新築戸建て市場の縮小と既存ストックの充足が進む中、これから住宅会社が生き残っていくためにはリフォームの比重を高めることが一つのポイント。特に環境問題や高齢化社会の進行、安全・安心な住環境の確保などは住宅業界はもちろん国にとっても重要な課題であり、省エネ・耐震改修やバリアフリー改修は、国や地方自治体による補助や無金利融資といった支援制度が充実してきている。
　ここでは、道内各主要都市のリフォーム関連の支援制度を一覧にまとめるとともに、主要都市の来年度の動きについても紹介する。
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道央　札幌が断熱改修に補助

　札幌市では、耐震改修・バリアフリー改修に無利子融資を行う「住宅資金融資」などに加え、来年度は新たに「エコ・リフォーム補助」と「耐震改修補助」を創設する計画だ。
　「エコ・リフォーム補助」については、昨年11月下旬に制定された『札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例』に基づいて実施する。
　具体的な内容は現在検討中だが、一定の条件を満たす断熱改修・バリアフリー改修に補助を行う予定。設備機器による省エネ化については対象外となる。施工は市内業者に限定し、国の地域交付金を利用する関係上、国の住宅版エコポイントとの併用はできない。
　また、この条例に基づき、市が実施するリフォーム関連支援制度の窓口をできる限り１本化。各支援制度の申し込みや資料の配付・閲覧などが１ヵ所でできるよう利便性の向上を図る。
　「耐震改修補助」は耐震診断を受け、一定の条件を満たす木造住宅に対し、工事費の23％、最大50万円を補助する。
　このほか、太陽光発電やエコキュートなどの省エネ設備機器の導入に補助・無利子融資を行う「エネルギーｅｃｏプロジェクト」は市民向けの補助枠を前年度比３５００万円増で予算要求を行っている。
　札幌以外では、千歳市が新たに「環境省の地域グリーン・ニューディール活用の事業」を計画。これは新築も含め太陽光発電の設置に最大10万円、省エネ給湯設備の設置に最大４万円の補助を行うもの。小樽市は「バリアフリー等住宅改造資金融資」の対象工事拡大を検討中。江別市と恵庭市は今のところリフォーム関連の支援を行う計画はない。

道南　便利な函館の融資

　函館・室蘭・苫小牧の各市は、今年度実施した支援制度を継続するが、新たな制度を来年度に創設する予定はない。
　函館市が高齢者・障がい者が行うバリアフリー改修などに低利融資を実施する「いきいき住まい改良資金融資」は、バリアフリー化を行っていれば、外壁・屋根の塗り替えや断熱改修、耐震改修などの費用も融資額の中に含めることが可能。室蘭市の「住まい・らくらくリフォーム資金融資」は、バリアフリー改修や雪対策工事などに加え、建物・宅地の倒壊・崩落等を防止する防災工事も対象としている。
　また苫小牧の「住宅耐震・リフォーム支援事業」は一般的な増改築や修繕・模様替えから耐震改修、バリアフリー改修などまで、対象となる工事内容を幅広く設定しているのが特徴だ。

道東・道北　旭川は新省エネレベルでもOK

　旭川・帯広・釧路・北見では、来年度新たに創設される支援制度はなく、今年度の支援事業が継続となる見通し。
　各市とも耐震改修（耐震診断）、バリアフリー改修、太陽光発電設置補助が中心となっているが、旭川の「やさしさ住宅補助」はバリアフリー改修に加え、新省エネ基準（平成４年基準）に適合する断熱改修や融雪設備の設置も対象。
　帯広市では木質ペレットストーブのほか、燃料の木質ペレットにも補助を行っているのが特徴となっており、ペレットストーブ導入初年度に一律４万２０００円の補助が受けられる。