札幌市では、これまで行っていた木造住宅の耐震診断に対する補助に加えて、新たに耐震設計・耐震改修工事にも必要な費用の一部を補助する「木造住宅の耐震化補助制度」を開始。16日から申し込みを受け付ける。
　同市では平成18年から木造住宅の耐震診断に補助を行い、年平均35～50件の利用があったが、その結果を見るとほとんどの住宅は現在の新耐震基準と比べて耐震性が不足していたという。そこで診断だけにとどまらず、改修工事まで補助を行うことで市内の木造住宅ストックの安全性を高めようと、今年から耐震設計・耐震改修工事にも補助を行うことになった。予算枠は耐震診断が６００万円、耐震設計と耐震改修工事が合わせて１千万円。
　対象となるのは　1.戸建て・共同建て・長屋の木造住宅　2.昭和56年５月31日以前に着工・建築された在来軸組工法の住宅　3.地上３階建て以下かつ木造部分の階数が２以下　4.住宅部分の床面積が延床面積の２分の１以上―のすべてに当てはまる札幌市内の住宅。さらに耐震設計と耐震改修工事については、耐震診断の結果、上部構造の評点が１・０未満の住宅を、評点１・０以上に引き上げることが条件となる。
　また、診断・設計を行う者と改修工事の工事管理者は、札幌市の講習を受けて登録済みの耐震診断員であること、改修工事の施工業者は建設業許可を受けていることがそれぞれ必要。

市で行う他の補助も併用可

　補助額は、１戸あたり耐震診断が費用の３分の２以内で最大３万円、耐震設計が費用の３分の２以内で最大10万円、耐震改修工事が費用の23％以内で最大40万円。すべて申請すると最大53万円の補助を受けることができる。
　申込受付期間は今月16日から12月10日までで、予算枠が埋まり次第締め切る。
　なお、同市が省エネ改修・バリアフリー改修を対象とした住宅エコリフォーム補助制度や新エネ・省エネ設備を対象としたエネルギーｅｃｏプロジェクトなどとの併用も可能。
　詳しくは同市都市局建築指導部建築安全推進課（０１１・２１１・２８６７、ＦＡＸ０１１・２１１・２８２３）へ。