平成２０年４月２５日号から
意外と低い大手のシェア
札幌の住宅会社の戸建市場勢力図


ここ3年の札幌戸建住宅確認申請棟数における住宅会社の規模別棟数シェア


ここ3年の札幌戸建住宅確認申請棟数における中小住宅会社のシェアの推移


ここ3年の札幌戸建住宅確認申請棟数における大手住宅会社のシェアの推移
　景気の悪化に加え、昨年6月の建築基準法改正によって道内住宅市場は大きく低迷。道都・札幌も確認申請ベースでは昨年1年間に一般個人住宅が2年ぶりに減少、アパート・マンションも落ち込んだ。このような状況の中、大手が7割を占めると言われている札幌の戸建て市場で住宅会社の規模別棟数シェアはどうなっているのか。本紙調査による過去3年間の確認申請のデータをもとに分析した。

中小の業者が健闘
　平成19年札幌市戸建住宅の確認申請棟数を住宅会社の規模別に見ると、本紙で把握している全4550棟のうち1200棟は年間10棟以下の業者が申請しており、シェアは27%で最も多い。次いで11〜50棟クラスが1090棟・24%と、ここまでで過半数を占めている。次いで101〜150棟クラスが1060棟・23%、200棟以上のクラスが710棟・16%となっている。
　年間50棟を超える規模の住宅会社を大手、50棟以下を中小とすると、中小が51%と2年連続で過半数を占めているのに対し、大手は48%と、実際に言われているほど大手のシェアは高くない。この数年間では中小が50%前後、大手が45%前後で推移していることからもわかる。
　大手と中小をさらに詳しく見ると、中小のうち4割を占める年間5棟以下のクラスは、全体に占める割合もここ数年は20%前後で推移しており、札幌の住宅市場の中で安定したシェアを確保している。ただ、周辺地域に営業拠点がある業者が札幌で数棟施工を行うケースなども含んでいるため必ずしも5棟以下のクラスが小規模業者だけとは限らない側面もある。
　6〜10棟クラスはシェア6%で、50棟以下のクラスの中では最も低く、平成17年の9%から2年連続で低下。11〜25棟クラスは3年連続で13%をキープ。26〜50棟クラスは18年に前年比で5ポイント上昇しシェア13%を取ったものの、19年はその反動か2ポイントダウンの11%となった。

100棟超えが増える
　一方で大手に目を移すと、51〜100棟、101〜150棟、200棟以上のクラスでシェアの変動が大きい。特に51〜100棟クラスのシェアは平成17年の16%をピークに18年は13%、そして19年は9%とついに10%を割り込んだ。
　詳しく見るとこの中でも76〜100棟クラスが大きくシェアを落としており、平成19年は前年比5ポイントダウンの2%まで低下。住宅会社の数も17〜18年の4社から1社に減っている。その一方で18年の51〜100棟クラス3社が100棟超え、101〜150棟クラスの1社が100棟割れとなり、結果として101〜150棟クラスは18年の7社から9社へと増加。19年の棟数シェアも前年比5ポイントアップとなり、ここ数年では初めて20%を突破している。
　また、151〜200棟クラスは平成18年まで1社のみ、棟数シェアは3%台で推移していたが、19年はゼロ。代わりに201棟以上のクラスが2年ぶりに3社となり、棟数シェアも前年比5ポイントのアップの16%でここ3年間では最高となっている。

上位は今年が正念場
　これらの動きをまとめると、札幌の住宅市場は年間で50棟以下、101〜150棟、201棟以上の3つのクラスに集中しつつあるようだ。この中でも201棟以上のクラスは、厳しい受注環境の中で今年以降も3社体制が続くのかどうか、各社の地力の見せどころ。
　また、101〜150棟クラスについては本州大手と道内大手が中心だが、9社のうち6社は前年より棟数を落としており、一条工務店やユニバーサルホームなど本州ハウスメーカーの新規参入が続く中で今後ますます受注競争が激化しそう。
　50棟以下のクラスはここ数年の動きを見る限り、今年も若干の変動はあっても50%前後のシェアは確保しそうだ。
　なお住宅会社数を過去3年と比較すると、平成17、18年比で5〜6%減、16年比では12%も減っている。

15年契機に組織強化
アース21総会　学園大佐々木教授の講演も

両日は来賓を含め40名以上が集まった
　道内の有力工務店のネットワーク組織・アース21（橋本政仁会長、(有)住まいの相談室はしもと）は去る4月8日、札幌市内で第15回の総会を開き、前年度の活動報告と決算、そして新年度の活動方針や予算案を原案通り承認した。
　今年は15周年記念の総会。全建連会長の青木宏之氏を招いて200年住宅についての情報などを学んだほか、札幌の会員が自社の事例や今年の取り組みを発表した。
　活動方針では、組織強化と地域の活性化を図るため、今年度から理事会を設置し、各地の声を運営に生かすほか、会員増強やNPO法人化へ向けた調査を進める。
　総会の翌日には北海学園大学佐々木博明教授による基調講演「寒地における超低暖房負荷住宅と暖房・給湯エネルギー」、グループ討論が行われた。
　基調講演で佐々木教授は超高断熱とヒートポンプを利用した暖房・給湯により、住宅で使用する暖房・給湯・電灯などのエネルギーをスウェーデンの最新住宅並みに抑えた千歳の住宅を紹介。さらにヒートポンプ給湯器の成績係数（COP）について、実測をもとに説明。沸かしはじめやお湯の消費量が多いなど低温水からの沸きあげ時にはCOPが高く、沸き終わりほどCOPが下がる特徴を解説した。
　総会冒頭のあいさつで橋本会長は「こうしてみんなが顔をそろえて総会を迎えられ、本当にうれしい。われわれを取り巻く環境はいっそう厳しくなっているが、組織力・情報力を高めながらこの1年もがんばりたい」と協調を呼びかけた。
　同会の活動などについての問い合わせは事務局まで（Tel.011・641・2040）。
不凍散水栓を一新

シャノン　樹脂トリプルサッシ発売

ソーラーガーデンライトとCK型不凍散水栓を組み合わせた例
　(株)光合金製作所（本社小樽市）は、このほど屋外用の不凍散水栓AK／AKC型をフルモデルチェンジし、GK／GKC型（角柱）として発売した。また同じ機能で円柱形のCK／CKC型も新たに発売。
　不凍散水栓は、上部のつまみを回すだけで簡単に水抜き操作ができ、散水栓の向きも360度自由に変えられることから、デザイン性と操作性が受けて年々市場が拡大している。モデルチェンジでは吐水流量が向上させるなど性能アップを図った。価格は前モデルと同じ。
　新しい円柱型は性能・機能・価格とも角柱型と同一。角柱のように角を住宅の外壁と揃えて位置合わせをする必要がないため施工性が向上するという。

GK型不凍水栓に専用吐水口を組み合わせた例
　このほか、ハンドルのないすっきりしたデザインの専用吐水口をオプション設定した。吐水調整は不凍散水栓の水抜き操作と連動するため、水抜き忘れがなく、つまみ径が大きいため力をあまり入れずに操作できるメリットがある。また、上部つまみの代わりに専用ソーラーガーデンライト型ハンドルを付けることもできる。これは、水抜き操作栓とソーラーバッテリー充電式のガーデンライトを一体化したもので、日中にソーラーバッテリーで充電し、夜間になると自動的にLEDランプが庭園灯として点灯する。防水機構や内部結露防止の工夫もされている。
　価格は管の口径が13ミリで散水栓の高さ1600ミリ以下の場合、逆流防止機構なしのGK型（角柱）・CK型（円柱）が3万5100円（税別）、逆流防止機構付きのGKC型（角柱）・CKC型（円柱）が3万8200円（同）。専用吐水口は4000円（同）。ソーラーガーデンライトハンドルはオープン価格で既にホームセンターなどで発売中。
　問い合わせは、本社（Tel.0134・32・2135）か、札幌営業所（Tel.011・683・3433）など各営業所へ。
試読・購読はこちら　TOPへ戻る