2013年01月25日号から

2013年着工予測　道内38,000戸に迫る

　ほぼ確定とみられる消費税率アップを目前に控えた2013年の住宅着工は、北海道では38,000戸に迫り、全国では96万戸程度まで伸びる見込み。ただし、戸建て・マイホーム系の駆け込みは薄いとみられ、北海道は賃貸マンションに支えられた成長になりそうだ。

堅調な持家、急増する賃貸マンション

　財政出動によるインフレ誘導でデフレ脱却を目指す安倍首相の登場により、2013年は明るい雰囲気で幕を開けた。住宅業界も今年への期待感が強い。
　現時点では2012年の住宅着工戸数が確定していないが、北海道は3万4000戸台、全国では87万戸程度となり、いずれも成長を記録した。
　まず北海道だが、大きな特徴は賃貸マンションが急成長する一方、持家と建売はほぼ前年並み、分譲マンションはマイナス成長に至りそうだという点だ。
　持家・マイホームは昨年初めから予想されたとおりの踊り場景気となったが、意外な動きとなったのが賃貸と分譲のマンションだ。賃貸はファンド系の投資マネーが入っているともいわれ、対前年比でほぼ1.3倍と急成長。一方で在庫の減少が続く分譲マンションは予想以上に着工が伸び悩んでいる。中古マンションの増加や資材高によって価格設定が難しくなっているからといわれる。
　いずれも札幌圏を中心とした動きではあるが、投資目的のマンションは地方の主要都市にも広がっているとされ、函館、釧路、帯広は貸家が高い伸びを記録した。

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2013年01月25日号から

読者のつぶやき

新年はお年玉をサイフにひそませて
道東　工務店　社長
　新年のあいさつ回りに出かける機会が多いのですが、楽しみは夜という方も多いと思います。自分は十数年来、お年玉を配ることにしています。スナックのママとか、いつもは渡す立場の方からすごく喜ばれます。「明るい新年、明るい笑顔(^_^)」というつもりでして、やれる限りは続けようと思っています。1件に1万円では続けられませんが、おひねり程度ですから...。

輸入もののインテリアや家具に注意
オホーツク　工務店　社長
　たまに東京へ出張する機会があると、道内にはない輸入もののインテリアや家具の店に入ったりするんですが、中には店内に入った途端に変な臭いで気持ち悪くなってしまうことがあります。おそらくホルムアルデヒドなど有害化学物質の規制がない国で作られた商品から出ているのだと思いますが、ひどい時は立っているのもつらいほど。当社で家を建てたお客様が万が一にも買わないか心配になります。

元旦のチラシは反応が期待できない
関東　住宅会社　営業部長
　毎年、元旦の新聞には住宅会社のチラシがけっこう入っていたのですが、今年は全然ありませんでした。実は当社でも以前は新年の挨拶を兼ねたチラシを入れていたのですが、数年前に止めています。ただでさえチラシの量が普段より多くなって目立ちにくいうえ、普通の人は百貨店や専門店などの初売りのほうに目がいくので、反応は期待できないんです。他の住宅会社もそろそろ止め時と思ったのでは。

2013年01月25日号から

2月13日から札幌・旭川・釧路で木造の構造設計セミナー

(社)北海道建築技術協会では、北海道林業・木材産業対策協議会との共催で、「木造住宅の構造設計技術セミナー」を開催する。

　１階RC造、２・３階在来木造の3階建て混構造の住宅を例に、構造設計・構造計画の基本的な考え方と構造計算の具体的な方法を解説。

日時
　２月13日㈬　札幌市・札幌エルプラザ４階大研修室
　２月14日㈭　釧路市・釧路市生涯学習センター６階学習室601
　２月22日㈮　旭川市・旭川地場産業振興センター２階研究開発室２
　（時間は各会場とも午後1時半から４時45分まで）

問い合わせ
　(社)北海道建築技術協会（☎011-251-2794、FAX011-251-2800）
　ホームページ・http://www.hobea.or.jp

2013年01月25日

2月5･6日 札幌 LIXIL新商品発表会「LIXPO北海道2013」

(株)LIXILが新商品発表会「LIXPO（リクシポ）2013」を2月5日(火)6日(水)に札幌市内の札幌コンベンションセンターで開催する。

本展示会のテーマである「暮らしを育てる」をわかりやすく表現したコンセプト展示コーナーや、今春から順次発売予定の新商品を展示。省エネ法に対応する暮らし方の提案、各種セミナーや住宅瑕疵保険や地盤調査などの提案も。

なお、建築業関連者限定のイベントのため、入場には招待状が必要。

日　時
　2月5日(火)　10:00～17:00
　2月6日(水)　10:00～16:00

会　場　　
　札幌コンベンションセンター　大ホール
　札幌白石区東札幌6条1丁目1-1（地下鉄東西線東札幌駅下車）

問い合わせ
　　(株)LIXIL　札幌ショールーム（011-748-8833）など各営業拠点

2013年01月15日号から

省エネ新基準と低炭素基準の基本

　昨年12月にゼロエネルギー住宅への誘導基準となる低炭素建築物の認定基準がスタートし、今年４月には住宅省エネ化のベース基準となる省エネ新基準が施行予定だ。これらの基準のポイントは何か、家づくりにどう関わってくるのかをまとめた。

その１　どんな基準なのか？
外皮平均熱貫流率と一次エネ消費で判断

　省エネ新基準は、1999年に施行された次世代省エネ基準（11年基準）を14年ぶりに一新。国の住宅省エネ政策のベース基準としての役割を担うことになる。低炭素建築物認定基準は、昨年９月に公布された「都市の低炭素化の促進に関する法律」（低炭素まちづくり法）において、住宅・建築物の低炭素化促進を目的に創設された低炭素建築物認定制度の基準で、省エネ新基準の上位基準であり、国が目指すゼロエネルギー住宅への誘導基準でもある。
　これまで住宅の省エネ基準は、主に熱損失係数＝Ｑ値で適合を判断していたが、省エネ新基準・低炭素建築物認定基準は、ともに外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）と一次エネルギー消費量で適合を判断。断熱性能と設備性能をあわせて総合的に住宅の省エネ性能を判断する基準になった。さらに低炭素建築物認定基準は８種類用意された低炭素化措置の中から２つ以上を採用することが必要になる。
　外皮平均熱貫流率は、住宅の総熱損失量を外壁・床（基礎）・天井の表面積で割ったもので、単位はＷ（/㎡・℃）。数値が小さければ小さいほど断熱性能が高いのはＱ値と同じだが、Ｑ値のように建物形状や延床面積による有利・不利が少ないほか、熱交換換気による熱回収効果は加味されなくなり、単純に建物外皮の断熱性能だけを評価する。要求される性能レベルについては、次世代省エネ基準程度だ。
　一次エネルギー消費量は、省エネ新基準の場合、設計時の断熱仕様と暖房・冷房・給湯・換気・照明・家電等の設備から算出した設計消費量が、次世代省エネ基準相当の躯体に2012年時点で一般的な性能の設備を組み合わせた場合の消費量を下回れば、基準クリアとなる。低炭素建築物認定基準も同じ方法で適合を判断するが、省エネ新基準と比べて10％以上の設計消費量削減が求められる。また、家電等の消費量は計算に含まない。いずれの基準も太陽光発電を設置する場合は、発電量のうち売電分を除いた自家消費相当分を差し引くことができる。

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2013年01月05日号から

省エネ新時代の家づくり

「環境の変化とその対応」アンケートから

　2020年までに義務化される省エネ基準の改正、低炭素建築物認定制度の創設、電気料金改定など、住宅づくりを取り巻く環境は大きく変わりつつある。このような状況に、住宅会社はどう対応するのか。本紙で108社の協力を得て調査を行った（一部建材設備メーカー等も含む）。

アンケート①：熱源と暖房・給湯設備の選択
道内は４割前後が「迷っている」

　改正省エネ基準が断熱性能だけでなく、一次エネルギー消費量もあわせて判断する基準になることで、道内など積雪寒冷地では住宅のエネルギー消費量の多くを占める暖房・給湯の熱源・設備の選択が重要になってきた。
　特に電気蓄熱暖房器や電気温水器など、一次エネルギー消費量の面で不利な"電気生焚き"の設備で省エネ基準クリアは相当厳しい。北海道電力が５時間通電機器割引とマイコン割引を廃止したこともあり、住宅会社はこれからの熱源・設備に何を使うか、イニシャル・ランニングコストや維持管理を含めて総合的に考える必要性が出てきている。
　そこでまず、暖房・給湯の熱源と設備について、変えるのか変えないのか、迷っているのかを聞いたところ、暖房は「迷っている」が36％で最も多く、続いて「変えない」が34％、「変える」が23％。給湯は「変えない」と「迷っている」が38％で並び、「変える」が17％。暖房・給湯とも何を使うか決めかねている住宅会社が４割近くに達した。
　特に道内では、「迷っている」が暖房で39％、給湯で42％となり、それぞれ多くの会社が迷っている。

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2013年01月05日号から

アンケート：メーカーショールーム

お気に入り１位はLIXIL

　住設建材メーカーのショールームは、住宅会社やユーザーが実際の商品を見て、触れることができる場。色合いや質感、使い勝手などの確認など、仕様を決める際に役立つほか、ユーザーとの打ち合わせや商談、講演会、セミナーなどのイベントスペースを用意したショールームもあり、住宅会社にとっては利用価値が高い。ここ数年は札幌の創成川東側、いわゆる"創成川EAST《イースト》"に各メーカーが相次いで出店し、一躍ショールームの激戦区となったことも話題となった。
　そこで最も気に入っているメーカーショールームはどこかを答えてもらったところ、LIXILが40％で1位に輝き、パナソニックが28％で２位。以下、３位タカラスタンダード（15％）、４位TOTO（11％）、５位クリナップ（９％）となった。
　１位のLIXILは道内各地域でトップとなり、特に道北では６割近い支持を得た。その理由としては、「品揃えが良い」が62％で最も多く、住設建材メーカー５社の統合によって水回り設備から内外装材、建具、窓、太陽光発電などまで揃った豊富な商品ラインアップが評価されているようだ。
　２位のパナソニックは、本州で36％と最も多くの支持を集め、道内各地域でも２番目に支持されている。気に入っている理由は、「品揃えが良い」が45％で一番多いが、続いて「接客がていねい」が38％、「レイアウトが良い」が28％となっており、この２つは１位のLIXILを上回る。
　３位のタカラスタンダードは東北と道東、４位のTOTOは道南でそれぞれ２?３割の支持があり、その理由のトップはいずれも「接客がていねい」で、タカラスタンダードは73％、TOTOは60％に達した。５位のクリナップは道央・道南・東北で一定の支持を集め、気に入っている理由は「接客がていねい」と「レイアウトが良い」がそれぞれ44％でトップ。「雰囲気が良い」も33％と、上位5社では最も多かった。
　ショールームへの要望・改善点では、「品揃えを良くしてほしい」が37％で１番多く、「営業時間を延ばしてほしい」が32％で2番目に多い。３番目は「商品を見やすくレイアウトしてほしい」で21％。道内は全体と同じ傾向だが、本州は「商品を見やすくレイアウト」と「品揃えをよくしてほしい」が33％で並び、最も多くなっている。

2013年01月05日号から

アンケート：仕事の悩み・課題 職人不足やコストアップなど

３社に１社は「受注に時間かかる」
　それによると、受注面で最も多かったのが「受注までの時間がすごく長くかかる」で33％。次いで、「ユーザーとの接点づくり」が24％、「ユーザーの好みにあった提案が難しい」が18％、「初対面で商談に持ち込めるプラン・商品がほしい」が14％、「若い年代と共感するのが難しくなってきた」が13％となった。
　「受注まで時間がかかる」は、道南で57％、東北で44％と多いのが特徴。時間がかかる理由としては、「お客様が忙しい」（道央）、「こだわりの強いお客様が増えているため」（道北）などを挙げる例が目立つ。
　「ユーザーとの接点づくり」は、東北で50％と高い回答率になった。接点づくりで悩む理由は「やはり最初の出会いのチャンスをどう作るかが問題」（道央）、「見学会の開催数が少なく、営業マンもいないため」（道北）、「集客方法で悩んでいる」（東北）と、効果的な集客を模索している様子がうかがえる。
　「ユーザー好みの提案が難しい」は、道東で35％と多く、逆に道北では６％と少ない。なぜ難しいのかというと、「ユーザーの情報量が多過ぎて、どんな提案をすればいいか難しい」（道東）、「ユーザーニーズが多様化しているため」（関東）などを理由に挙げている。
　また、「ユーザー好みの提案が難しい」と回答した住宅会社の半数近くは設計面で「仕様決めまで時間がかかる」と答えており、ユーザーへの提案に悩んでいる場合、2社に１社は仕様決めの時間も長くなる傾向にある。

道東は７割が「職人不足」訴える
　工事面では「大工を含む職人不足」が46％に達し、「コストが上がっている」が34％。「コスト削減がここ数年の課題」が30％となった。
　「職人不足」は特に道東で69％、道北で59％と多く、最も少ない道央は22％にとどまる。不足している理由としては、もともと絶対数が足りないという声のほか、職人の高齢化・着工時期の集中・東日本大震災被災地への流出を挙げる住宅会社が多く、中には「基礎・板金工事が１ヵ月以上待たされた」（道南）こともあったという。
　「コストが上がっている」は、道内が39％なのに対し本州では19％と、道内のほうが悩んでいる住宅会社が多い。理由を見てみると、「建物の性能・品質レベルを上げているため」（道央）、「手間のかかる構造・仕様や断熱性アップのため」（道東）など、一定の性能・品質を確保するためにコストがかかっているという声のほか、「全体工事量の減少の影響で、資材等（生コン・建材）の価格が上昇しているから」（道東）と、市場の縮小が資材等の値上げにつながっているという指摘もあった。
　「コスト削減がここ数年の課題」は、道央で38％と多くなっている。これは札幌など受注の激戦地を抱える地域だけに、他社より少しでもコストダウン・低価格化することを考える傾向が強いようだ。理由としては「予算の厳しい一次取得者の対応」や「お客様の年収減で融資枠が減ってるから」など、予算の少ないユーザーを意識したものが目に付いた。

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2013年01月05日号から

消費税アップのBefore/Afterに備える

　政権交代によって落ち着かないが、自民党政権下でも消費税率はほぼ間違いなく上がる。来年（2014年４月）の税率アップを境に住宅市場は一変するとさえ言われる。残された時間は１年と３ヵ月だ。

　住宅会社にとって消費税アップ問題は、税率が数％上がることよりも、それによって住宅着工が大幅に減少し、その後も回復しなかった1997年の二の舞になる心配が、問題の中心だと言って良い。
　住宅着工は、少なく見積もって税率アップ後に３割程度減少するというのが大方の見方だ。これによって住宅供給力が過剰になる。税率アップのビフォー/アフターで施工棟数を維持する会社もあるから、そうなればますます供給過剰だ。
　ではどんな備えが必要か。整理すると、受注が減少しても会社が存続できるスリム化、絞り込んだ有効な宣伝、受注維持のための仕込み、内部留保の積み増し、そして社員教育が、消費税率アップへの備えということになる。
　住宅産業塾の塾長で、コンサルタント会社・日菱企画㈱社長の長井克之氏にポイントを聞いた。

受注維持の仕組み　マーケティング

　住宅会社・工務店にとっていちばん欠けており、一番大切なことはユーザーを見つめたマーケティングをしっかりやること。工務店はものづくりからスタートしている、とは言え、棟梁を中心とした家づくりの仕組みはすでに崩壊している。昔ながらの仕組みはできないことをまず、直視しなければならない。そのうえで、いま成功している若手経営者をみると、デザインと仕組みで攻めてきている。なぜデザインと仕組みなのか。それはマーケティングの結果、消費者のニーズが「デザインと仕組みのわかりやすさ」にあるにもかかわらず、業界の現状はその分野が弱いからだ。
　タマホームの成功もマーケティングの成功だ。住宅業界には価格表示の慣習はあったが、それをわかりやすく展開したことで大成功したのだ。
　では工務店・地場ビルダーにとってやるべきことは何か。弱い設計力と土地手配力を強化すること。社外のスタッフ・企業との連携でも良い。地域の生活者として会社を経営し、地域と顧客に密着すること。これこそが大手にできないマーケティングの実践だ。

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2013年01月01日

2013年　あけましておめでとうございます。

新しい年はいつも希望に満ちています。
夜明け前は暗く、いずれ日の出が来ることなど想像もつきませんが、日はまた昇る。

ここ数年、1月1日の初日の出は札幌・手稲山で迎えております。初日の出が拝めた年もあれば、強風でNGの年もありました。今年は雪雲がかなり厚く、当初から期待できなかったのですが、日の出から1時間、ついに1月1日の太陽が！！

ご来光を拝みながら、今年も北海道住宅新聞などの活動を通じ、よりわかりやすい情報発信を続けていこうと決意を新たにいたしました。
また白井ならびに当社の活動によって、たくさんの出会いやよろこび、感動を皆さんと共有することを目標にしたいと思います。

2013年もよろしくお願いいたします。

株式会社北海道住宅新聞社
白井康永