新聞記事

2009年08月25日号から

7割強を改善指導~新足場対策に課題

20090825_02_01.jpg 厚生労働省北海道労働局は7月14日に道内17の労働基準監督署と支署を通じ、木造家屋建築工事を行っている道内の98現場で一斉パトロールを実施した。その結果、労働安全衛生法令などに基づき全体の約4分の3にあたる73現場で改善指導を行った。改善指導を行った割合は、昨年の66・4%から8ポイントも上昇しており、今年6月の労働安全衛生規則の改正が影響しているようだ。
 この一斉パトロールは毎年実施しており、法令に基づく安全な作業床の確保、手すりおよび中さん等の設置、安全な昇降設備の設置などの墜落防止対策、幅木などの設置による物体の落下防止対策ならびに木材加工用機械の安全点検が適正に行われているかなどの点検を行った。なお、足場が設置されていたのは98現場中94現場。
 もっとも多かった指摘が足場関係で70現場。これは足場を設置していた現場の約4分の3を占める。その次が躯体にかかわる指摘、電動丸のこ盤にかかわる指摘、その他の順。
 足場の指摘では、物体の落下防止のための幅木などの設置が不適切(50現場)、墜落防止のための手すりや中さんの設置が不適切(49現場)、足場の最大積載荷重の表示がされていない(31現場)などが多かった。上位2つは、6月の労働安全規則の改正がらみの指摘だ。
 道内の木造家屋建築工事における労働災害は、昨年1年間で死傷者160名、うち3名が死亡している。今年6月末時点での死傷者数は42名と昨年同期に比べて33%減少しており、死者は1名と昨年と同じだが、現場数が減っている中の結果なので安心できる数値ではない。
 今回の結果を踏まえ労働局では、工事が本格化する時期を迎えて違反箇所の改善だけでなく、より一層の労働災害防止対策を講じるよう関係団体に要請する。
 問い合わせは、同局労働基準部安全課(Tel.011・709・2311(代))。
 
 
(グラフ...足場に係わる指導の上位5項目)


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