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新聞記事

2012年01月27日

景観デザインセミナー 札幌で2月2日(木)から

行政・事業者向けに景観デザインセミナーが、2月から3月にかけて3回開かれる。
対象は、公共施設の企画・設計・施工に携わっている専門家。札幌市立大学デザイン学部の教員が、札幌・円山動物園の設計例などを交えながら、実践例、デザイン事例を解説する。

第1回は2月2日(木)、「札幌市円山動物園に学ぶ景観デザインプロセス-観る者を含む行動空間の組み立て」。講師は片山めぐみ氏(同大学デザイン学部講師)。

第2回は2月20日(月)、「札幌市円山動物園の事例に学ぶ光・熱のコントロールによる景観デザインの新たな考え方」。講師は斉藤雅也氏(同大学デザイン学部准教授)。

第3回は3月16日(金)、「建築、まちを読み解くこと、表現すること-リサーチを通して景観デザインの言葉を考える」。講師は那須聖氏(同大学デザイン学部准教授)。

会場はSTV北2 条ビル6 階1・2・3 号会議室(中央区北2 条西2 丁目)。
申し込み・問い合わせは、札幌市市民まちづくり局都市計画部地域計画課。インターネットからも申し込みができる。
http://www.city.sapporo.jp/keikaku/keikan/

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2012年01月25日号から

2012年住宅着工予測

道内微増で3万3千戸

全国は90万戸に届かず

〈前文〉
 今年・2012年の全道住宅着工は、不安要素があるものの、全体で微増、持家に関しては踊り場の一年となり微減。戸数としては、総体で1・8%増の3万3100戸、持家は4・5%減少の1万1500戸と予測する。全国は6%程度の成長となるものの90万戸には届かず、88~89万戸と予測する。
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総体としては横バイ
消費税アップ前の踊り場

〈本文〉
昨年・2011年の1~12月住宅着工は、全道が3万2518戸、全国が83万9565戸(未発表の12月実績を前年並みと仮定)。いずれも対前年比で成長したものの全国の伸びは3%台にとどまった。東北地方を中心に東日本大震災の影響もあったが、成長に力強さが見られなかった。
 一方の北海道は、全国平均を上回る2ケタ成長の12%増。2009年を底に、2年連続で回復してきた。震災による建材納品の遅れや一時的なマインドの低下もあったが、遅れた分はすべて年の後半に集中し、トータルで当初予測通りの伸びとなった。
 昨年の動きを踏まえて2012年をどう見るかだが、北海道については大きな流れは横ばい。消費税率アップ駆け込み前の踊り場状態と言えるかもしれない。
 今年の着工を予測する上で、次の要素を考える必要がある。
▽全体景気について
①建設関係を中心に、震災復興需要等によってお金が動き出している。
②道内の建築関連雇用のだぶつきが調整され、人件費は若干強含み。
③全体経済は、消費支出の停滞予測もあり弱い。
▽住宅業界のプラス要素
①消費税率アップへ向けて、緩やかに上り坂。
②エコポイントなど住宅取得支援政策の続行。
③もう少し続きそうな団塊ジュニアの住宅取得。
④徐々にリフォームが回復。
▽マイナス要素
①家計の可処分所得は減少に転じる(ただし住宅購入によってローン減税が受けられる)。
②全体景気は停滞、個人の所得も上がらず。
③厳しさ増すローン審査(銀行側の事情もある?)。
④昨年後半から大手メーカーの着工が息切れしている。

(以降は見本紙・試読をご請求ください)
(伝言欄に「1月25日号から希望」とお書き添えください)
https://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/


2012年01月25日号から

国の24年度予算概要

ゼロエネ・地域木造に補助

 国土交通省など各省庁では、平成24年度政府予算案が閣議決定されたのを受け、各種施策等をまとめた予算概要を発表。このうち住宅関連では中小工務店が建てるゼロ・エネルギー住宅や、地域の住宅・木材関連業者がグループで提案する地域ブランドの長期優良住宅に対する補助事業が目玉となりそうだ。

ゼロ・エネ化推進事業
中小の取組に最大165万
 高性能設備関連も対象に

住宅を対象とした来年度の補助事業の一つとして注目されるのが、国交省と経産省の共同事業となる「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」。
 この事業は国交省担当分と経産相担当分に分かれており、国交省では中小工務店によるゼロ・エネルギー住宅の取り組みに対し、1戸あたり最大165万円を補助。経産省はハウスメーカーも含めてゼロ・エネルギー相当となる高性能設備機器とHEMS(ヘムス)など制御機器の組み合わせに補助を行う(補助額未定)。予算枠は国交省担当分が23億1千億円、経産省担当分はビル等への補助も含めて70億円。
 ちなみにここでいうゼロ・エネルギー住宅とは、躯体の断熱性向上と高性能設備機器の導入でエネルギー消費量を大幅に削減したうえで、必要なエネルギーは太陽光発電など再生可能エネルギーでまかない、年間の一次エネルギー消費量を概ねゼロにするというイメージだ。
 事業の詳細は現在検討中だが、いずれも補助要件にあう住宅を募集して補助を行う予定。募集時期は24年度予算が国会で成立した後になるが、国交省担当者によると「年度が変わった後になりそう」と話しており、設計時のエネルギー消費量を試算するツールの提供も検討しているという。

地域型住宅ブランド化事業
グループで仕様等提案
 木造の長期優良に100〜120万

 国交省の補助事業で、中小工務店が建てる木造の長期優良住宅に100万〜120万円を補助する木のいえ整備促進事業のリニューアル版となるのが、「地域型住宅ブランド化事業」だ。
 この事業は地域の原木供給者、製材工場、プレカット工場、建材流通事業者、建築士、中小工務店などで構成するグループから、その地域の住宅生産システムの共通ルール等に関する提案を募集し、採択されたグループの中小工務店が建てる木造の長期優良住宅に1戸あたり最大100万円(地域材使用で120万円)を補助。予算枠は大規模木造建築物に対する別の補助事業とあわせて90億円。
 事業内容を検討している国交省担当者によると、「グループについては原木供給者や製材工場、プレカット工場など中小工務店以外の事業者は原則1社以上加わってもらいたい。中小工務店については一定数以上参加していることが必要」と話しており、募集する〝住宅生産システムの共通ルール等〟は、現在様式を作成中だが、国交省の資料を見ると、共通化した仕様や積算、施工、維持管理などの提案が想定される。
 募集時期は他の補助事業同様に国会での24年度予算成立後となるが、「可能であれば今年度内に募集を行いたい」(国交省担当者)としている。

中古へのフラット35適用拡充も

 このほか、国交省では、必要なリフォームを行うことでフラット35の融資基準に適合する中古住宅であれば、購入・リフォーム後にフラット35の融資が可能となる仕組みを導入。経産省では今年度第3次補正予算の範囲内で太陽光発電や蓄電池、HEMSなどの導入に対する補助を実施するほか、家庭用燃料電池(エネファーム)にも今年度を上回る90億円の予算を計上している。

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20120125_02_02.jpg①ゼロエネ住宅イメージ...ゼロ・エネルギー住宅のイメージ

②地域型ブランド住宅補助...地域型住宅ブランド化事業のイメージ


2012年01月25日号から

読者のつぶやき

◆住宅取得者層以外への対処
      札幌 工務店 社員
 集客がしたいあまりに、チラシで価格訴求を繰り返すと、確かに集客できるでしょうが、住宅を本気で取得する意志が無い人だったり、数社を比較し続けなかなか決断できない人、そもそも所得の面で住宅取得が難しい人に出会う確率が高まります。その中から見込客を見つけ、フォローするにはそれなりの営業力が必要です。インターネットの時代ですから、こちらが顧客を見つけるというより、顧客に選んでもらって、その方に絞って熱いフォローをしたいと思っています。


◆仕事があるのが有り難い
      札幌 工務店 大工 
 所属している工務店では新築の仕事も少ないので、仕事の多い工務店に応援に行く機会が増えています。応援先は受注好調な工務店なのでベテランの大工も若手も揃っており、活気があります。社員も大工も忙しいけど明るいし、仕事のレベルを上げて成長したいという気持ちが感じられるので自然と私もやる気が出てきます。仕事があるというのは希望とやる気の源ですね。本当に有り難いです。


2012年01月15日号から

「快適な住まいづくりのために 女性座談会」

住宅業界は、住まいづくりを通してエンドユーザーの暮らしを快適に導く使命を持っている。
一方、エンドユーザーのライフスタイルや住まいに対するニーズは日々変化を遂げている。今回の座談会は、その変化にいち早く気づき、顧客ニーズや生活者目線に立った住まいづくりの提案を実践している8名の女性に集っていただいた。


出席者
20120115_01_01.jpgアシスト企画リフォーム事業部e-Rehome 資産運用部ERAアシスト 統括マネージャー 柳ゆかりさん

イネスホーム設計部課長 斎藤文恵さん

コンフィ代表取締役 伊藤実枝子さん

三五工務店コーラルハウス事業部設計 蝶野陽子さん

シノザキ建築事務所 篠崎正子さん

勇和建設総務部長 池田千夏子さん

ノースファクトリー ショップ店長 岩波郷子さん

司会:本誌編集長白井康永

日時:2011年12月5日
会場:ノースファクトリー

内容はこちらをご覧ください。
https://www.iesu.co.jp/ghs/article/20120118110116.html


2012年01月15日号から

読者のつぶやき

◆マニュアルの無い仕事
     札幌 工務店 部長 
 新入社員から仕事の進め方に関するマニュアルはないのかと言われました。確かに会社の人材育成方針と手法を定め、社員として何を身につけるべきかという面で新人社員に渡せるものがあった方が良いと思った一方で、エンドユーザーの生活スタイルや、顧客ニーズに対し、目に見えないものも汲み取り、家づくりの提案に活かしていく、指示されていないことも実行できる力が欲しい、マニュアルを欲しがったり、答えを教わって済まそうとするな、と言いたくなりました。


◆奥様に評価されなければ...
      札幌 工務店 社員
 数十年前の家づくりは、夫が全ての権限を持ち、妻は何一つ意見を言えないのが当たり前だったと聞きます。しかし今や夫主導の家づくりは珍しい。表面上夫主導のように見えても実際は奥様の意見が重要だったりします。新築でもリフォームでも奥様の要望は半分以上のウエイトを占めるでしょう。男性が好む住宅の断熱や外壁の素材などへのこだわりはご主人を納得させるために最低限配慮しますが、肝心なのは水まわりやインテリア、収納などの提案力でしょう。


2012年01月05日号から

省エネ性能への意識と標準仕様

住まいの提案、現在と近未来

 昨年3月11日に発生した東日本大震災以降、わが国は電力不足によりエネルギー政策の面で大きな転換を迫られ、住宅分野でもさらなる省エネ化が避けられなくなってきている。しかし、そのことがすぐに住宅性能の向上につながるかどうかは、住宅会社の仕様提案にかかっているとも言える。この問題を住宅会社は現在どう考えているのか。本紙では道内・道外あわせて105社の協力を得て調査を行った(一部建材設備メーカー等も含む)。

Key①「長期優良住宅」
3割がすでに標準

 まずはじめに、平成21年6月に制度化され、国の補助や各種税制優遇の要件にもなっている長期優良住宅への対応を見てみたい。
 長期優良住宅は、昨年まで長期優良住宅先導事業に採択された北方型住宅ECOモデルや、今年住宅・建築物省CO2先導事業に採択された北方型省CO2マネジメントシステム構築プロジェクトで認定取得が義務付けられているほか、最大100~120万円の補助が受けられる木のいえ整備促進事業でも必須要件の一つ。
 道内では昨年11月までに認定を受けた戸建住宅が累計5千戸を突破。来年度に予定されている木のいえ整備促進事業後継の補助事業も長期優良住宅が前提条件となるなど、国の住宅政策のキーポイントになっている。
 また、耐震等級2(倒壊等防止)を標準とする長期優良住宅を建設すると、建築基準法相当の耐震等級1には戻れないという声も出ており、住宅会社にとってはこれからの家づくりを考えるうえで、長期優良住宅の標準仕様化もテーマの一つとなりそう。
 そこで今回の調査で、今年長期優良住宅を標準仕様にするかどうかを聞いたところ、『すでに標準仕様』が28%、『これから標準仕様にする』が4%と、あわせて全体の約3分の1が標準仕様として考えている。中でも道南では半数がすでに標準仕様としている。
 標準仕様にする理由としては「最低基準と認識している」(道央)や「補助や税制優遇のメリットがあり、他社との差別化にもなる」(道南)など、長期優良住宅がすでに基本になっているという認識や、インセンティブを挙げる住宅会社が目立った。
 ただ「標準仕様だが認定申請するかはお客様次第」(道央)、「認定申請費用は別途お客様から頂くこともあり、半数程度は認定を行っていない」(東北)など、認定についてはユーザー次第という住宅会社も多い。
20120105_01_01.jpg(2面以降は見本紙・試読をご請求ください)
(伝言欄に「1月5日号から希望」とお書き添えください)
https://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/


2012年01月05日号から

外野席

 新年あけましておめでとうございます。今年は外野席強化を目標にがんばりますので、おつきあいください。
 日本の省エネ、省CO2の根拠となってきたCOP3京都議定書の達成が、ほぼ不可能となった。きっと、震災がなかったとしても達成できなかったと思う。未達成に悪びれるふうもない。マスコミの取り上げ方もきわめて小さく、過去のことみたいな扱いだ。
 政府の真剣度がここに来てハッキリわかった。やる気はナッシングだったのだ。そのことはもう良い。ただ、この先も、京都議定書の未達と同じように、ズルズルと現状追認のエネルギー政策が続くのではないかと大いに心配される。断熱や省エネは、国ではなく地方政府が推進したほうが前進するのかもしれない。


2012年01月04日

性能向上リフォーム技術セミナー 1月18日(水)札幌Lプラザ

北海道住宅リフォーム推進協議会が主催する標記セミナーが1月18日(水)午後から札幌エルプラザ4階大研修室で開かれる。
第1部は、北海道R住宅システムの概要と今後の展開について。講師は道・建築指導課倉増主幹。開始は13:30。
第2部は、中古住宅の現況診断技術について。講師はエスパス1級建築士事務所宮下代表と、ハウスサポート(有)長江社長。
受講料は無料で、申込書は住宅リフォーム推進協議会のホームページからダウンロードして、セミナー事務局の(社)北海道建築技術協会に申し込む。

住宅リフォーム推進協議会ホームページ
http://www.h-reformkyo.net/
北海道建築技術協会ホームページ
http://www.hobea.or.jp/


2012年01月04日

11日札幌皮切りに全道各地で建築基準法講習会

(社)北海道建築士会が主催する第45回建築基準法講習会が11日(水)札幌を皮切りに全道19会場で開かれる。
建築基準法規を取り巻く新しい動きや法改正などについて解説する。時間割は各会場共通で、午前10時から午後4時まで。講師は北海道建築指導課や特定行政庁のの職員ら。
講習会の会場は以下の通り。問い合わせ・申し込みは建築士会本部・支部事務局へ。受講料は建築士会会員が5,500円、会員外が7,500円、定員になり次第〆切。


  • 札幌:1月11日(水)第2水産ビル

  • 江差:1月17日(火)桧山地域人材開発センター

  • 北斗:1月18日(水)北斗市総合文化センター

  • 浦河:1月17日(火)浦河町総合文化会館

  • 苫小牧:1月18日(水)苫小牧市労働福祉センター

  • 室蘭:1月19日(木)室蘭市中小企業センター

  • 旭川:1月24日(火)旭川市民文化会館

  • 倶知安:1月25日(水)倶知安中小企業センター

  • 小樽:1月26日(木)小樽市公会堂

  • 留萌:1月31日(火)留萌地域人材開発センター

  • 滝川:2月1日(水)滝川ふれ愛の里

  • 稚内:2月1日(水)稚内総合文化センター

  • 名寄:2月2日(木)名寄市民会館

  • 中標津:2月7日(火)中標津経済センタービル

  • 釧路:2月8日(水)釧路市生涯学習センター

  • 帯広:2月9日(木)帯広建設会館

  • 岩見沢:2月14日(火)岩見沢市自治体ネットワークセンター

  • 北見:2月15日(水)スキルアップセンター北見

  • 網走:2月16日(木)ソレイユ網走

北海道建築士会の講習会案内ページ
http://h-ab.com/event/session/kenchikukijun.html


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