手形が常識だった建設業界で、住宅業界は現金決済が主流になってきた。このほど札幌で15社に聞き取りした結果、2社をのぞき13社が現金決済だった。手形交換所の扱い数量推移を見ても、この10年で交換高は約1/3に激減している。

翌月現金払いが主流〈札幌圏聞きこみ調査〉

　現金決済を行っている13社のうち、1社が10数年前に手形から変更したほかは、創業以来、あるいはここ20年現金決済を続けている。末締め翌末払いが多く、なかに翌末50％、翌々末50％や、翌々月一括払いという会社もあった。
　住宅ローンの主力が住宅金融公庫から民間金融機関に変わり、売上金の回収が早くなったことも現金決済が増えた背景にありそうだ。施主から中間資金を受け取るかどうかは、各社によって考え方が異なっていた。契約時、中間、決済の3段階で代金を受け取ることを契約前に施主に話している会社もあれば、中間資金は受け取らず、要請もしない会社もある。
　3段階で建築費を回収する会社は、基本的に銀行につなぎ融資を申し込まないことを前提にしている。逆に契約金以外は完成時に一括で受け取るという会社は、施主にとっても会社にとっても、忙しいなか中間資金の交付申請で銀行との交渉に時間を割くのは得策でないという考えがある。裏を返せば業者に資金力が付いてきたとも言える。
　一方、手形決済の会社は、1社は120日サイトの約束手形、もう1社は住宅会社に代わって銀行が支払う一括決済システムを採用していた。
　一括決済システムは、サイトは60日以上でも支払日の短縮を要請すれば30日で入金になり、手形割引と違って手数料負担は資金受領者側ではなく振り出し側が負担するのが一般的のようだ。納入業者にとっては現金決済と同じ、建築業者にとっては手形と同様のサイトを確保できる仕組みとして、地場有力会社を中心に徐々に増えているという。

続きは、以下のページから伝言欄に「9月25日号の見本も希望」とご記入の上、試読紙をお申し込みください
https://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/