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新聞記事

2014年04月25日号から

2014年度・保存版 道内自治体の住宅系補助金


定住促進を目的とした補助金は相変わらず多く、今年度は帯広のような中核都市で予算枠を倍増したり、札幌のとなりにある北広島市が新たに制度を始めるなど新しい動きが見えた。

今回は4月25日号前半の特集部分をpdfで提供します。
ダウンロードしてご覧ください。

また、本紙電子版もスタートしています。
ご希望の方は以下のページから伝言欄に「電子版も希望」とご記入の上、試読紙をお申し込みください
http://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/


2014年04月24日

20日札幌、21日帯広 断熱住宅の設備とその提案方法

semina_leaflet_0520-21.jpg 本紙は5月20日札幌、21日帯広で、電気料金など燃料の値上げのなかで、新しい視点から高断熱住宅の設備と提案方法を考えるセミナーを開催する。日本スティーベル㈱との共催、日立アプライアンス㈱の協賛。

 講師の西郷徹也氏は「エアコン1台で心地よい家をつくる方法」の著者で、関東と信越を中心に木曽ひのきの家を展開する住宅会社㈱もりぞうの副社長。厳寒地から熱帯地まで、幅広い日本の気候風土を理解し、お客さまの満足度を高める住宅づくりに何が必要なのかや、厳寒地でもエアコンやヒートポンプを活用し、省エネで快適な家づくりを実現するために必要な住宅システムを、北半球で採用されている換気システムの性能ごとの導入分布マップを使って説明する。また、今後改正される法律の話も交え、長く愛される住宅づくりとホームドクターとしての関わり方を提案する。

 札幌会場は5月20日、会場はかでる2.7・520会議室(中央区北2条西7丁目)、帯広会場は帯広グランドホテル・グランドホール(西2条南3丁目)。時間はいずれも13時30分から16時30分まで。
 講師は西郷氏のほか、日本スティーベルと日立アプライアンスが最新の製品情報をプレゼンする。
 定員はいずれも100名で先着順、参加無料。

申し込みは日本スティーベル・タレイ氏までfax044-540-3210かメールで。>>
 なお、本州では5月12日青森、13日盛岡、6月9日秋田、10日仙台で行われる。問い合わせは☎044-540-3203まで。

申込書はsemina_0520-21.pdf
東北各都市の申込書はこちらhttp://www.nihonstiebel.co.jp/


2014年04月15日号から

新年度の補助・基準・税制など

○地域型住宅ブランド補助
○地域優良リフォーム補助
○ゼロエネ住宅補助
○高性能建材導入促進補助
○木材利用ポイント
○創エネ・省エネ設備補助
○スマートウェルネス住宅補助
○減税措置
表をクリックすると拡大します。
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続きは、以下のページから伝言欄に「4月15日号の見本も希望」とご記入の上、試読紙をお申し込みください
http://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/


2014年04月15日号から

国交省が指針策定 中古戸建ての評価改善へ リフォームなどの内容も反映

20140415_2_1.jpg 一般的に築後20〜25年で市場価値ゼロと見なされてしまう中古戸建て住宅の評価手法を改善するため、このほど国土交通省では「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を策定。基礎・躯体は性能に応じて20年を超える耐用年数を設定できることと、適切な維持管理やリフォームを評価に反映できることが大きなポイントとなっている。
 これまで中古戸建て住宅の評価は、主に原価法が用いられてきた。原価法は、評価する住宅を現在もう一度建てる時にかかる費用(再調達原価)を割り出し、その金額から築後の経過年数による価値の低下を減額(減価修正)して現在の評価額を推定するが、現状で戸建て住宅は築後20〜25年で建物価値をゼロとみなすことが一般的。そのため、建物の性能やリフォーム・リノベーションによる価値の向上が評価に反映されにくく、中古住宅流通の活性化を妨げる要因になっていた。
 国交省では、躯体性能や内外装・設備のリフォーム、適切な維持管理による建物の価値向上を評価に反映できるよう、検討委員会を立ち上げ、昨年8月から5回にわたって会合を開き、原価法による評価のあり方と改善策を検討。その結果をまとめたのが今回の指針だ。

劣化なければ築後経過年数を短縮

 指針では、インスペクションによって住宅の状態や使用価値を把握したうえで、減価修正を行うことを基本とし、住宅を大きく「基礎・躯体」と「内外装・設備」に分類。このうち基礎・躯体については、適切な防水・防湿処理や防蟻処理が行われていて、腐朽や蟻害が発生していなければ、長期間にわたって性能を維持することができると見なす。
 具体的には、性能表示の劣化対策等級2相当に適合する場合は耐用年数50〜60年程度、同等級3に適合する場合は同75〜90年程度、長期優良住宅の認定を受けた住宅は同100年程度とし、原価法で用いる築後経過年数は、インスペクション(現況検査)で確認した劣化状況に応じて設定する。
 例えば築20年の住宅でも、インスペクションによって劣化が進行していないと確認された場合には、評価上の築後経過年数を20年未満に設定することができ、劣化部分があっても、補修・交換を行えば、築後経過年数を短縮できる。
 内外装・設備については、経年によってほぼ一律に減価されるものの、新築時と同等の機能を持つ内外装・設備に更新するのであれば、その使用価値は100%回復、つまり新築並みと見なすことができる。

耐震・省エネの評価は今後の検討課題

 今後国交省では、この指針による評価手法の定着へ向けて、宅建業者と不動産鑑定士が使う評価ツール・実務指針の作成や、ユーザーがわかりやすい評価結果の表示方法などの検討を進めるとともに、不動産取引実務・金融実務の関係者とも議論を継続していく。
 なお、使用価値を左右する要因としては、耐震性や省エネ性などもあるが、これらを適切に評価に反映する方法は、今後の検討課題としている。


2014年04月15日号から

読者のつぶやき

この先の売り上げが読めない
札幌市 建材メーカー 所長

 増税前後で売り上げがどうなるか気になるのは、ビルダー様も建材メーカーも同じだと思います。いろんな人に話を聞いていくと、昨年秋以降ばったり止まったという人や、年明けの2月ぐらいから盛り返してきたという人など、現状はさまざま。ましてや、この先の見通しなると、読みづらいです。ビルダー様も受注を抱えているところとそうでないところと分かれており、差があるようです。

値引きでは付加価値が上がらない
札幌市 建材メーカー 所長

 今、新築は相見積もりで価格比較されることが当たり前となっており、契約を取るために値引きをする工務店さんも少なくないと思います。でも、値引きをして契約が決まっても、良い評判は広がりません。これに対し、値引きをしない代わりにお客さまが内心不安に思っていることを保証することで、良い評判を広めることに成功した工務店が本州にあります。坪単価も上がり、経営も安定してきたそうです。


2014年04月14日号から

4月18日・東京 "パッシブハウスの生みの親"ヴォルフガング・ファイスト博士来日記念シンポジウム

(一社)パッシブハウス・ジャパンでは、パッシブハウス生みの親であるヴォルフガング・ファイスト博士の初来日を機に、「エネルギーシフト・シンポジウム―持続可能な社会におけるパッシブ建築デザインの貢献―」を、4月18日(金)午後1時から5時まで、東京大学内の伊藤国際学術研究センター・伊藤謝恩ホール(東京都文京区本郷7-3-1)で開催する。


■プログラム■

1.「日本における再生可能エネルギーの現状と可能性」
 飯田哲也氏(パッシブハウス・ジャパン理事・ISEP所長)


2.「パッシブハウス―効率こそがエネルギー問題解決のための画期的な貢献」
 ヴォルフガング・ファイスト博士(インスブルク工科大学教授・パッシブハウス研究所所長)


3.「低エクセルギー利用技術と建築環境」
 宿谷昌則博士(東京都市大学 建築環境学部・大学院環境情報学研究科)


4.「日本の気候風土に合わせたパッシブハウスの実例」
 森みわ氏(東北芸術工科大学客員教授・パッシブハウス・ジャパン代表理事)


5.パネルディスカッション
 登壇者...ヴォルフガング・ファイスト博士、宿谷昌則博士(東京大学工学系研究科准教授)、前真之氏、竹内昌義氏(東北芸術工科大学教授)、森みわ氏ほか


参加希望者は専用の予約サイトから申し込む。参加費は一般4000円、学生1000円。なお、シンポジウム終了後には懇親会も行われる(会費6000円)


予約サイトはこちら

パッシブハウス・ジャパン事務局
TEL0467-39-5031


2014年04月05日号から

住宅の取説ビデオ制作

複雑な使い方をわかりやすく 十勝・紺野建設

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 紺野建設(十勝・清水町、紺野宏社長)は施主向けに、設備機器の使い方、メンテナンス方法などを中心にした「取説ビデオ」をこのほど作成し、DVDにして手渡した。顧客サービスの一環として、今後引き渡す住宅には1戸1戸個別に制作する予定だ。

 10年前、20年前と比べると、住宅の設備機器は自動制御や多機能化が進み、便利になった反面、引き渡し時の取扱説明に要する時間が長くなっている。説明する住宅会社側も大変だが、それを聞く施主側も聞いた内容をすべて理解し、記憶するのは難しい。

 そこで紺野社長は暖房、換気、水回り設備などの取扱方法を動画で説明する「取説ビデオ」を制作して施主に手渡すことで、後で取扱方法やメンテ方法がわからなくなってもビデオを見れば施主が自力で解決できると考えた。

 当初は一般的な設備の使い方をDVDで制作したら、あとはコピーして施主に渡すことを考えていたが、仕様は施主によって大きく異なるため、邸別に制作することにした。まずは引き渡し時に施主に対して行う説明場面をそのままビデオ撮影し、後から編集してDVDにした。
 今回引き渡した住宅は、パッシブ換気と第1種熱交換換気を併用しており、換気部材の役割説明や注意事項を念入りに、また熱交換換気のメンテもきちんと説明する必要があった。キッチンは安全センサー付きガスコンロと多機能ガスオーブンで、こちらも注意事項が多く、説明が必要だった。

 パッシブ換気部材や食品庫、レンジフードのお手入れなどの説明は紺野社長や工事管理担当の山本義和さんが行い、暖房・給湯や換気は設備工事会社が、キッチンのガスコンロはガス会社が、ブレーカーや配電盤の説明は電気工事会社が行った。全体は19のチャプター(小項目)からなるが、再生時間の合計は約30分ほどに抑えている。

 ビデオ撮影は、業務で使用しているタブレットPCで行うなど、特別な機材は使用していない。ただ、引き渡し時の説明場面をそのまま撮影しているため、カメラアングルが難しかったり、屋外の説明では音声がうまく聞き取れないなどの問題も見つかった。また、わかりやすくするために随所随所に文字テロップを付け加えるなど、編集作業に少し時間がかかったという。

 DVD制作を担当した山本さんは、「次からは、DVD用の説明を別撮りすることで見やすさ、わかりやすさが改善され、制作の手間も軽減できると思う。既に次の制作予定も入っており、今後も作っていきたい」と話している。


2014年04月05日号から

消費財8% 住宅購入への影響を試算

20140405_01_1.jpg この4月から消費税率が5%から8%に引き上げられた。住宅購入で3%の違いは大きく、工事費2000万円なら60万円の負担増。厚生年金保険や住民税の増加などで可処分所得の減少も見込まれる中、住宅取得における消費増税の影響とその緩和策について考えてみた。

続きは、以下のページから伝言欄に「4月5日号の見本も希望」とご記入の上、試読紙をお申し込みください。
http://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/


2014年04月05日号から

準防火地域で使用可能に 樹脂SD「スピリット・シェイク」

ゼオン化成 tel.011-222-1150

20140405_02_1.jpg ゼオン化成は、樹脂サイディングの新製品「スピリット・シェイク」でこのほど木製軸組、木製枠組造で防火認定を取得した。
 認定種別は防火30分で準防火地域まで対応できる。グラスウール充てん断熱に外壁の不燃下地として石膏ボード12.5mmを貼り、その上にスピリット・シェイクを施工する。認定番号は、軸組造がPC030BE-3081、枠組造がPC030BE-3082とPC030BE-3083。
 スピリット・シェイクは、今年本格的に発売を開始した樹脂サイディングで、時間が経過した板張りのような味わい深いデザインが特徴。「ロイヤルシリーズ」など同社が販売する樹脂サイディングはこれまでさまざまな防火認定を取得してきたが、スピリットシェイクは全くの新製品ということで改めて防火認定を取得した。

【写真】
防火認定を取得したスピリット・シェイクは全4色


2014年04月05日号から

建物のダメージを最小限に 2×4工法の制震部材を6月発売

住友ゴム工業 tel.03-5614-8261

20140405_03_1.jpg 住友ゴム工業は、昨年10月にリニューアルした木造軸組工法用の制震ダンパー「MIRAIE(ミライエ)」を2×4工法用にも開発し、6月から発売する。
 2000年から施行された新しい耐震基準の住宅では、震度6強クラスの大きな地震に対して倒壊しないような設計が求められているが、本震の後にくる余震の影響までは想定していない。東日本大震災のように、本震の後にも強力な余震が何度も続く状況では、構造躯体がダメージを受け、多大な修繕費用がかかったり、最悪の場合は倒壊の危険性も出てくる。
 制震ダンパーは、こうした余震も含めた地震の揺れを吸収・低減して建物の変位を抑え、構造躯体へのダメージを最小限に抑える目的で使用する。「ミライエ」は、鋼製ブレースと独自のゴムダンパーからなり、脚部は基礎へアンカーボルトで緊結する。
 ダンパー上部につけられたエネルギー吸収材が地震の力を熱に変換して逃して吸収し、建物の変位を抑える。同社の実験では、震度6強相当の揺れを加えたとき、変位を最大70%抑えられる。劣化促進試験では、90年相当の耐久性があり、メンテナンスも不要。
 なお、一般的な広さの2階建住宅ならば、1階のX方向Y方向の合計4ヵ所のみの設置で十分な制震効果が得られ、2階は施工する必要がない。また、部材の配置設計は、同社がシミュレーションを行って提案できるほか、専用シミュレーションソフトも住宅会社に提供可能。販売形態は同社の直販とすることで、中間マージンを削減。販売価格は4ヵ所に使用した場合、30万円以下を予定している。
 同社は、高層ビルや橋梁の制震ダンパーを長年開発・製造しており、北海道では江別市の美原大橋などで同社のダンパーが使われている。ミライエは、こうしたノウハウも生かし、開発され、ハウスメーカーでも採用されている。

【写真】
東京で3月に開催された「建築・建材展」に出店され、大きな関心を呼んでいた


2014年04月05日号から

読者のつぶやき

リフォーム現場は清掃第一
旭川市 工務店 社長

 当社では5年ほど前からリフォームも力を入れ始め、年々仕事量が増加。特にリフォームしたお客様からの紹介受注が増えてきました。リフォームではお客様が住んだままでの工事も多いため、大工や協力業者には現場清掃を徹底するように言ってきましたが、それがお客様から評価されているようです。商談中にお客様から「仕事がきれいだと聞きましたよ」と言われることが多くなってきましたから。

消費増税を言い訳にしないように
道央 ハウスメーカー 支店長

 いよいよ消費税が8%に上がり、住宅業界にとっては厳しい局面を迎えることになりそうですが、そこでひとつ心配しているのが営業担当者のモチベーション。受注が取れなくても「消費税が上がったから仕方ない」と、消費増税を言い訳にしてしまうのではないかと思っています。そこで改めてローン減税や給付金、各種補助金などの勉強会を開き、営業担当者に消費増税対策をしっかり身に付けてもらう考えです。

この思いを伝えたい
工務店 社長

 当社にはまだ社長の後継者候補がいません。この子は!、と期待して入社させても、なぜかやめていきます。引き継ぎに10年は必要だと思うのでもうそろそろ後継者教育に入りたいのですが...。ボクは、自分が描いた図面を建てて、地図に残って、感謝されて、これらをお客さまのお金で実現する素晴らしい仕事だと思っています。その思い、伝わるといいな。


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