なことから話し合いたい御主人や男性の担当者に対し、奥様は住設や建材の感触などに関心がいき、まずそこから話し合いたい場合があります。うっかり男性の担当者が全体の話を先に進めようとすると、話を聞いてくれない担当者、ということになり、またそういったしこりは後々まで尾を引いて、家づくりのトラブルになったりします。家づくりは夫婦円満のお手伝いかと思うこともしばしばです。
2012年05月05日号から
ノーマ財団 福祉住宅に助成金 11月まで申し込み受付
㈶ノーマライゼーション住宅財団(土屋公三理事長、㈱土屋ホールディングス会長)は例年実施している「福祉住宅建築助成金」の応募を11月末まで受け付けている。
この制度は障害者や高齢者が安心して暮らせる福祉住宅の普及を目指すもの。福祉住宅とは、高齢者や障害者に配慮した設計の住宅をいい、広くはバリアフリー配慮も含まれる。
対象は福祉住宅や福祉小規模集合住宅を新築またはリフォームした建築主。助成金は、その内容が参考になる施工事例に対して審査の上、1件あたり5万円から最高30万円を支給する。
応募方法は、設計士や施工会社、理学療法士など専門家のアドバイスを含め、福祉住宅として工夫・配慮した点を申請書に記載して申し込む。
決定は来年2月、支給は3月の予定。
問い合わせおよび応募は同財団へ(札幌市中央区大通西16丁目 ルーブル16、℡011・613・7551)。
ホームページ
http://www.normalize.or.jp/
2012年05月05日号から
読者のつぶやき
◆余裕のある家づくりを
札幌市 工務店 社長
お客さまは予算を全部家本体につぎ込もうとしますが、当社では完成してからどう住まうのかを大事にしています。そうすると、物置や外構なども予算のなかに組み入れるのでお客さまのご予算が3000万円なら家は2700万円ぐらいにした方がいいとアドバイスします。しかし、いくつかの会社と競合すると他の会社は予算ギリギリのプランで見栄えするプランを提示しようとするので、私たちの考え方がお客さまに伝わりにくいのが残念なところです。
◆まずは一度やってみることが大切
旭川市 工務店 社長
ここ数年は補助金への対応が重要になりましたが、中には仕事の手間が増えるという理由で、お客様にわざと補助金の話をしなかったり、お客様から聞かれてもごまかそうとする同業者もいるようです。私も最初は面倒だと思いましたが、慣れてしまえば思ったほどではなくなりました。まずは一度やってどんなものか体験してみることが大切なのではないでしょうか。お客様のメリットになることを嫌がらずにやることが、今後の仕事にもつながっていくと考えています。
◆冬季の暖房費
札幌市 工務店 社員
東日本大震災以降の節電意識向上もあって、住宅の光熱費に関する関心は以前よりも高い気がします。顧客には新築すれば家電や照明、暖房機器が増え、光熱費も高くなるという傾向があることも伝えたうえで、住宅の断熱性能を高めることで、冬の暖房費がいくらになるのか、その実績を当社の施工物件を元に示すと関心を示してくれます。断熱工法や性能の話より、結局暖房費いくらかかるのか実績を見せてくれた方が良いと言われます。
◆遊びも大事か
札幌市 工務店 社長
最近嫁の友人、友人の友人などと大人数で出掛けたり、食事をしたりする機会がたまたま多くて、その際に、我が家のリフォームを考えていたんだけど...と商談のきっかけをもらうことが数回ありました。いろんな世代の男女と、プライベートな付き合いが広がると仕事の面でもなかなかいいことがあるなと感じました。普段から業界内のこと、社内のことばかり気にしているより、いろんな出会いを大切にすることも大事だなと感じた次第です。
◆HEMS付けると都合が悪い?
道南 住宅会社 社長
エネルギーの見える化に当社も挑戦しようと、モデルハウスで電気・ガス・水道のエネルギー使用状況がモニターでわかるHEMSを設置することにしました。ところが水道専用の流量計を見た役場の人間から、水道の使用量を測るのはやめてほしいと言われ、ちょっと一悶着に。どうやら水道メーターより使用量が少なく出た場合、役場にクレームがくることを心配している様子。そんなに信頼性が低い水道メーターを使っているのかと勘ぐってしまいました。
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