新聞記事

2013年01月05日号から

省エネ新時代の家づくり

「環境の変化とその対応」アンケートから

20130105_01_01.jpg 2020年までに義務化される省エネ基準の改正、低炭素建築物認定制度の創設、電気料金改定など、住宅づくりを取り巻く環境は大きく変わりつつある。このような状況に、住宅会社はどう対応するのか。本紙で108社の協力を得て調査を行った(一部建材設備メーカー等も含む)。

アンケート①:熱源と暖房・給湯設備の選択
道内は4割前後が「迷っている」

 改正省エネ基準が断熱性能だけでなく、一次エネルギー消費量もあわせて判断する基準になることで、道内など積雪寒冷地では住宅のエネルギー消費量の多くを占める暖房・給湯の熱源・設備の選択が重要になってきた。
 特に電気蓄熱暖房器や電気温水器など、一次エネルギー消費量の面で不利な"電気生焚き"の設備で省エネ基準クリアは相当厳しい。北海道電力が5時間通電機器割引とマイコン割引を廃止したこともあり、住宅会社はこれからの熱源・設備に何を使うか、イニシャル・ランニングコストや維持管理を含めて総合的に考える必要性が出てきている。
 そこでまず、暖房・給湯の熱源と設備について、変えるのか変えないのか、迷っているのかを聞いたところ、暖房は「迷っている」が36%で最も多く、続いて「変えない」が34%、「変える」が23%。給湯は「変えない」と「迷っている」が38%で並び、「変える」が17%。暖房・給湯とも何を使うか決めかねている住宅会社が4割近くに達した。
 特に道内では、「迷っている」が暖房で39%、給湯で42%となり、それぞれ多くの会社が迷っている。

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https://www.iesu.co.jp/publication/newspaper/


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