少子高齢化、人口減少、財政悪化・・・道内自治体は多かれ少なかれこうした課題を抱えている。人口減少を食い止めるためには移住者、定住者を増やすことが重要だが、住宅の確保が難しく、公営住宅を増やそうにも財政などの問題がある。そこで住宅系の補助金で民間賃貸の建設を活性化して受け皿を充実させようとしている。
　平成23年６月５日号で取り上げた道内自治体の住宅系補助金について、今年も調査した。高額補助金の自治体は前年よりも増えており、自治体の期待の高さがうかがえる。（一覧表は以下のページから伝言欄に「4月25日号の見本希望」とご記入の上、試読紙をお申し込みください）
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新築・戸建
18自治体で補助開始
20自治体で200万円以上
　移住・定住促進のため新築戸建に補助金を交付する自治体が増えている。今年は新たに18市町が加わった。中でも十勝・幕別町では、人口が減少している幕別市街の定住促進に新築時の土地購入相当分として最大３００万円を交付する。このように、建物本体ではなく新築前提の土地取得に対する補助も多い。
　このほか、最大条件で２００万円以上補助金がもらえる自治体は20と、前年の13から大幅に増えた。額では下川町が前年に引き続きトップ。
　地元業者限定、あるいは地元業者の場合補助額アップが多いのも特徴だ。地域材

新築・賃貸
公営住宅の弱点補完
持家系より補助率大きめ
　公営住宅は建設するのに多大な資金負担があるため、民間賃貸住宅への補助を行う自治体がある。その数は15と少ないものの、補助率などを見ると明らかに持家系よりも手厚い。際立っていたのは陸別町。１戸あたり専有面積67㎡以上の世帯者向けで４００万円／戸となっており、補助率は３分の１以上ありそうだ。また、幌加内町では給与住宅に限って最大５００万円／戸の補助制度を設けている。

リフォーム
19自治体で制度新設
耐震改修で補助額アップ
　リフォーム系補助金も19自治体が新たに補助を開始した。目立つのが耐震改修への補助金新設や増額。政府の耐震改修促進政策の誘導もあるが、昨年３月の東日本大震災の影響も少なからずあるのではないか。
　耐震改修の補助額が大きいのは、渡島・福島町、日高・新冠町、空知・岩見沢市、滝川市、新十津川町など。また、13市町で耐震改修の補助が新設されたり補助額がアップした。
　商工会とタイアップして、プレミアム付き金券方式で助成する自治体もある。札幌圏近郊で目立つ。

設備
人気は太陽光補助
詳細未定のところも多く
　設備系の補助で人気があるのは、やはり太陽光発電。遠軽町は制度を整理して最大額は90万円に減ったが、既築住宅への設置に新たに補助が付く。網走市では今年度から太陽光発電設置の補助が開始される。
　このほか、太陽光補助の詳細を４月末から５月にかけて発表する自治体も８市町あった。
　ペレットストーブ設置の補助も比較的多い。補助率が２分の１など、比較的高いのも特徴だ。

自治体の声
空室出て補助休止も
民間活力で財政負担減らす
　地方では民間賃貸住宅の絶対数が少ない。公営住宅は住宅困窮者への支援が第一のため収入による入居資格制限があり、需給バランスがうまくいかない場合がある。さらに、人口減に財政難という問題を抱えた自治体では、費用負担の大きい公営住宅新設は避けたいと考えている。
　民間賃貸住宅への建設補助は、こうした問題を解決する近道として採用されているが、中には完成した賃貸住宅に空室が複数出てきたため、新たな賃貸住宅建設補助を休止した自治体もある。担当者からは「小さな町なので数的にも充足している」という答えが返ってきた。
　陸別町では前年度の利用がなかったということもあり、今年度は１戸あたりの補助金を３割増額した。補助金が有効に利用されるよう、自治体も知恵を絞っている。

宗谷・猿払村で新築補助金を利用して建てられた住宅（建築・小山内建設㈱）

安平町では、民間賃貸住宅建設に対し、１戸あたり180万円、最大2500万円を補助する