新聞記事

2011年10月25日号から

札幌版次世代住宅基準

市民・モデルハウスに来年度から補助

 札幌市は、今年3月末に最終案を取りまとめた「札幌版次世代住宅基準」について、新築で4段階、リフォームで3段階の断熱・気密性能レベルを設定し、新築は来年度から市民向けとモデルハウス向けの補助制度を開始する。
 札幌版次世代住宅基準は、札幌市内の住宅が目標とすべき次世代の省エネルギー基準として昨年から制度内容を検討。6回にわたる技術検討会議(繪内正道座長、北海道大学名誉教授)で基準案がまとめられ、同市では今年度、普及促進に向けた支援策などの制度設計を行った後、本格的な基準運用をスタートさせる考えを示していた。
 新築の基準はベーシックレベル(Q値1・3W以下、C値1・0以下)、スタンダードレベル(同1・0W以下、1・0以下)、ハイレベル(同0・7W以下、0・7以下)、トップランナーレベル(同0・5W程度、0・5以下)という4つの性能レベルを設定。これらに適合する住宅・モデルハウスを建てる市民・住宅会社に補助を行う。
 補助額はまだ明らかになっていないが、モデルハウス向けは次世代省エネ基準からのコストアップ分が補助額となる予定。市民向けは各性能レベルに応じて補助額を変えるかどうか、これから検討するとしている。補助件数は、平成26年度まで市民向けとして279件、モデルハウス向けとして16件をそれぞれ見込んでいる。
 なお、モデルハウスについては建設する住宅会社を一般公募する予定。東区東雁来の住宅団地・ウェルピアひかりのでまとまった区画を用意し、マイホームセンターのような総合住宅展示場形式とする構想だ。

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リフォームへの補助は今後の課題
 リフォームの基準はベーシックレベル(同1・4W以下、2・0超え5・0以下)、スタンダードレベル(同1・0W以下、2・0以下)、ハイレベル(同0・8W以下、2・0以下)の3段階に設定。現在すでに省エネリフォームを対象としたエコリフォーム補助制度が行われていることもあり、同基準によるリフォームへの補助は未定で、同市建築部建築企画課では今後の検討課題としている。
 このほか、基準に適合する住宅には性能レベルを表したプレートの設置や、Q値・暖房エネルギー消費量などを記載した性能保存シートの発行によるラベリング制度を導入することによって、資産価値の向上とブランド化を図る計画。
 これらの制度内容の詳細が正式に決定・公表されるのは、来年1月下旬頃になる見込みだ。
 同市では今年3月に策定した札幌市温暖化対策推進ビジョンの中期目標である「2020年にCO2排出量を1990年比で25%削減」を達成するためには、同基準の普及促進が不可欠であるとし、2020年までに新築は100%同基準に適合させる考え。その内訳はベーシックレベルが60%、スタンダードレベルが30%、ハイレベルおよびトップランナーレベルが併せて10%と想定している。


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