2013年07月25日号から

トップを訪ねて　東北・宮城編

　日本には元気な工務店がたくさんいる。巨大化を目指すことなく、軸足を地域と住宅業に置きながら、住宅会社の経営に集中したり、業種の幅を広げたりと、さまざまなかたちで活躍している。今回は宮城の工務店3社を編集長が訪ねました。

カネソ　曽根建業
実力十分の地場中堅

いまから35年前のことだった。当時、大手ハウスメーカーの大工として働き、お客さまから新築祝いに呼ばれて行ってみたら、「家を建てたい人が2人いるから行ってみなさい」と住所・電話を教わった。2棟建てたらそれぞれのお客さまが2件ずつ紹介をくれた。振り返ってみるとそこが現副社長と2人での創業だった。
　自然体でそう話すのが㈱カネソ曽根建業の曽根輝雄社長（仙台市泉区）。特に独立するつもりもなく直接受注をもらい、紹介、紹介で徐々に仕事は拡大。自社物件と同時に大手の下請も施工し経営が安定してきたころ、お客さまから「寒いんだよねー」とひとこと言われたのが悔しかった。平成に入ってすぐのことだったという。

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佐七建設
20年かけ徹底した地域主義

年に10棟、ライフスタイルや家の希望をていねいにヒアリングしてプランニング、吟味した地場産材と地場の職人で家をつくり続けるのが仙台の北、大崎市の㈲佐七建設だ。佐々木実氏は昨年長男に社長を譲り、会長となった。地域工務店として生き残るために、大手の対極に自らの会社を置き、打ち合わせと設計方法のシステム化を達成。そのノウハウについて業界内のセミナーもこなす佐々木会長は、先代から建築業を引き継いで悩み、勉強して一歩ずつむしろ慎重すぎるくらいじっくりとここまで作りあげてきた。

　地域主義工務店を掲げている。まず、地元の材を使う。構造材はスギ材。小屋組にマツを使いたいが地マツがほとんどない現状を受け入れ、横架材にもスギを使っている。
　米どころの地域性を生かし、タタミも稲わらから地元産材。もちろん建具も左官も近所の工事店に頼む。
　最初は簡単ではなかった。ただ、家づくりの理念や地域の職人がおかれている現状と将来などを協力業者とじっくり話し合いながら、いっしょにつくることを提案し、徐々に理解が得られるようになったという。

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鈴木環境建設
エアコン1台で快適な家目指し

東日本大震災の揺れと大津波を経験した仙台の北東に位置する石巻市。鈴木貞良さんは当時、地場有力工務店の幹部だった。未曾有の災害の後だからこそ、それまでのしがらみを断ちきって、自分自身が納得できる形で故郷復興の礎を築こうとしている地域のみんなの助けになりたい。そう決意して脱サラ。鈴木環境建設㈱を設立し、断熱性能を高め設備に過度に依存しないネットゼロエネルギーを目指す家づくりをはじめた。

　目標としたのはエアコン1台で全室暖冷房できる家。暖房環境として温水パネルヒーターが最良であることは十分わかっている。理想は高断熱躯体に温水パネルヒーターだ。ただ、震災と避難所生活を経験し、家族の暮らしを守る断熱性能をまず高めようとすると標準仕様の原価が上がってくる。それなら、ひとつの提案として断熱性能を高めた上でエアコン1台で暖冷房できる家を目指す方法もあると考えた。

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流されすぎず頑固にもならず
　東北の中心都市、宮城県仙台市とその近郊エリアは、100万人を超す都市住民と、農村や中山間地などが続く都市と地方の集合体だ。このエリアで、信念や理念を曲げずしたたかに大手メーカーと対峙する工務店を紹介した。
　仙台地域は、地場工務店にとって札幌より条件が厳しいと思う。住宅の基本的な仕様は関東と同じ。雪は降るし氷点下にもなるが、根雪はないし真冬日もほとんどない。こういう気候の地域は、全国一律型商品を持つ大手にとって攻略しやすい条件が整った地域でもある。乱暴な表現かもしれないが、住民は多くが南（東京）を見ており、地域性をあまり意識していない。
　そういう地域で基本性能の高さとものづくりをベースに据えながら、3社はそれぞれの信じる家づくり、それぞれが得意なやり方で道を切り開いてきた。
　企画型のハウスメーカーとの違いを際立たせ、集客方法は宣伝広告に頼らず、看板と口コミ、そして住宅公開。
　震災復興景気で大手ハウスメーカーの受注は震災前の3倍とも言われている。しかし、地場工務店は棟数を急増させることができない。むしろ、震災から1年は既存顧客からの修繕要望に追われ、新築を待ちきれないOB客が大手に流れ、その数が管理顧客名簿の1/3に及んだという工務店社長の話も聞いた。
　こういった時代や環境変化を敏感に感じ取りながら、流されすぎず頑固にもならず生きてゆく姿が強く印象に残った。

2013年07月25日号から

国土交通省　仕様規定を新設－改正省エネ基準

　国土交通省では改正省エネ基準（H25年基準）の仕様規定として、断熱性能の指標となる外皮平均熱貫流率（UA値）の簡易計算法と、UA値・一次エネルギー消費量基準をクリアする仕様例を定めた「設計、施工及び維持保全の指針」を、基準施行となる今年10月１日に告示・即日施行する予定だ。

10月告示、即日施行

　改正省エネ基準は、性能規定に相当する「建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（建築主の判断基準）のみ今年１月末に告示。仕様規定に相当する「設計、施工及び維持保全の指針」は設けられていなかったが、「自社の標準仕様で簡単にUA値の計算を行ったり、基準適合を判断したい」という業界の声に対応することとなった。
　UA値の簡易計算法は、外壁・天井・床・窓などの各部位ごとに、断熱材や構造用合板、石こうボードなどの組み合わせパターンとその熱貫流率を一覧表にした部位別仕様表を用意。各部位ごと選択した自社仕様パターンの熱貫流率に面積・温度差係数を掛けて熱損失量を算出し、その合計値を外皮面積で割ればUA値がわかる。北海道・東北など１?４地域には基準値がない平均日射熱取得率（ηA値）も、窓の組み合わせパターンごとに日射熱取得率が示されており、UA値同様に計算可能だ。

熱貫流率・熱抵抗値は次世代基準と同じ

　UA値をクリアする仕様例は、各部位ごとに熱貫流率または断熱材の熱抵抗の基準値を設定し、すべての部位が基準値を満たせば適合と見なす。
　会議資料によると、１?２地域の木造住宅であれば、熱貫流率は屋根・天井0.17Ｗ、外壁0.35Ｗ、床（その他の部分）0.34Ｗなど、断熱材の熱抵抗（充てん断熱）は、天井5.7、外壁5.2、床（その他の部分）3.3と、次世代省エネ基準と同じだ。熱貫流率については、各部位ごとに基準値をクリアする仕様も例示される。
　ただ、窓については外皮面積に占める割合（開口部比率）と戸建て・共同別によって基準値が変わる。例えば北海道・北東北の１?３地域で戸建住宅の場合は、開口部比率７％未満が緩和仕様、同７?９％未満が現行仕様、同９?11％未満が強化仕様となり、熱貫流率は緩和仕様が2.91Ｗ、現行仕様が2.33Ｗ、強化仕様が1.90Ｗ。開口部が大きい場合は断熱性能を強化することが求められる。
　一方、一次エネルギー消費量は、UA値の基準値をクリアしていることを前提に、暖冷房・給湯・換気・照明で基準に適合すると見なす、一定以上の省エネ性能の機器を示す。
　例えば暖房であれば、電気はヒートポンプまたはエコジョーズによる温水パネルセントラルや、エネルギー効率86％以上の灯油温水パネル式セントラルなどが想定されている。
　断熱厚や窓・設備の仕様をチェックしていくだけで基準をクリアしているかどうかを判断できる、仕様適合チェックシートも用意される予定だ（上の表）。
　低炭素建築物の認定基準でも、UA値の簡易計算法は適用されるが、UA値・一次エネルギー消費量基準の仕様例は適用されない。

住宅性能表示基準も見直し

　このほか、改正省エネ基準の施行にともなう住宅性能表示基準の見直しで、温熱環境の省エネルギー対策等級を①断熱等性能等級と②一次エネルギー消費量等級の２つにする方向で検討していることも明らかになった。見直し案によると、断熱等性能等級は最高ランクの等級４を改正省エネ基準相当、等級３を新省エネ基準（Ｈ４年基準）相当、等級2を旧省エネ基準（Ｓ55年基準）相当、等級1をその他とし、一次エネルギー消費量等級は最高ランクの等級5を低炭素建築物認定基準相当、等級4を改正省エネ基準相当、等級３および２はなく、等級1をその他としている。

2013年07月25日号から

読者のつぶやき

シーズン途中の値上げは難しい
東京都　輸入商社　部長
　円安の進行で輸入建材を値上げしたいと思っていましたが、シーズン途中のこの時期はタイミングが悪すぎました。告知が春先なら、少し時間を置いて「GW明けから値上げ」など区切りを付けやすいのですが、今はかき入れ時だけに「春に見積もったお客さまにどう説明するんだ」などかなり反発があり、断念しています。秋以降に値上げを延期するなど、出直すしかなさそうです。

同業者以外に知人を多く作る
札幌市　工務店　社長
　仕事を続けていく上で、同じ工務店の仲間を増やしたり、関連業者に知人を多く作ることはもちろん大事です。しかし、専門家、業者でない人ととも積極的に交流し、世間の気分といったものを肌で感じ、自分自身が狭い枠の中に閉じこもらないようにすることも大切だと思っています。そのことで受注のきっかけをつかめるかもしれませんし、仕事以外の場面で一般市民と接することで社会勉強にもなります。

2013年07月15日号から

2013年着工予測　全道37,000戸 持家の成長、年末まで続く

　北海道の今年の住宅着工は、ここまで15％増の持家の成長が年内は続くが、貸家と分譲が微増で推移し、年計では当初の予想通り3万7000戸台の成長になりそうだ。また札幌圏は意外にも伸び率が全道平均を下回っているが、2014年以降の落ち込みは全道より小幅に収まりそう。

好調な持家、振るわぬマンション

　全道的に新築・リフォームともにすでに強烈な人手不足感となる一方、「全体でどの程度増えているのか？」「この状態がいつまで続くのか」「現場は昨年比で急増しているとは思えない」などの声も聞こえる。今年は、予想される消費税率アップを控えた難しい年でもある。そこで、2013年の着工と同時に、札幌市と周辺市を合計した札幌圏※の着工予測、さらに年末までの持家着工の動向予測を行ってみた。
※札幌圏：札幌・小樽・岩見沢・江別・千歳・恵庭・北広島・石狩の8市の合計

全道着工：持家のみ2ケタ成長

　全道の持家着工は2009年の1万224戸を底に徐々に回復しているが、とは言え2007年以降、1万1千戸台の着工が続いている。今年は1～5月累計で15％増、今後もほぼこの伸び率が維持され、年間で13％増の1万3500戸程度となりそう。7年振りの着工量だ。
　持家の着工増がいつまで続くかだが、前回の消費税アップとなる1996年を見ると、持家は3月以降12月の微減を除き翌1997年の2月まで2ケタ増を続けた。それを参考にすると、今年も年末まではプラス成長が続くとみても良さそう。ただし、前回はその後15ヵ月にわたり反動の大幅減となった。
　貸家は今年、ほぼ前年並みに推移している。これは1996年も同様。施工力が木造系は戸建てに、RC系は分譲マンションに取られるため伸びないのか？　今年年計もほぼ前年並みの1万9300戸と予想した。伸びがない分、来年は小幅減少にとどまる見込み。
　難しいのが分譲の予想だ。1996年と今年は違った動きとなっており、参考にならない。今年はここまで建売が好調、分譲マンションはすでに累計で減少している。マンションはすでに来年3月の竣工・引き渡しが工期上、難しくなっていることに加え、用地取得が難しいこと、建材値上げなどでペイラインがあがっていることなどを考えると、今年後半月のプラス成長は限定的と考えられる。年計では好調な建売と合わせ微増の4200戸台。
　この結果、住宅着工全体は3万7200～3万7300戸、前年比5～6％の伸びとなりそうだ。2014年以降は現時点で非常に読みにくいが、持家と分譲の減少、貸家の堅調が予想されている。

札幌圏着工：伸び率、全道を下回る

　今年1～5月の着工を見ると、札幌圏は全道を伸び率で下回っている。いまや全道着工の約6割を占める札幌圏着工が伸び悩んでいるということは、裏返せばその他の地域が今年は非常に好調だということ。キャッチコピー的に現状を表現するなら、札幌圏は堅実系、その他全道は駆け込み気配－となろうか。
　もうひとつ、施工能力の面から見るなら、札幌圏は持家10％増でも目いっぱいということになる。
　さて、現状から今後を占うのは難しいが、年計でも全道の伸びを下回ると予測する。持家は10％少々の伸びで6100～6200戸台、貸家は6％程度減少し1万1000戸台、分譲は2ケタの減少で3000戸とみた。

全国着工：100万戸ラインで推移

　全国の着工は、今年１年間100万戸にギリギリ到達するかどうかという線で推移している。当初、東北地方の復興需要が2万戸程度あり、それ以外がほかの地域の伸びとみていたが、今のところ当初予測の範囲内で推移している。
　伸び率でみると、前年比13％台のプラス。

2013年07月15日号から

読者のつぶやき

認定低炭素住宅はまだ様子見
道北　工務店　社長
　低炭素住宅の認定が始まって半年以上経ちましたが、お客様からの要望もなく、当社はまだ様子見の状態です。高効率設備を導入すればすんなり認定を取れそうですが、やるなら固定資産税の減免期間が２年長く、地域ブランド補助の要件にもなる長期優良住宅のほうがメリットがあるのでは。ただ、そのうち低炭素住宅も補助事業の要件になったら、やらずにはいられないでしょう。

電気料金値上げを一つのチャンスに
オホーツク　住宅会社　社長
　電気料金の値上げは８月末までに正式決定されるようですが、試算では申請通りの上げ幅だと、電気蓄熱暖房器と電気温水器を使う住宅で年間５〜６万円の電気代アップ。でもこれは設備の交換・更新をお客様に促すきっかけにもなるので、当社では値上げの正式決定後、OB客にヒートポンプなど高効率設備の導入を含めたリフォームを提案する予定。消費税増税による新築需要減少に備えようと考えています。

2013年07月08日号から

８月３日・旭川　ほくそうけん☆公開デー2013

　道総研・北方建築総合研究所では、研究施設を一般公開して建築について楽しく学んでもらうイベント「来て☆見て☆はっけん！　ほくそうけん☆公開デー2013」を、８月３日㈯午前10時から午後４時まで、同研究所庁舎（旭川市緑が丘東１条３丁目１-20）で開催する。
　当日は、北総研の研究や建築について学びながら同研究所内を探検する見学ツアー「ラボ☆なぞ探検隊」や、コンクリートを型に流し込んでペーパーウェイトを作る「コンクリート小物づくり」、北総研や建築に関するクイズにチャレンジする「ほくそうけんクイズ大会」などを行うほか、、竹ひごでタワー・橋・建物を作る自由研究コーナーや、防災・断熱・強風の各体験コーナーも設けるなど、大人から子供まで楽しめる様々な催しを実施する。
　入場無料だが、催し物の一部は当日配布する整理券が必要。

●問い合わせ
道総研建築研究本部企画調整部企画課（☎0166-66-4218）
ホームページ・http://www.nrb.hro.or.jp/

2013年07月08日号から

７月27日・旭川　木になるフェスティバル

　道総研・林産試験場と（一社）北海道林産技術普及協会では、第22回木のグランドフェア「木になるフェスティバル」を、今月27日㈯午前９時半から午後４時まで旭川市内の林産試験場（旭川市西神楽１線10号）で開催する。
　このイベントは、一般市民に木材への理解を深めてもらうとともに、木育（もくいく）をいっそう進めていくことを目的として様々なイベントを実施。
　普段は入れない場内の工場や実験室を見学する「りんさんしめぐり」や「木の音を楽しむおもちゃづくり」、旭川在住のシンガーソングライター・八幡映美さんの「ピアノコンサート」など、小さい子供がいるユーザーに案内すれば楽しんでもらえそうな14の体験コーナーを用意する。
　なお、午前９時半からの開会式参加者にはスタンプラリーの参加カードが配付され、記載されている催しをすべて体験してスタンプを揃えると記念品がもらえる。

●問い合わせ
林産試験場企業支援部技術支援グループ（☎0166-75-4233、内線421または422）
ホームページ・http://www.fpri.hro.or.jp/

2013年07月08日号から

８月９日締切・道内　「第38回・北の住まい住宅設計コンペ」

　（一社）北海道建築士事務所協会では、「第38回・北の住まい住宅設計コンペ」の募集を８月９日㈮まで行っている。
　この設計コンペは毎年行われているもので、今年のテーマは「私の家」。設計者自身が施主となり、自分の理想の家を提案する。北海道内の地域と敷地、住戸形式、家族構成等の設定は自由。道内居住者であれば一般、学生を問わず個人でもグループでも参加できる。
　応募は設計の趣旨や意図を表現する図面と、返信用ハガキ、応募用紙を同協会に提出する（当日消印有効）。
　入賞者は９月中旬に発表し、最優秀賞には建築視察旅行奨励金20万円と賞金15万円、優秀賞に賞金10万円、奨励賞に賞金３万円が贈られる。また、入賞作品は同協会本部ビルのホールや札幌地下街オーロラタウンに展示する。

●問い合わせ
北海道建築士事務所協会（☎011-231-3165）
ホームページ・http://www.do-kjk.or.jp/

2013年07月05日号から

読者のつぶやき

ライフスタイルを売る
道央　住宅会社　社長
　当社の家づくりはこれまで、性能・仕様やデザインといった、いわゆるカタログスペックを重視したものでした。以前はそれでも受注が取れたのですが、最近のお客様はスペックよりも"その家でどんな生活ができるのか"を重要視するようになり、これまで通りのやり方ではダメだと感じています。住宅ではなく、ライフスタイルを売るという考えで、当社の家づくりや営業スタイルを見直そうと思います。

この伸びはいつまで続く？
札幌市　建材メーカー　部長
　このところ道内の持家着工が好調ですが、このまま好調に推移するのか、はたまた秋以降失速するのか気になります。知り合いの業者さんに聞いても「いやあ、とても忙しいんだ」と答えが返ってくるので、現時点で景気が良いのは間違いないでしょうが、年間通してどれくらいの伸びになるんでしょう。駆け込み需要の動向が今ひとつ読み切れないので判断に悩むところです。

危険なリフォーム現場
札幌市　工務店　社長
　リフォーム工事は工期も短いし工事箇所も限られるので、安全確保が後回しになっているんじゃないかと感じることがあります。特に怖いのが足場。新築では当然足場が四方あるのでつながって強度を確保できて倒れにくいのですが、リフォームでは１面、２面だけというケースも良くあります。いい加減な架け方だと、最悪の場合倒壊することもあり得ます。当社も気をつけなくては。

2013年07月05日号から

北総研・鈴木大隆氏に聞く これからの必要な視点

　省エネ基準の改正や低炭素建築物認定制度の創設、エネルギー価格の上昇、来年４月に迫った消費税増税など、住宅を取り巻く環境は大きく変わりつつある。その中でこれからの北海道の住宅はどう考えていけばいいのか。国交省の省エネルギー判断基準等小委員会の委員などを務め、改正省エネ基準の策定に尽力してきた北方建築総合研究所環境科学部長・鈴木大隆氏に聞いた。

すべての住宅でEBとNEBの底上げを

　今年10月から施行となる改正省エネ基準は、外皮性能だけでなく、一次エネルギー消費量も評価する基準となり、国は2020年まで段階的に住宅の性能規制（義務化）を行うことをロードマップに盛り込んでいる。このような流れを見据えて、北海道の住宅は新築・既築・集合住宅も"住まい手からするとすべて同じ住宅"という視点で、一度、省エネに対する考え方をリセットし、それらに共通する性能レベルを設定すべきではないか、と鈴木氏は言う。
　「これまでの住宅は、断熱強化を中心に基準が強化されてきたが、これからの住宅は省エネ効果＝エナジー・ベネフィット（EB）と室内環境の快適性向上などノン・エナジー・ベネフィット（NEB）を合わせた２つの視点から考えていくべき。改正省エネ基準で外皮性能の基準が残ったのはNEBも同時に高める必要がある、という考えに基づく。
　これまでの北海道の省エネ基準をこの２つの視点で見ると、昭和55年基準（旧省エネ基準）はエネルギー消費量がかなり多く、EBもNEBも低い水準だったが、平成４年基準（新省エネ基準）でEB・NEBとも改善された。しかし、平成11年基準（次世代省エネ基準）ではEBこそさらに良くなったものの、NEBでみると、住まい手にとって、その差は実は微妙でなかろうか。
　そして現在の道内の住宅を見渡した時、新築戸建てはいいが、既築住宅や賃貸を含めた集合住宅のEBとNEBは依然低い状況にある。今や日本全国も北海道も住宅の50％強が集合住宅になっていることを考えると、これから先、道内でも既築・集合を含め住宅全体のEB・NEBの底上げを図ることが大切になってくると思う。
　ただ、これまで断熱を得意分野として住宅の性能向上を進めてきた道内では、EB・NEBの両方を高めるための手段・選択肢が少なくなってきたのも事実。今年10月施行となる改正省エネ基準や2020年まで段階的に義務付けられる規制基準、さらなるトップランナー的な基準が出てきた時、これらの基準等に対応するためにも、道内向けに高性能な建材や創エネ設備、高効率設備などの製品開発・技術開発をメーカーに促す市場環境を整えることが大切だ。
　誤解を恐れずに言えば、北海道の住まいがどうあるべきかを考えると、メーカーの製品開発・技術開発を誘導できるまとまった規模の市場を創出するために、新築・既築、戸建て・集合、中古流通まですべて含め、住宅形式・所有形態の別なく共通した性能基準に見直す考え方も一つあるのではないか」。

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