昨年4月25日号に続き、今年も道内自治体の住宅系補助金について調査した。
賃貸住宅や道産材を使った戸建ての新築に対する補助金が増えている。また、条件次第で新築戸建てに200万円以上の高額補助金が出る自治体は昨年から大幅に増えた。設備関連では省エネ機器への補助金が目立つ。このほか、老朽空き家対策や市街地の商店改装への補助金など、今の自治体が抱える悩みを補助金制度が表していると言える(6~8面に一覧表を掲載)
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