証券化支援事業による長期固定金利住宅ローン「フラット35」の平成21年度道内申込受理数を住宅金融支援機構北海道支店が発表した。それによると、伸び率が前年比で約２倍となっており、特に今年１月～３月は前年同期比で約４倍と大幅に伸びていることがわかった。

新築戸建ての約１割が利用
　申込実数では、平成20年度の９２５件に対し、１８４０件で約２倍。内訳は、戸建て持家が約３分の２、中古住宅が約４分の１、残りが分譲マンションや建売住宅。新築戸建住宅では少なくとも１割以上がフラット35を利用した計算になる。特に今年１～３月の道内申込数は６５８件。前年同期比で約４倍、年間申し込みの３分の１以上を占めた。全国の21年度を見ると、対前年比67％増の８万１７２６件で、北海道支店の勢いが上回っている。
　平成19年４月に住宅金融公庫を独立行政法人化して発足したのが住宅金融支援機構。独法化以降は直接融資から民間の長期固定金利住宅ローン商品を支援する立場に変わった。しかし、不況による金利水準の低迷で、発足当初は目先の金利が安い「３年固定」や変動金利型住宅ローンが利用者に支持され、フラット35は伸び悩んでいた。
　ところが昨年は世界同時不況の影響で民間金融機関の住宅ローンに「貸し渋り」が目立つようになり、職業差別のないフラット35に人気が出始めた。
　また、政府も緊急経済対策の中でフラット35の条件緩和・強化を打ち出し、昨年６月に購入価格の１００％融資が可能となった。これにより、それまで前年比横ばいだったフラット35申込者が大幅に増えた。
　さらに今年からはフラット35Ｓ（優良住宅取得支援制度）の金利優遇幅を大幅に拡大し、当初10年間は１％も金利が低くなった。特に長期優良住宅の認定を受けたりトップランナー基準をクリアした住宅は金利の優遇期間が20年間に拡大。
　たとえば２０００万円の住宅を全額ローンで35年返済する場合、フラット35Ｓの20年金利優遇タイプで借りれば、通常のフラット35に比べて総返済額で約２６０万円も安くなる。これに、長期優良住宅の１００万円補助金や、先導的モデル事業の２００万円補助金を組み合わせれば、消費者に対して強力なアピールとなる。

　道内が大きく伸びた要因として、同支店では「もともとフラット35Ｓの利用率が他地域よりも高い」ことを挙げている。全国では４割程度だが、道内は８割近く。さらに、他地域では地場工務店がフラット35Ｓの性能要件に対して消極的だが、道内では対応が早いことも大きいという。
　同支店では、「フラット35はプロパーローンの１つ。住宅ローンに多くの選択肢があり、その中の１つとしてフラット35が選ばれれば良いと考えている」と話している。
　問い合わせは、住宅金融支援機構北海道支店営業推進グループ（電話０１１・２６１・８３０６）。