2012年03月25日号から

Q値0.5Wの仕様に挑戦

高性能住宅Q&A　762

断熱だけではムリ

Ｑ・・札幌版次世代住宅基準の話題は、自分のまわりはもっぱらトップランナー基準をクリアできないという点に集中しています。どうしたらいいでしょうか（札幌・工務店社長）。

Ａ・・札幌版次世代住宅基準が５月からスタートします。断熱に関心の高い住宅会社が最も関心を寄せているのがトップランナー基準と呼ばれているＱ値０・５Ｗの基準をどうクリアするかという点です。道内で最も使用率が高いといわれるＱＰｅｘで計算してみました。住宅面積などは初期設定のままです。
　結果１は、納まりやコストを考えてできそうな範囲で断熱仕様を設定しました。Ｑ値は０・７２Ｗでお話にならず。この結果を見て考えました。『普通のやり方ではダメだ』と。
　基準をクリアした仕様は、大きくはポイントが２つあります。１つは、屋根断熱を天井断熱に変更したこと。もう１つは開口部を減らしたこと。
　天井断熱からの変更で、Ｑ値は０・０５Ｗ向上します。勾配屋根の場合はロフトを室内に利用できなくなりますが、物置など知恵は出せると思います。
　開口部面積は、初期設定が約28㎡となっており、北海道の住宅としては大きめです。これを20㎡まで削減しました。しかし、それだけではまだ達成できません。ガデリウスの新商品・Ｕ値１・０４Ｗの木製トリプルサッシ仕様とし、ハニカムサーモスクリーンも使用して０・１４Ｗつめ、ようやく達成。
　今回のシミュレーションでわかったことは、断熱仕様と換気だけでは達成はかなり難しいことです。家が大きくなるとラクになりますが、小さい家では逆にもっときつくなります。窓を減らす、天井断熱とする、床断熱も検討する―というあたりまで踏み込む必要があります。

2012年03月25日号から

札幌市エコリフォーム補助

５月７日から前期募集 　今年は前・後期の２回受付

　札幌市では省エネ改修・バリアフリー改修に最大50万円を補助する「平成２４年度札幌市住宅エコリフォーム補助制度」の募集要項（予定）を発表した。正式な実施決定は24年度予算確定後となるが、今年は前期・後期の２回に分けて募集を行い、前期は５月７日㈪から18日㈮まで、後期は８月27日から９月７日㈮まで申請を受け付ける。予算枠は１億円で、前期・後期とも予算を上回った場合は抽選となり、抽選日は前期が５月25日㈮、後期が９月14日㈮となる。
　エコリフォーム補助は、市が定めた基準工事費および総工事費の合計が30万円以上となる省エネ改修またはバリアフリー改修を対象に、基準工事費の10％以内・最大50万円を補助（賃貸住宅は１人の所有者につき最大１００万円）。24年度の基準工事費については、実際の工事金額との整合性を図るために見直しを行い、工事内容によっては１割程度の引き上げまたは引き下げとなる見込みだ。
　省エネ改修は、居室のすべての窓・床・外壁・天井（屋根）の断熱改修から１つ以上行い、次世代省エネ基準に適合させることが条件。バリアフリー改修は①浴室の改良②便所の改良③階段の改良（手すり設置必須）④段差の解消⑤通路の拡幅⑥移動経路への手すり設置⑦出入り口の戸の改良―が条件となり、施工業者は建設業の許可を受け、市内に主な営業所を持つ業者に限る。
　なお、前期・後期の募集で予算枠に達しない場合は、11月９日㈮まで先着順で申請を受け付ける。
　問い合わせは同市都市局市街地整備部住宅課（☎０１１・２１１・２８０７）へ。

2012年03月25日号から

断熱建材にトップランナー制度

省エネ法改正し高断熱へ誘導

　政府はこのほど、省エネ法（エネルギーの仕様の合理化に関する法律）の一部を改正する法律案を閣議決定。省エネ性を現時点で最も高い製品より高めることを努力義務として定めたトップランナー制度の対象に、断熱材や窓、水回り設備などを追加し、住宅・建築物の省エネ性能の底上げを図る考えだ。

メーカーの技術革新促す

　省エネ法の中に規定されているトップランナー制度とは、家電製品やガス・石油機器、自動車などエネルギーを消費する機器のうち、国が指定した機器は３〜10年後の目標年度まで、省エネ性を現在最も優れている製品より高めることを努力義務として定めたもの。達成できなかった場合、他の製品よりかなり省エネ性が劣ると判断されれば、性能向上を促す勧告が行われることになり、勧告に従わなかった場合には公表・命令・罰金もあり得る。
　現在、エアコンやテレビ、冷蔵庫、ガス・石油温水機器など23種類の機器がこの制度の対象として指定されている。建物の断熱性能と設備機器あわせて住宅の省エネ性を１次エネルギー消費量で評価するトップランナー基準（住宅事業建築主の判断の基準）とは別の制度だ。
　今回閣議決定された省エネ法の改正案では、家庭など民生部門の省エネ対策として、このトップランナー制度の対象に断熱材や窓、水回り設備などの住設建材を追加。これによってメーカーの技術革新を促し、住宅・建築物の省エネ性向上につなげることを狙っている。
　制度の対象となる機器の省エネ性は、テレビや冷蔵庫であれば年間消費電力量、自動車であれば車両重量に応じた燃費で判断することになるが、断熱材や窓は家電製品や自動車のようにエネルギーを消費するものではない。どのように省エネ性を判断することになるかは、「これから詳細を検討する」（経済産業省省エネルギー対策課）とのことだが、想定されるのは熱伝導率や熱貫流率による評価だろう。
　また、水回り設備については、「浴槽などお湯を使う設備を対象に断熱性を評価する方向」（同）としている。

【写真】断熱材と窓...トップランナー制度によって断熱材や窓の性能向上が加速するか

省エネ基準義務化へ
ロードマップ明確化も

　また、経産省が公表した改正案の概要によれば、２０２０年まですべての新築住宅・建築物に省エネ基準の適合を段階的に義務化することとし、対象や時期、性能水準などの具体的な工程を省エネ法改正にあわせて明確化するよう関係省庁と調整するという。
　そこで気になるのが今後の省エネ法・省エネ基準の動向だが、今年９月に省エネ基準は１次エネルギー消費量による評価を導入する。当面は国による認定基準として運用される予定で、認定が補助・減税など国によるインセンティブの条件となり、２０２０年までにすべての住宅で義務化されるという。建物の断熱性能のほか、暖房・給湯設備も加えた形で評価するという話も出ているようだ。
　また、しばらくはこれまでの年間暖冷房負荷・熱損失係数＝Ｑ値による評価も、併用されることになると言われている。

１次エネ消費計算プログラム...住宅事業建築主の判断の基準（トップランナー基準）で用いられる１次エネ消費計算用ウエブソフト。省エネ基準も同じ計算が必要になるかもしれない

2012年03月15日号から

高断熱住宅でCO2削減へ

動き出す札幌版次世代基準

　札幌市が独自に設定した断熱・気密性能等級への適合を認定して建設費を補助する『札幌版次世代住宅基準』が、いよいよスタートする。最高等級でパッシブハウスレベル、標準等級となるスタンダードレベルでも熱損失係数＝Ｑ値１Ｗ以下。市内で建設される住宅の断熱水準が一気に高まることになりそうだ。

市内の新築・改修対象
　建て方・構造は問わない

　「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＥＣＯ―Ｅ　ＨＯＵＳＥ」（サッポロ　エコ・エネルギー　ハウス）を愛称とする札幌版次世代住宅基準は、札幌市内の住宅が目標とすべき次世代の省エネルギー基準として、新築と既存住宅の改修を対象に策定。市では市内に住宅を新築または改修する建築主等の申請に基づいて断熱・気密性能を評価し、同基準に適合する住宅を札幌版次世代住宅として認定する。建て方は戸建て・共同を問わず、構造も木造・鉄骨造・ＲＣ造・組積造のいずれでもよい。基準適合は義務ではなく任意だが、市では認定を受けた住宅に補助などの支援を行うことで普及を進める計画だ。
　高断熱住宅の普及による家庭部門の暖房エネルギー消費量とＣＯ２排出量の削減を大きな目的としており、市では基準策定にあたって一昨年９月から有識者や市の関係部局長で構成する技術検討会議（繪内正道座長、北海道大学名誉教授）を開催。半年間にわたって基準内容や費用対効果、各種技術の検証と課題の整理などを行い、昨年３月に最終的な基準案がまとめられた。
　市ではその基準案をもとに基準運用に向けた制度設計を行ってきたが、先月27日に上田文雄・札幌市長が定例記者会見で同基準を正式に発表。今月７日には制度内容に関する説明会が行われ、約４００名の住宅業界関係者が参加するなど、関心の高さがうかがわれた。

Ｑ値とＣ値で評価
　暖房エネ使用量算出も義務

　この基準は新築で５段階、改修で３段階の性能等級が定められているが、基準適合は義務ではなく任意。新築・改修とも各等級の適合判定は断熱性能（Ｑ値）と気密性能（Ｃ値）だけで行われるのが大きな特徴となっており、長期優良住宅や北方型住宅のように耐久性や耐震性、メンテナンス性などの要件はない。住宅関連の基準としては非常にシンプルだ。
　そしてＱ値については設計段階でのＱ値計算、Ｃ値については気密工事完了後の気密測定が義務化されるのもポイント。北方型住宅ＥＣＯによる長期優良住宅先導事業に参加した住宅会社であればいずれも経験済みだが、地方自治体による住宅基準としてＱ値計算と気密測定を義務付けたのは、おそらく初めて。なお、Ｑ値以外に床面積１㎡あたりの暖房エネルギー使用量（kWｈ）の計算も義務付けられる。
　同基準の適合認定を受けた住宅には、性能表示ラベルと評価書が交付される。性能表示ラベルは８㎝角の金属製プレートで、新築では性能等級のうち最も高性能なトップランナーが金色、他の等級は銀色となる。評価書は認定を受けた各性能等級を星の数で示すとともに、断熱・気密性能値と年間暖房エネルギー使用量などを記載。これらによって性能の見える化や資産価値の向上、品質の明確化を図る考えだ。

パッシブハウス
相当で200万補助

　同基準の認定を受けた新築住宅への補助として、市では平成24年度に２５００万円の予算を見込んでいる。正式な決定は今月下旬の議会での予算議決まで待たなければならないが、パッシブハウス相当のトップランナーは一戸あたり２００万円、ハイレベル・スタンダードレベル・ベーッシクレベルはそれぞれ同50万円となる予定。次世代省エネ基準相当のミニマムレベルは補助対象外。分譲住宅・共同住宅は補助の対象外となり、改修についてもすでに省エネ改修を対象としたエコリフォーム補助があるため、24年度は補助を実施しない。
※続きは試読をお申し込みください。
（伝言欄に「3月15日号から希望」とお書き添えください）
https://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/

2012年03月15日号から

読者のつぶやき

◆売上げが落ちそうな理由
札幌市　住設メーカー　部長
　あるハウスメーカーで仕様変更があり、新しい仕様に対応した商品でないと採用してもらえなくなることがはっきりしましたが、当社はまだ対応した商品を発売していません。対応していないと、検討する選択肢にも入れてもらえないので、「戦わずして負ける」ようなもの。本社には前からその話をしているのですが、なかなか対応商品が発売される段取りにならず、この分でいくと発売が秋ぐらいにずれこみそう。今年は売上げが落ちそうでヤバイです。

◆街中で無料相談会やってみた
札幌市　工務店　社長
　１人だとなかなか営業する機会も少ないので、先日人が集まるところでパネル展示と無料相談会をやってみました。さほど多くの人が訪れたわけではありませんが、来られた人はみな真剣で、買い物のついでに寄ったというより「家を建てたいので情報を探している」など、目的意識が強かったと思います。ネットで当社の情報を見ている人も来ていました。今後は入口の裾野を広げる意味で、こうしたイベントを時々開催する必要があると思いました。

2012年03月05日号から

SAPPORO ECO-E HOUSE 札幌版次世代住宅基準発表

上田市長「最高水準目指した」

　「北国で省エネに貢献しているという気持ちを持って頂ける制度にしていきたい」―。札幌市の上田文雄市長が先月27日に行われた定例記者会見で市独自の高断熱・高気密住宅基準となる「札幌版次世代住宅基準」を発表した。愛称は『ＳＡＰＰＯＲＯ　ＥＣＯ―Ｅ　ＨＯＵＳＥ』。新築で５段階、改修（リフォーム）で３段階の等級を設定し、新築については今年４月から市民向け補助を開始する。

暖房エネ大幅削減へ
温暖化対策推進の一環

　同基準は、先導的な札幌独自の性能基準を定めることによって、高断熱・高気密住宅の普及を図り、家庭からのＣＯ２排出量のうち特に大きな割合を占める暖房エネルギー消費の大幅な削減を目的としたもの。市では平成22年度に有識者による技術検討会議を６回開き、最終的に基準案などをまとめた後、普及促進に向けた支援策などの制度設計を行ってきた。
　また、同基準は市が１年前に策定した「札幌市温暖化対策推進ビジョン」で、中期目標である温室効果ガス削減量５０７万ｔのうち、３４０万ｔを削減する10のアクション（行動）の一つ。平成32年度まで市内の住宅ストックの６・３％が同基準に適合し、約30％が次世代省エネ基準をクリアすると仮定した場合、温室効果ガス削減量は10のアクションによる削減目標の約９％に相当する29万ｔとなる。

性能等級は最高で
パッシブハウス相当

　同基準の対象となるのは、戸建住宅および共同住宅で、構造は木造・鉄骨造・ＲＣ造・ブロック造。「現時点で最高水準を目指した」（上田市長）という性能等級は、新築・改修ともに熱損失係数＝Ｑ値と相当隙間面積＝Ｃ値のみで規定され、新築はパッシブハウスに相当するトップランナーから、次世代省エネ基準比で暖房エネルギー消費を２割程度削減できるベーシックレベルまでの４つの等級を独自基準とし、さらに次世代省エネ基準と同水準のミニマムレベルを設定。改修はＱ値０・７Ｗ以下・Ｃ値２・０㎠以下のハイレベルを筆頭に３つの等級を設定した。
　なお、今年４月から開始する市民向け補助は、トップランナー〜ベーシックレベルまでの新築戸建住宅のみ対象とし、補助額はトップランナー２００万円、ハイ〜ベーシックレベル50万円の予定。
　会見では同基準の愛称が『ＳＡＰＰＯＲＯ　ＥＣＯ―Ｅ　ＨＯＵＳＥ』に決まったことに加え、同基準の適合認定を受けた住宅に交付する性能表示ラベル（金属製プレート）と認定証のデザインも発表。デザインは札幌市立大学デザイン学部によるもので、トップランナーとそれ以外でカラーリングを変えている。

省エネ住宅の
建設を文化に

　会見の中で上田市長は「認定証や性能表示ラベルを交付することで、市民のみなさんにわかりやすく性能を示し、省エネ住宅の普及を推進していきたい。この基準に適合する住宅に住んでもらうことにより、省エネに貢献しているという誇りを持って暮らして頂ける制度に作り上げていこうと考えている」と、同基準の普及に向けて意欲を示したほか、普及支援について「補助は無限大にできるものではないが、私は省エネ住宅の建設が文化として確立されることを理想としている。その理想実現へ向けて必要十分な政策をとっていきたい」と語った。
　なお、同基準の詳細については、市のホームページで資料が公開されている。
　　　◇　　　◇
　本紙では次号（３月15日号）で札幌版次世代住宅基準の特集記事を掲載予定です。

2012年03月05日号から

最新の2020、2030年人口推計

子育て世代大幅減 シニア世代は変わらず

　厚生労働省所管の国立社会保障・人口問題研究所は先ごろ、最新の将来人口推計を発表した。２０１０年の人口が１億２８０６万人、これが２０３０年には１億１６６２万人となり、住宅取得世代である30代人口は１８２８万人から１２２８万人へ６００万人、30％以上も減少する。

30代人口が８年後に２割減

　日本の人口がすでに減少をはじめたのは知っての通りだ。日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は、デフレの原因が人口減少による需要の縮小であると主張しているが、原因である人口減少を止めることはできないとされる。
　特に住宅業界で重要となる一次取得世代と60歳前後のリフォーム世代の人口推移はどうか。
　30代人口は、２０１０年には１８２８万人。これが２０２０年では４４０万人あまり減って１３８６万人、さらに２０３０年には１２２８万人に減少する。
　今から８年後は、およそ20％の減少、18年後はおよそ30％の減少。この間に消費税が上がる可能性が高い。
　では55～64歳人口の推移はどうか。２０１０年段階では団塊世代がすっぽりと入っているため人口は非常に多く、１８８４万人。30代人口と同じ水準だ。これが２０２０年になると、団塊世代の高齢化に伴い３６０万人あまり減って１５１６万人。しかし２０３０年は再び増加し１７６２万人となる。
　団塊世代を抱える２０１０年時点よりは減少するが、この年代は一次取得層ほど急激に減少しない。むしろ安定している。
　戸建てを必要とする子育て世代は今後大幅に減少するが、終の棲家を修繕したい、あるいは老後に向けて住み替えたい世代は、今後20年にわたって減少しないことがわかる。

北海道
自然減に加え人口流出

　以上は全国統計。しかし、北海道や東北は全国平均よりも人口減少が急激に起きており、また市町村別人口を見ると、背筋が寒くなる推計が示されている。
　都道府県、市町村別の推計は、最新の資料がまだ発表になっておらず、前回の２００８年推計となっている。
　北海道は、２０１０年人口が５５２万人。これが２０２０年に５１６万人、２０３０年には４６８万人に減少する。後述する札幌が２０３０年に人口が10万人減。すなわち札幌を除く北海道の人口は、２０１０年の３６１万人から２０２０年には10％減って３２６万人、２０３０年にはさらに10％減って２８７万人へと激減することになる。
　現在の住宅取得世代と言われる30代の人口は、２０１０年のおよそ74万人から減少し、２０２０年で58万人、２０３０年には47万人。すなわち、今から18年後の２０３０年には、一次取得層人口が３分の２以下に減少しているのだ。
　一方、現在の定年退職前後の世代である55～64歳人口は、２０１０年が88万人、２０２０年が66万人に減少、のち２０３０年には少し増えて69万人。全国平均よりも２０３０年時点の回復が小さいのは、人口流出が想定されているからだ。

札幌各区
増える中央、減る南

　札幌の２０３０年推計は、全市で１８１万人。２０１０～２０１５年の１９１万人をピークに減少に転じ、２０１０年比で95％、すなわち５％の減少となる。
　区別に見ると、中央区だけが増加し４％の伸び、それ以外の９区は減少となる。減少区の下げ幅はまだら模様だ。最大の下げ幅が南で16％減。次いで厚別、手稲、清田となっている。
　人口は中心部に集中すると考えられ、郊外ほど減少する予想となっている。札幌の中でもハッキリとした色分けができてくる。
　その札幌市も、人口構成を見ると相当に深刻だ。
　30代の人口は、２０１０年のおよそ29万人をピークに減少し、２０２０年で25万人、２０３０年には20万人を割りこむ。すなわち、今から18年後の２０３０年には、一次取得層人口が３分の２に減少しているのだ。
　一方、55～64歳人口は、２０１０年が28万人、２０２０年が24万人に減少、のち２０３０年には再び増えて28万人。全国平均とほど同じ傾向だ。

道内市町村
道東が比較的底堅い

　道内他都市では、２００５年人口を基準にした２０３０年の増減率で成長予想が北広島１０１％、音更１０６％、東神楽１０２％の３市町のみ。90％すなわち減少率が１割以内にとどまるのが千歳98％、恵庭99％の２市に、芽室96％、中標津96％、幕別92％をあわせて合計５市町。逆に減少率が高いのは、主要都市では小樽65％、室蘭69％、釧路68％、函館72％の４市だ。

2012年03月05日号から

読者のつぶやき

◆雪庇落としに細心の注意
石狩　工務店　社長
　今年の大雪は岩見沢ばかり報じられていますが、当社の営業エリアでもある石狩市の北部や当別、新篠津なども日常生活に影響が出ています。ＯＢ客から雪庇を落としてほしいという依頼も多いのですが、あまりにも巨大すぎて、そのまま落としたら外装材や窓を壊しそうなケースも。そんな時はＯＢ客に「落としたら外壁や窓が壊れるかもしれないけどいいですか？」と、必ず聞くように社内で徹底しています。何かあったらこちらの責任問題になりかねませんからね。

◆今年の展即は活気がある
十勝　工務店　社長
　２月下旬に行われた札幌の展即は、例年以上に人が多かったと思いました。理由はよくわかりませんが、通路が人であふれるほどで、東京の展示会並みに賑わっている印象でした。地元の建材店が募集した見学ツアーもいつもより人が多く、今回はバス２台に分乗するほどでした。ここ数年あまり良い仕事に恵まれませんでしたが、今年はいい仕事ができるのではないかと、少し希望が湧いてきました。

◆BISの認定証を見てビックリ(・_・;)
道内某所　工務店　社長
　北海道からスタートした断熱施工者認定。北海道ではBISの名で今では有名です。自分は第１回の認定ですが、その後更新していませんでした。資格を持っている意味がないし、更新時講習は上納金の気配を感じ、イヤだったからです。それが北方型ECOで大きく変わり、今年も更新しました。建築屋なんて現金ですね（笑）。さて、今年のBIS認定証が来てビックリ。登録年度が第１回になっているのです。中抜けしたのに...。認定団体側に何か事情があったのでしょうか。