新聞記事

2012年11月05日号から

道住宅都市開発協会 相続税対策は不動産投資でアパート建設など効果的

20121105_01_01.jpg (社)北海道住宅都市開発協会では、去る10月18日に札幌商工会議所との共催で特別講演会「よくわかる相続のはなし」を札幌市内で開催。同協会・協議会の会員や一般市民を前に、ファイナンシャルプランナーで岡嶋事務所代表の岡嶋宏明氏が相続税の計算方法や節税対策、スムーズな相続のポイントなどを紹介した。
 岡嶋氏は、相続税とは死亡した人から一定以上の財産を受け継いだ場合に課せられる税金で、相続税額を安くするためには生前の計画的な財産贈与や墓地購入、生命保険への加入などが考えられるが、特に効果的なのが不動産投資だと強調。
 その理由として「例えば固定資産税の課税標準額が1000万円の200㎡の土地にアパートを建てると、建物の固定資産税は新たにかかってくるが、土地の固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1になる。妻や子どもなど相続する人数分だけ建てておけば、建物ごとに多少の収益差が出ていてもトラブルになることは少なく、円満相続につながりやすい」と不動産投資のメリットを説明。参加者は真剣な表情で岡嶋氏の話に聞き入っていた。
[写真] 岡嶋氏


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