厚生労働省所管の国立社会保障・人口問題研究所は先ごろ、最新の将来人口推計を発表した。２０１０年の人口が１億２８０６万人、これが２０３０年には１億１６６２万人となり、住宅取得世代である30代人口は１８２８万人から１２２８万人へ６００万人、30％以上も減少する。

30代人口が８年後に２割減

　日本の人口がすでに減少をはじめたのは知っての通りだ。日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は、デフレの原因が人口減少による需要の縮小であると主張しているが、原因である人口減少を止めることはできないとされる。
　特に住宅業界で重要となる一次取得世代と60歳前後のリフォーム世代の人口推移はどうか。
　30代人口は、２０１０年には１８２８万人。これが２０２０年では４４０万人あまり減って１３８６万人、さらに２０３０年には１２２８万人に減少する。
　今から８年後は、およそ20％の減少、18年後はおよそ30％の減少。この間に消費税が上がる可能性が高い。
　では55～64歳人口の推移はどうか。２０１０年段階では団塊世代がすっぽりと入っているため人口は非常に多く、１８８４万人。30代人口と同じ水準だ。これが２０２０年になると、団塊世代の高齢化に伴い３６０万人あまり減って１５１６万人。しかし２０３０年は再び増加し１７６２万人となる。
　団塊世代を抱える２０１０年時点よりは減少するが、この年代は一次取得層ほど急激に減少しない。むしろ安定している。
　戸建てを必要とする子育て世代は今後大幅に減少するが、終の棲家を修繕したい、あるいは老後に向けて住み替えたい世代は、今後20年にわたって減少しないことがわかる。

北海道
自然減に加え人口流出

　以上は全国統計。しかし、北海道や東北は全国平均よりも人口減少が急激に起きており、また市町村別人口を見ると、背筋が寒くなる推計が示されている。
　都道府県、市町村別の推計は、最新の資料がまだ発表になっておらず、前回の２００８年推計となっている。
　北海道は、２０１０年人口が５５２万人。これが２０２０年に５１６万人、２０３０年には４６８万人に減少する。後述する札幌が２０３０年に人口が10万人減。すなわち札幌を除く北海道の人口は、２０１０年の３６１万人から２０２０年には10％減って３２６万人、２０３０年にはさらに10％減って２８７万人へと激減することになる。
　現在の住宅取得世代と言われる30代の人口は、２０１０年のおよそ74万人から減少し、２０２０年で58万人、２０３０年には47万人。すなわち、今から18年後の２０３０年には、一次取得層人口が３分の２以下に減少しているのだ。
　一方、現在の定年退職前後の世代である55～64歳人口は、２０１０年が88万人、２０２０年が66万人に減少、のち２０３０年には少し増えて69万人。全国平均よりも２０３０年時点の回復が小さいのは、人口流出が想定されているからだ。

札幌各区
増える中央、減る南

　札幌の２０３０年推計は、全市で１８１万人。２０１０～２０１５年の１９１万人をピークに減少に転じ、２０１０年比で95％、すなわち５％の減少となる。
　区別に見ると、中央区だけが増加し４％の伸び、それ以外の９区は減少となる。減少区の下げ幅はまだら模様だ。最大の下げ幅が南で16％減。次いで厚別、手稲、清田となっている。
　人口は中心部に集中すると考えられ、郊外ほど減少する予想となっている。札幌の中でもハッキリとした色分けができてくる。
　その札幌市も、人口構成を見ると相当に深刻だ。
　30代の人口は、２０１０年のおよそ29万人をピークに減少し、２０２０年で25万人、２０３０年には20万人を割りこむ。すなわち、今から18年後の２０３０年には、一次取得層人口が３分の２に減少しているのだ。
　一方、55～64歳人口は、２０１０年が28万人、２０２０年が24万人に減少、のち２０３０年には再び増えて28万人。全国平均とほど同じ傾向だ。

道内市町村
道東が比較的底堅い

　道内他都市では、２００５年人口を基準にした２０３０年の増減率で成長予想が北広島１０１％、音更１０６％、東神楽１０２％の３市町のみ。90％すなわち減少率が１割以内にとどまるのが千歳98％、恵庭99％の２市に、芽室96％、中標津96％、幕別92％をあわせて合計５市町。逆に減少率が高いのは、主要都市では小樽65％、室蘭69％、釧路68％、函館72％の４市だ。