昨年2013年の道内住宅着工は、持家は1割伸びたものの職人不足の表面化などにより総体ではほぼ前年並みにとどまり、着工数字上は増税前の駆け込みによる増加はなかった。しかし、住宅会社の仕事は多忙を極めており、実態としては好景気に沸いた。
なかでも札幌圏は、総体で8％ほどのマイナス成長となり、持家も微増にとどまるなど、着工統計上は駆け込みがまったく反映していない。受注ベースでは駆け込みが多かったものの、人手不足で着工が間に合わず、今年に積み残した受注残がほかの地域よりもかなり多いとみられる。この冬から春にかけてもフルシーズン並みに現場が動いている。

下げ幅5～6％台にとどまる

今年は受注残の着工で、増税後の落ち込みも小幅にとどまりそうだ。
2014年は持家が6％減の1万2500戸、貸家が3％減の1万6000戸台、分譲は建売が減少して15％減、合計で約3万2700戸、前年比6％弱の下げ幅に納まりそうだ。札幌圏に比べて他地域のほうが下げ幅が大きめになる可能性が高い。
札幌圏は、全道よりも下げ幅が小さくなりそう。受注残の影響で、持家5％減、貸家3％減、分譲13％減、合計では5％程度の減少にとどまる見込み。
札幌圏のマンションは、このところ供給量が少ないため、売価が上がっているにもかかわらず販売は好調とされる。今年も大きな落ち込みにはならないだろう。

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