| 97社、123戸に補助 |
| 北方型ECOモデル事業 1戸当たり最大200万円 |

会場の札幌第一合同庁舎には北方型住宅ECOモデル事業に参加する97社の関係者が集まった |
国土交通省の「超長期住宅(200年住宅)先導的モデル事業」に採択された北海道の北方型住宅ECOモデル事業の第2回協議会が、去る7月25日に札幌第一合同庁舎で開催され、国交省から示された123戸の建設戸数の配分や諸経費の使途、見学会の実施などモデル建設の際の留意事項などについて審議。建設戸数については、参加している住宅会社97社に1戸ずつ割り当てた後、残る26戸を北方型住宅の建設実績やBIS・BISE資格取得者の有無、建設要望戸数などに応じて1次募集の住宅会社に配分する形となった。
道では北方型住宅ECOモデル事業を国交省に申請するにあたり、総建設戸数400戸、補助総額8億円で申請したが、最終的に示された事業枠は123戸、約2億5千万円と、申請時の約3割。今回の協議会ではこの総建設戸数をどのように各住宅会社に配分するのかに注目が集まった。
当初の予定では、総建設戸数が400戸を下回った場合、全戸数の9割を1次募集で参加した72社で配分し、残り1割を2次募集で参加した25社に割り当てることになっていた。しかし、2次募集の割当分を1割とすると約12戸となり、全社に配分されないことになる。また、国交省から1.道内の多様な地域で供給されるように努めること
2.複数の構造・工法で供給されるように努めることという要請があったことを踏まえ、今回は1次募集・2次募集合わせた全97社に1戸ずつ配分した。
残る26戸については、1次募集の住宅会社を1.北方型住宅の登録実績あり 2.BIS・BISE資格取得者がいずれも在籍 3.BIS・BISE資格取得者のいずれかが在籍
4.4月の事業者説明会または5月の第1回協議会に出席という条件でグループ分けし、各住宅会社から出ていた建設要望戸数も加味して1.のグループから優先的に割り当てた。この結果、最も多く建設する住宅会社で5戸(旭川市・(株)カワムラ)となった。
代表事業者に松本建工選出
このほか今回の協議会では、補助金の出納管理などを行う代表事業者に松本建工(株)(本社・札幌市)を選出。また、モデル住宅については、各社がホームページや新聞・雑誌で積極的に情報提供を行うと同時に、施工中と完成後には現場見学会を実施し、チラシを作って地域住民への周知を図ることなどを道の担当者が説明した。
なお、同日午後には北海道開発局主催による住宅性能評価申請説明会も開催。モデル住宅の建設にあたって必要となる住宅性能表示制度の設計性能評価書または基本性能確認書の申請方法や申請手続などについて、道開発局の担当者や道内で営業を行っている登録住宅性能評価機関の担当者が説明を行った。 |